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2012-04-16(Mon)

日本がメタンハイドレート産出に向け掘削終了 日本が世界有数の資源国となった 中国でも報道

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は3月27日、愛知県沖でメタンハイドレート産出に向けた掘削作業を終えたことを明らかにした。中国メディアの経済日報は「2013年より本格的に始まる掘削試験の前準備であり、世界の注目を集めている」と報じた。

  石炭の10倍の密度を持つメタンハイドレートは燃焼率が高く、クリーンなエネルギーして注目を集めている。また、その埋蔵量は全世界の天然ガス、原油、石炭を合わせた化石燃料の総埋蔵量の2倍以上とされていることが、将来の戦略資源の1つとして重要視される理由だ。

 2012年両会(全国人民代表大会、全国政協会議)期間中、メタンハイドレートの開発・利用が呼びかけられた中国では、南シナ海とチベット高原に大量のメタンハイドレートが存在していることが判明している。その埋蔵量は13億人の中国人が今後、110年間にわたって利用が可能だ。

 メタンハイドレートは魅力的な資源だが、高緯度の永久凍土の地下もしくは深海海底に存在することが一般的で、採掘には技術的困難が伴う。現在40ほどの国がメタンハイドレートの研究調査を行っているが、確立された開発技術プランはいまだ存在していない。

 中国でも現在、メタンハイドレートの回収実験を行っているが、採掘技術は他国に後れをとっているのが現状だ。中国石油大学の教授は「中国はいまだ実験段階にとどまっており、大規模な海底採掘にはまだ時間がかかる。すべてが順調に進んだとしても、商業採掘が可能となるのは早くて2030年になるだろう」と述べた。

(サーチナ  ビジネス)
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2012-04-14(Sat)

「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」別冊宝島編集部編

日本が北朝鮮並みの言論弾圧国家に!?

 民主党が虎視眈々と成立を狙う「人権侵害救済法」。別冊宝島編集部編「“人権侵害救済法”で人権がなくなる日」(宝島社 700円)は、多くの専門家がこの法案の危険性を徹底的に論じている。

 「人権の侵害を救済する」という美名の下、天下り先をつくりたい法務省の思惑が背後にあり、かえって人権をじゅうりんしかねない悪法、と警告する。

 何しろ、“人権侵害”の定義が非常に曖昧なのだ。同法案では“不当な差別を誘発する行為”も禁止しているが、何がそれに当たるかも明らかにされていない。

 例えば、拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に異議を唱えれば、在日朝鮮人に対する差別や、その助長行為として、取り締まりの対象となり得るという。

 そう簡単に取り締まりなど行われないという考えは、楽観的過ぎるとも。別か否かの任意調査を行う組織が、民主党案では「3条委員会」となっている。

 これは、内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する機関のことだ。あえて民主的コントロールが利かない機関に調査を行わせるという。

 本書では、同法案が可決されれば反対すらできなくなる外国人参政権についても言及。この法案が日本の安全保障や学校教育にまで影響を及ぼすデメリットを、日本人は知らな過ぎると警告している。


http://netallica.yahoo.co.jp/news/276601
2012-04-04(Wed)

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。

 同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

(産経ニュース  政治)
2012-03-28(Wed)

“口元チェック”の校長「『報ステ』の報道はひどかった」

 大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌ったかどうかのチェックを行ったと報じられ大きな批判を浴びた中原徹校長(41)。その後、経緯を知った橋下市長が「口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と記者団に語ったことで、報道が過熱。

 朝日新聞は3月16日付社説で、〈卒業式で口元を監視することが優れたマネジメントといえるのだろうか〉などと、中原校長と橋下市長を批判した。渦中の中原校長がインタビューに応じた。



 マスコミは恐らく、僕よりも橋下市長を含めた批判記事を考えているんでしょう。けれど事実に基づかない脚色した報道が多く、特に『報道ステーション』(テレビ朝日系)はひどかった。

「口元より生徒を見て」という女子アナのコメントを聞いたときには怒りを覚えました。校長は最前列で歌っているので、生徒の顔は見られません。その代わりに、卒業生353人の名前が読み上げられる際に、ひとりひとりの顔を壇上から見て、別れを惜しみました。

