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2011-02-04(Fri)

ドル下落ピッチ速まれば介入意識、じり安で対円の史上最安値が視界に

 ドル/円の水準がじりじりと切り下がっており、80円割れや史上最安値の79.75円が視野に入り始めている。

 下落ピッチが緩やかなため、現時点では介入警戒感は広がっていないが、3日の欧米中銀トップの記者会見や、4日の1月米雇用統計などのイベントをきっかけに大きく動く可能性がある。

 円のリパトリが膨らむ3月期末が近付けば、需給面からドル/円が下落する可能性も高まるという。下落ピッチが速まれば日本当局の為替介入も意識される見通しだ。

 <ドル史上最安値へののりしろ縮小、介入警戒は広がらず>

 ドル/円は前年9月に介入したレベルの82円後半を割り込んでいるが、マーケットの介入警戒感はそれほど強くない。「介入の可能性は少ないと考えておいたほうがいい」(シティバンク銀行チーフFXストラテジストの高島修氏)。ドル/円の下落ピッチが緩やかであることに加え、円高下でも国内輸出企業の業績が堅調であることが示され、株価も堅調と危機感が前回ほど高くないためだ。政界や産業界からの円高反対の声は少なくとも前回に比べ小さい。

 現在起きているドル/円の下落は、ドル/円単体の売りではない。株価上昇を背景にしたリスクオンによるドル売りに、欧州インフレ懸念によるユーロ買いの裏側で起きるドル売りが重なり、これがドル/円に波及するいわば玉突き的なドル/円の売りだ。リスク回避ではドル売りと同時に規模は小さくとも円売りも出る。ユーロ買いでも同様であり、ドル/円の下落ピッチは緩やかになっている。

 当局が掲げる為替介入の理由はあくまで急激な為替の変動への対応。このため市場では「緩やかなドル売りでは、財務相は介入はしにくい。80円を割れてもすぐには介入しない可能性もある」(クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏)との見方も出ている。

 今月18─19日にG20財務相・中央銀行総裁会議を控えることも理由の一つだ。「円売り介入に対する理解を求めるには、財政と金融緩和が先に出てこないとだめだ。財政については今、予算審議をしており、昨年秋に閣議決定した円高対策を含めた成長戦略を23年度予算で盛り込む方向なので、言い訳が成り立つ。あとは日銀の緩和であるが、これが先に出てこないと(介入するのは)厳しい」(シティバンク銀行の高島氏)という。野田財務相の発言はもっぱら財政再建や消費税を含む税制改革に向かいがちであり、市場は「政府の口先介入が少なくなっている」(国内銀行)みている。

 <80円割れなら介入も、円のリパトリ膨らむ3月期末に警戒感>

 しかし、下落スピードが遅いとはいえ、ドルが1995年に付けた史上最安値79.75円を割れれば未体験ゾーンに突入する。ストップロスの置き場として80.93円(1月3日安値)付近、80.21円(11月1日安値)付近、79.75円(史上最高値)付近と3つの大きなポイントがあり、市場では「走るとすれば下に走りやすい」(大手銀行)との声が上がっている。

 市場には「絶対に介入しなければならないという切迫感はないが、80円割れでは介入する可能性はある」(大手銀行)との見方が根強い。

 住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、介入の可能性が高いのは3月とみている。昨年9月の介入も9月末の企業決算への配慮があったとし、「3月に入って年度末をにらんだ円のリパトリが膨らみ、また円高で3月決算への懸念から株価が下落するようなら介入が入る可能性がある。いずれにしろ、G20前は介入は難しいのではないか」(瀬良氏)と述べている。

 イベントをきっかけに急激にドルが売られる可能性も警戒されている。市場が注目するのは、3日のトリシェ欧州中銀(ECB)総裁の記者会見と、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演・記者会見。インフレ懸念からタカ派色が強まっているトリシェ総裁に対して、バーナンキ議長は米量的緩和第2弾(QE2)堅持の立場だ。「ソブリン問題への配慮で実際には利上げできないトリシェ総裁にとって、タカ派発言でユーロが上がれば実質的に輸入インフレへの対応になる。トリシェ総裁がタカ派トーンを弱める理由はない」(大手銀行)という。

 4日発表の米雇用統計で市場予想を大きく割り込めば、米景気への不安からドルが急激に売られる可能性もある。4日はEU首脳会議も予定されており、ソブリン問題への進展があればユーロ買いの裏側でドル売りが進むとみられている。

 <QE3シナリオ浮上なら急速なドル売り、介入迫られる可能性>

 現時点では、一気にドル/円が80円や史上最高値を割り込むとの見方は少ないが、今後、米国が「量的緩和第3段(QE3)」に踏み込むような場合になれば、ドル安・円高が本格的に進むと予想する声が多い。「米景気の回復が進まず、6月に6000億ドルの米債買い入れでQE2を終えることができずに緩和政策を拡大・長期化するようなら、本格的なドル売りになる」(クレディ・スイス証券の深谷氏)という。この場合は、リスク選好度が高まるケースやユーロ買いの場合のようにドル売りと同時に円売りが出ることはないとみられるため、ドル/円の下落は急速に進む可能性があるという。

 ただ、2月は連邦公開市場委員会(FOMC)がないことから「QE3の展望が出てくるとすれば、可能性が高いのは3月以降だろう」(住友信託銀行の瀬良氏)とみられている。

(ロイター  ニュースから)
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