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2011-02-17(Thu)

インド、日本に90億ドルの共同インフラ基金創設を提案

 【ニューデリー】インドの商工相は15日、産業インフラ開発プロジェクトの資金調達のため、日本に共同で90億ドル(約7540億円)の回転基金を創設することを提案した。インドでは老朽化したインフラが経済成長を阻む一因となっており、改修に向けた動きが本格化していることを示すものだ。

 日印経済連携協定(EPA)署名式出席のため来日中のインドのアーナンド・シャルマ商工相は、菅直人首相と会談し、デリームンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の現状を報告した。

 DMICは、インドの首都ニューデリーと金融都市ムンバイを輸送路と産業で結ぶプロジェクト。インド政府からの資金に加え、円借款と日本企業からの投資を受けることで07年にスタートした。東京・大阪間太平洋ベルト地帯構想をモデルに、高速貨物鉄道や4000メガワット級の超大型発電設備、港湾、空港などの建設が予定されている。また、既存の産業団地の改修や、産業大動脈周辺への新規工業団地や物流基地、農業ハブの建設も計画されている。

 DMICの第一段階は2012年までに完成する見通しで、インドの一段の景気拡大が期待されている。エコノミストの概算によると、インフラの老朽化によってインドの年間成長率は2%抑制されている。

 シャルマ商工相は、1000億ドル以上の投資誘致を見込んでおり、日本企業には発電設備などの資本財への投資を求めている。

 インドは12年~17年の間に1兆ドルを投じて新規道路や空港を建設する計画だが、インフラ整備費を民間や海外からの投資に依存する傾向が高まっている。道路や橋、発電所への投資費用は現在までのところほとんど国内貯蓄で賄っており、国内総生産(GDP)に占める割合は35%前後になっている。

 だが、インフラプロジェクトの鍵となる長期資本の誘致には苦戦している。官僚的な手続きの煩雑さや未熟な国内債券市場、不備の多いプロジェクト設計などを理由に、10年以内に資金回収が見込めないとして、投資を敬遠する海外投資家が多いためだ。

 インドの現行規制では、国内の年金基金や保険会社はインフラプロジェクトに直接投資できないため、資金調達規模に限界がある。現行の5カ年計画(07-12年)では、それら資金がプロジェクト全体の投資費用に占める割合は7%未満になる公算が大きい。したがって、国外の保険会社や年金基金がインフラ投資に関連する長期債の主な買い手となっている。

(ウォール・ストリート・ジャーナル  国際>インドから)
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