 あれだけ私を批判した報ステからは何の取材も受けていません。実態を取材せず、当事者の話も聞かずに無責任な報道をした。

 また報道では、僕が橋下市長と大学の同期で盟友だとかいわれていますが、盟友じゃないですよ。僕たちが2人で、一定のイデオロギーを実現させようとしていると、そういう猜疑心があるのかもしれない。橋下の犬、なんていう人もいますが、橋下市長が保護者による不適格教員の申し立て制度を提案したときに、僕は異論を述べています。

(NEWSポストセブン  国内)
2012-03-13(Tue)

ば~~~っかじゃねえの? 毎日新聞 「私たちは救う側の国として世界で重きをなす国になりたい。ODAに『国家予算の1%』という目標を掲げてはどうだろう」

 東日本大震災から1年がたった昨日、東北だけでなく全国で、震災の犠牲者を悼む行事があった。そして世界各地からも、改めて追悼のメッセージが届けられた。

 未曽有の悲劇だったが、あの日以降、国際社会が寄せてくれたさまざまな支援に私たちがどれほど助けられ、勇気づけられたことか。そのことを思い起こし、この相互依存の世界の中で日本がどう振る舞っていけばいいのかを、もう一度考えてみたい。なぜなら、私たちが体験した大震災は、世界が二つの意味でつながっていること、国際社会が抱える危機は一国だけの問題ではないことを教えてくれたからだ。

 ◇柱は「人間の安全保障」

 つながっていることの一つは、国境を超えた助け合いの絆だ。地震や津波といった自然災害は、いつどこを襲うかわからない。災害を人ごとだと考えず、他国の苦難に積極的に支援の手を差し伸べるたくさんの国や人々がいるからこそ、被災国は立ち直ることができる。

 もう一つは、危機の連鎖である。原発事故は国境を超えて放射能を拡散させる。また、一つの国で大きな事故や災害が起きれば、世界の経済は一時的にせよマヒしかねない。日本の震災しかり、タイの洪水しかりである。危機を一国の中に封じ込めることはむずかしい。

 ならば、私たちがすべきことはまず、自然災害や貧困に苦しむ途上国への支援のネットワークをこれまで以上に厚くし、不条理な死を少しでも少なくすること、国づくりの手助けをすることだろう。

 助け合いの絆を考える時、私たちは日本という国の特殊性を頭に置いておきたい。日本は世界第3位の経済大国であり、世界一の長寿国家であり、暮らしの利便性では世界有数の豊かな国だ。一方で、火山列島に1億人が住む日本ほど、地震や津波などの自然災害のリスクにさらされている先進国はない。

 防災白書によれば、78年から02年までの25年間に自然災害で死亡した人の9割以上が途上国に集中する。災害が貧しい国にもたらす被害は甚大で、04年にハリケーンに襲われたカリブ海のグレナダの経済被害は国内総生産(GDP)の2倍、同年のインド洋大津波でのモルディブの被害額はGDPの60%を超えた。またある統計では、80年から00年までの自然災害の年間平均死者数で一番多いのは、エチオピアの1万4000人余りとされる。東日本大震災の死者数はこれを上回る。

 経済大国であり、かつ途上国と同様に自然災害の悲劇に見舞われる日本は、途上国の苦難をわがことと受けとめる感性と支援する能力を、先進国の中で最も持った国だと言えるのではないだろうか。

 東日本大震災では、年間750ドル(6万円)以下で暮らす最貧国のうち、25カ国から支援を受けた。感謝を胸に、私たちは今度はまた救う側の国として、世界で重きをなす国になりたい。「人間の安全保障」という考え方に血を通わせ、肉づけをする。それはあの震災の教訓を踏まえた日本だから可能な、共感される国家理念になるはずだ。

 そのためにも、政府開発援助(ODA)に「国家予算の1%」という目標を掲げてはどうだろう。現在のODAは5612億円(12年度予算案)で、ピーク時の半分だ。これを予算の1%(約9000億円)ぐらいに増やすのである。

 ◇ODAに予算の1%を

 ODAの「1%目標」は、途上国の貧困や格差解消の役に立つだけでなく、世界と日本の連帯を深め、友人を増やすだろう。

 災害は貧困を加速させ、貧困は地域紛争やテロなどの温床にもなる。その根を絶ち、途上国が少しでも豊かになるよう協力することは、回り回って世界が豊かになり、安定することにつながる。それは、エネルギー資源のない通商国家・日本にとって、すぐれて現実的な生存戦略、安全保障でもあるのだ。

 危機の連鎖への対応は、原発事故でも重要だ。事故の実態を世界に説明し、再び大事故を起こさないため努力することは、ヒロシマ、ナガサキに続きフクシマという放射能の悲劇を経験した日本の、国際社会に対する貢献にもなろう。

 今月下旬にはソウルで第2回の核安全保障サミットが開かれ、野田佳彦首相も出席するという。核サミットでは、テロを想定した原発の安全確保の問題が大きなテーマになる見通しだ。原発テロは予防の視点で議論されることが多いが、攻撃されたあとの被害を最小限にとどめ、どうやって施設の復旧を急ぐかも併せて議論する必要がある。

 日本は、原発事故の原因と対策だけでなく、事故のあと何が起きたのか、東京電力や政府の対応のどこに問題があったかも含め、可能な限り情報を公開し、広く海外の知見を求めるべきである。事故の情報伝達の遅れ、指揮命令系統の混乱、危機管理体制の不備も隠さず明らかにし、改善策について率直に議論する姿勢を示すことが必要だ。あれだけの大事故を起こした以上、失敗についても世界と教訓を共有することが、政府の責任ではないか。

(毎日新聞  社説)
2012-03-12(Mon)

“ヤミ”に覆われた大阪市…橋下市長はウミ出しきるか

 大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、3月1日、第三者調査チーム(代表:野村修也弁護士)は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。

 調査は、幹部職員150人を対象に行われた。これに対して、本人らの事前了承などがなかったことを理由として「不当なアンケート」とか、「基本的人権の侵害」などとマスコミでは報道されていた。

 この程度の話で、なぜ「人権侵害」というほどの騒ぎになるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書のとおりとすれば、ここまでひどいことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、http://osaka.japanpressclub.com/2012/03/blog-post.htmlに出ている。

 その中の「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について」をみると、大阪市役所で発覚した違法行為等で、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑いのある随意契約、区役所と地域団体の不透明な関係、頻発する不祥事と、驚くべき実態が明らかになっている。

 地方公務員法36条で禁止されている政治活動が疑われる事象として、市の管理職職員が「勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実」や「勤務時間中に、市長の選挙運動のために、市役所の公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実」が見つかったとしている。

 「市の管理職職員の証言によれば、選挙期間中、現職市長の街頭演説の日時等に関する連絡が、『総務的な事務連絡』として、政策企画室から各局総務課長を通じ、口頭で市職員に対して広く行われていた。人事当局は、行くかどうかは任意との前提での連絡であれば問題ないと考えていたという」とも記されている。

 現業職の採用における口利きとして、環境局では「採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である」とされ、交通局で「採用時の履歴書に、組合役員の連絡先を記載した紙が挟まれていた」とされている。

 こうした話は他の地方自治体でも噂として聞く。橋下徹現市長には大阪市のウミをすっきり出してもらいたい。

 それにしても、一部の大阪市職員は他の自治体よりも凄い。採用後に入れ墨をして生徒を脅していた職員もいたという。もう驚きあきれるほかにない。

(zakzak  政治・社会)
2012-03-03(Sat)

東大名誉教授「日本は風力発電に向かない国。太陽光もダメ」

 原発事故により、今も代替エネルギーが検討され続けている日本。この1年を振り返ると、自然エネルギーの代表は「風力発電」と「太陽光発電」だった。それらは次世代エネルギーの主力候補になりえるか。

 エネルギー問題に精通する安井至・東京大学名誉教授は「日本は風力発電に向かない国」と言い切る。大陸の西端に位置するヨーロッパ各国が大規模に導入するのは、恒常的に偏西風が吹くからだ。山あり谷ありの日本は風向きが安定せず、エネルギー効率が悪すぎる。

 例えば、大規模風力発電で使用される2000kWクラスの風車で、原発1基(100万kW)を代替するには約1770基が必要になり、仮に100m間隔で直線に並べると177kmになる。国内の原発分を賄うとなると、日本列島を南北に1往復して風車が並ぶことになる。それでも日本の風況では代替は不可能なのだから非現実的であることは明らかだ。

「太陽光発電」はどうか。ソフトバンクの孫正義・社長は昨年5月、休耕田や耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、「原発50基分」の発電ができるとぶち上げた。が、現時点で実際に進んでいるのは、北海道苫小牧市など全国10か所に計20万kWのメガソーラー発電所を設置するというもの。すべて完成しても、原発50基分どころか、100万kWの出力を持つ原発1基の5分の1程度にしかならない。

 風力と同様に、太陽光パネルも一日の半分の夜は使えず、雨や曇りでもダメで、稼働率はたった12%だ。

「風力や太陽光は、今は規模が小さいからいい。しかし、電力量の10%を占めるようになっただけでも、発電量に『揺らぎ』があるので、送配電施設にダメージを与え、大停電を招く恐れがある」(安井氏)

“自然派”信者だけでなく、新聞やテレビも安易に「ヨーロッパはやっている」というのだが、まず自然環境がまるで違っているうえ、実はドイツなどで風力が活発なのは、風車が止まっても停電しないよう、火力発電で補うだけでなく隣国フランスの原子力で作った電気を大量に輸入しているからなのである。自然エネルギーへの幻想は棄てて、冷静に考え直したほうがいいようだ。

(NEWSポストセブン  国内)
2012-03-03(Sat)

「習ってない漢字使うな」指導で自分の名前を書けない子供も

<最近、自分の名前であっても学校で習ってない漢字を使ってはならないと先生が指導するという。おかしい。だって名前の漢字はすべて学校で習うとは限らない。ならばいつまでも自分の名前は漢字で書けない。名前は親が指導し、学校では友達の名前を読めるように指導すべきと思う>

 立命館小学校副校長で大阪府教育委員も務める陰山英男さんがツイッターに書き込んだつぶやきが、大きな議論に発展している。あまりの反響の大きさに、陰山さん自身驚いているようだ。

「ツイッターでは、大阪府の教育基本条例の問題なども取り上げているのですが、漢字と名前の問題の反響はそれよりはるかに大きいものでした。あまりにも多数の声が次々に届くので、何かの間違いではないかと思ったくらいです」

 反響の理由を、陰山さんはこう分析した。

「保護者の声で最も多かったのは、書ける漢字を書かせないという“ブレーキをかけること”への反発でした。この問題に保護者がここまで熱くなっている背景には、学校への不信があります。これまで教師がよかれと思って指導してきたことが、保護者目線で見るとズレていることがあるんです」

「漢字と名前」問題が浮き彫りにした、いまの学校教育の問題とは──

 例えば「陰山英男」さんが新入生として小学校に入学したとしよう。最初は漢字を習っていないので、すべて平仮名で「かげやまひでお」。1年生のうちに「山」と「男」を習うので「かげ山ひで男」と書くよう指導される。4年生になると「英」の字を習い「かげ山英男」と書くが、「陰」の字は小学校卒業まで書かないことになる。これが名前の「交ぜ書き」だ。

 ツイッターで指摘しているとおり、子供が漢字で自分の名前を書けるにもかかわらず、「平仮名に直せ」と指導されるケースが少なくないことがわかった。つまり、子供は「陰山英男」と書けるにもかかわらず、「かげ山」と書きなさいと教えられていたのだ。東京都在住のAさん(44才・主婦)がいう。

「子供には“小学校に上がる前に漢字で名前が書けるように”と漢字を覚えさせ、子供も名前を漢字で書けるようになったことで自信がついたのか、学校に行くのを楽しみにしていました。ところがある日、『習ってない漢字は平仮名で書かなきゃダメなんだって』とションボリして帰ってきたんです。思わず“ダメってどういうこと? 自分の名前なのになんで漢字で書いちゃいけないの?”と声を荒らげてしまいました」

 さらに、学校や教師によって漢字がOKだったりNGだったりすることで、ますます混乱してしまう子供や保護者もいる。

「うちの名字は『清水』で、息子は全部漢字で書けます。でも2年生で習っているのは『水』の字だけなので、それに従うと『し水』と書かなければいけないことになる。担任の先生は息子が名前を漢字で書いても『平仮名に直しなさい』とはいわないそうですが、書写の先生には『平仮名に直しなさい』といわれてかなり戸惑っていました。

 最近では先生の顔色を見ながら『清水』『し水』を書き分けているようですが、どうして子供がそんな気を使わなくちゃいけないのか。せめて学校内で統一してほしい」(39才・主婦・東京都)

(NEWSポストセブン  国内)
2012-03-01(Thu)

覚せい剤使用の暴走車に発砲は当然だ 警官無罪判決、ネットでは支持多数

暴走車に発砲して1人が死亡したことを巡り、奈良県警の2警察官に1審で無罪判決が出たことに対し、遺族からは怒りの声が上がっている。しかし、ネット上では、発砲は仕方なかったなどと、判決を支持する声が多数を占めているようだ。

「この裁判はめちゃくちゃだ」「もし警官の家族が乗っていても撃つのか」

時事通信の記事によると、2003年9月10日夜に当時28歳の男性が発砲で死亡したことを振り返り、母親(74)は会見でこう訴えたという。

「この場合車の方がよっぽど凶器だろ」

この夜は、奈良県内の国道で、男性が助手席に乗った車が車上荒らしなどの疑いで指名手配を受けて逃走中で、車はパトカーや一般車にぶつかりながら暴走を続け、警察官3人が計8発を撃った。うち2人が撃った計2発が窃盗共犯でもあった男性の首と頭に当たり、1か月ほど後に死亡した。運転席の男性も頭に1発が当たって、大けがをした。この男性は、覚せい剤を使用していたことが分かっている。

奈良地検は、現場にいた警察官4人を06年1月に不起訴処分にした。しかし、遺族からの請求を受けて、奈良地裁が10年4月に2人について殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪で異例の付審判決定をしていた。

審理は、裁判員裁判で行われ、検察官役の指定弁護士は、未必の殺意があり、正当な行為とは言えないなどとして、12年2月20日の公判で警察官2人に懲役6年を求刑した。これに対し、奈良地裁は28日、発砲に違法性はなく、殺意もなかったなどとして無罪判決を言い渡した。

指定弁護士は控訴する方針というが、ネット上では、判決を支持する声が多数上がっている。「この場合車の方がよっぽど凶器だろ」「そりゃ車で突っ込んできたら撃つんじゃね?」「これが有罪なら日本は終わる」などと書き込まれ、遺族が裁判を批判したことに反発の声が相次いだ。そもそも奈良地裁が付審判決定したこと自体にも、疑問の声が上がっている。

2審以降も無罪かは五分五分との見方も

市民が下した今回の判決は、2審以降も支持されることになるのか。

板倉宏日大名誉教授(刑法)は、警察官2人が無罪になるかどうかは五分五分だという。その理由については、こう述べる。

「警察官は、運転者男性の腕を狙って撃っており、そうなれば死んでしまうこともありえます。適法であったかどうかは、微妙なところだと考えられるからです。覚せい剤を使用して暴走運転をしていれば、発砲も仕方がないと考えられますが、ほかの方法がなかったのかという問題が残るわけです」

奈良地裁が付審判決定をしたのは、当時の報道によると、発砲は合理的に必要と判断される限度と認められないことが挙げられていた。そして、死亡した助手席の男性は、車を運転してなかったにもかかわらず、警察官が狙って撃っていたとかなり踏み込んだ判断をして、拳銃使用を違法だとしている。

付審判の請求は、ここ50年ほどで約1万8000件あるが、決定までするのは少なく、20件ほどしかないという。しかし、有罪にまでなったのは9件だといい、無罪になる確率が若干高いようだ。

板倉名誉教授は、今回の裁判が最高裁までもつれた場合は、無罪判決が支持される公算が6割ほどはあるとみている。

(J-CASTニュース  社会)
2012-02-16(Thu)

パチンコ店チェーン「Sスキーム」で4000億円「節税工作」 節税を指南した税理士が、税理士免許を返上し海外に"移住"

「租税法律主義」に果敢に挑戦した国税当局が防いだパチンコ店チェーンの申告漏れ4000億円

 総額が4000億円の「申告漏れ」が発覚、今週に入って、いっせいに報道された。税収不足が深刻で、増税論議が重ねられているなか、国税当局の久々の"快挙"といってよかろう。

 ただ、"一般受け"はしていない。

 『読売新聞』(2月12日付)が1面トップでスクープ、他のマスコミも後追いしたものの、広く国民にアピールするには至らない。

 原因は、4000億円の節税を指南した元税理士が、税理士免許を返上のうえ海外に"移住"、「節税工作」そのものは罪に問えないこと。4000億円の内、3000億円は「これから発生する損失」であり、事前防御の色合いが濃いこと。「1000億円分の申告漏れ」については、指摘された約40のパチンコ店チェーンが修正申告に応じたものの、過少申告加算税を含む追徴税額は100億円に満たないこと---などが原因だ。

 つまり、悪質さは問えないし、修正申告に応じさせる意味もあって徴収税額は少ない。加えて、スキームを作成した元税理士は、パチンコ店チェーンへの営業をやめており、これ以上の被害が出てくる可能性はない。

 評価するとすれば、事前のチェック効果。損失を発生させて、業績好調な法人の利益と"相殺"するのは、「節税の第一歩」。その「合法的なしつらえ」を、国税当局の強い意思で突破したのだから、同種の「節税工作」が行なわれる危険性もなければ、3000億円の「実現損」が、使われることもない。

 ただ、実名報道ではないことから国税当局の"弱気"を指摘できる。

 4000億円という数字が独り歩きしているが、どこの誰が、どんなスキームを作成、どこのどんなパチンコ店チェーンが、個々に何十億円(何百億円?)の節税工作をしたかわからず、「一罰百戒効果」は期待できず、国民へのアピール度も少ない。

 ただ、このスキームは「合法的なしつらえ」を元税理士が"アピール"しただけに、「租税法律主義」に照らせば、指摘されたパチンコ店チェーン側が、開き直って「修正申告」に応じない場合、不服が認められ納税を免れる可能性があった。

 かつて国税当局には、香港に移住していた消費者金融大手・武富士の創業者の長男が、「外(オランダ)-外(香港)」で贈与を実現、「贈与税なし」という香港税制に則って、日本でも香港でも納税しなかったことに対し、「租税回避スキーム」だとして1600億円に課税したら、法廷に持ち込まれて国側が敗訴、金利も含めて2000億円を支払ったという"苦い過去"がある。

 従って、更正処分を打って争うよりも、修正申告に応じてもらう方が、訴訟リスクがなくて楽だった。

 パチンコ店チェーンにとって国税は苦手な相手である。プリペイドカードの導入で、「脱税環境」は"改善"されたとはいえ、常に脱税上位にランキングされる業種であり、国税とのトラブルは避けたい。双方の思惑が一致、「軽めの修正申告」で決着した。

 実際、元税理士が考案した「Sスキーム」は、精緻に組み立てられて合法である。新聞各紙を読んでも理解しにくいのは、法の網の目をすり抜けるために、複雑な体系となっているためだった。

 〈 元税理士の顧客の各グループは、本体会社(親会社)が会社を分割したうえで、時価の評価額が簿価よりも低い不動産を新会社に現物出資する一方、新会社の株式を取得し、不動産が抱えた含み損を本体会社の損金として計上。子会社を設立する際には、株主に従業員など第三者をくわえ、100%子会社ではないように装っていたという 〉(『日本経済新聞』2月13日付夕刊)



 他紙も似たりよったりで、「Sスキーム」を理解できる読者は、税に通じた人を除いてほとんどいない。

 簡単に言えば、国が企業の合併や分割を円滑に進めるための「企業組織再編税制」を利用、できるだけ会社を増やして損失を発生させ、利益が出た時に相殺して節税を図ろうというものだった。

 手元に元税理士が顧客にあてた「Sスキームに関する報告書」という文書がある。そこには、くどいほど「合法」である旨が書きこまれている。

 〈 私どもは、貴社に対して、商法、法人税法、消費税法、地方税法、印紙税法、登録免許税法、風俗営業適正化法、税理士法、不動産鑑定士法、公認会計士法、弁護士法、司法書士法等の諸法令に抵触しないように最大限の注意を払いながら、貴社に対して、組織再編成を伴う事業再構築プラン(Sスキーム)をご提案申しあげ、貴社は私どもの提案に従い、この間、着実にSスキームを実施されてきました 〉



 「Sスキーム」の注意は、「合法」の一点に絞られていたことがわかる。

 これに対して国税の論理は、「スキームのひとつひとつは合法でも、全体として租税回避しており、申告漏れを指摘できる」というものだった。

 確かに、節税を目的に、赤字法人を増やして黒字にしないというのでは、法人税など望めない。「税の公平」という観点から、課税処分したいのはわかる。

 一方で、「租税法律主義」は、憲法第84条の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする」という定めに規定されたものである。

 それに則せば、精緻に法の穴をくぐりぬけるのは合法であり、もしパチンコ店チェーンの側が開き直り、異議を申し立てれば、武富士裁判の時のように、国が敗訴した可能性がある。

 国税はマスコミを味方につけているだけに、記事になった場合、「脱税した奴が悪い」という内容になりがちだが、法律に則った脱税は認められる。

 そのことを肝に銘じて、「脱税の穴」は、法律で潰していくしかない。

(現代ビジネス  ニュースの深層)
2012-01-19(Thu)

2月中旬、愛知県渥美半島沖でメタンハイドレート試掘!

020120118-553710-1-L.jpg 政府は18日、日本の排他的経済水域(EEZ)内である愛知県渥美半島の南方沖70~80キロ・メートルの海底で、2月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。

 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。

 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約1兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。2011年度予算に関連経費として89億円を計上している。

 液化天然ガス(LNG)は09年度の国内の発電電力量に占める割合が29・4%で、原子力(29・2%)や石炭(24・7%)、石油(7・6%)を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。

 ◆メタンハイドレート=メタンガスと水が結晶化した氷状の物質。深海底や永久凍土層のような低温高圧の地中に分布しており、1立方メートルあたり160~170立方メートルのメタンガスを含んでいる。普段は固体の状態となっているうえ、不安定で気化しやすいため、採掘が難しい。

(YOMIURI ONLINE  マネー・経済)
2012-01-19(Thu)

民放テレビが自主規制!「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。

(NEWSポストセブン  国内)
2012-01-09(Mon)

外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験

 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。

 問題は、平成23年6月に大卒者を主な対象にした国家公務員II種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ、「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。

 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。

 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。

 ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。

 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

 百(もも)地(ち)章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。

 ■最高裁判決の傍論

 平成7年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人などへの)政治的配慮があった」などと語っている。

(産経ニュース  犯罪・疑惑)
2012-01-07(Sat)

増税派が目指す公平な社会は国民貧乏にする共産主義官僚国家

今年にも予想される総選挙。民主党の後退は間違いないところだが、新たな政党を巻き込んでの政界再編も取りざたされている。しかし、政権が替わったところで官僚の操り人形では国民生活の向上は望めない。野上忠興氏(政治ジャーナリスト)と本誌取材班が「霞が関と戦えない政治家」実態をレポートする。



今年起きる出来事は、政界再編ではなく、政界「再生」でなければならない。

何も考えない丸投げ政治、国民の声が届かない似非民主主義から、有権者の求める改革を旧体制と戦ってでも成し遂げる政治体制に移行することができるのか。その試金石となるいくつかの課題が見えている。

まず、国民にとって2012年の最大の政治課題となるのは大増税だ。野田政権は「社会保障のため」という口実で消費税率10%への引き上げを打ち出したが、増税分のうち年金など社会保障の充実に使われるのはわずか5分の1(2.7兆円)だ。しかも、破綻状態の年金の抜本改革には手を付けようとせず、支給開始年齢引き上げなど国民の負担増に走っている。

では、増税で得たカネを何に使おうとしているのか。政府の来年度予算案でそれがはっきりした。野田政権は八ッ場(やんば)ダムの建設凍結解除をはじめ、東京外郭環状道路(外環道)の建設再開、北海道、北陸、九州の整備新幹線着工などいずれも「東北復興」とは関係ない巨大公共事業を次々に決めた。それだけで総事業費は4兆円を超える。

政府は「震災復興のカネがない」と約11兆円もの所得税、住民税の「復興増税」を決めたのだから、当然、ヒト、モノ、カネを東北の再生に集中投入するものだと思っていたら、全国各地で公共事業の大盤振る舞いを始めようとしているのだ。

国土交通大臣時代に八ッ場ダムの凍結を決めながら、再検証を役人に丸投げして「抵抗するフリ」だけしてみせた前原誠司・政調会長も「霞が関と戦えない政治家」の典型だろう。

野田政権は消費税大増税だけでは満足せず、「格差是正のために高所得者の負担をもっと重くすべき」と、所得税の最高税率引き上げ(40%→45%)の方針を打ち出した。

取れるところからは全部取るといういかにも官僚主導の発想である。霞が関に操られた増税派政治家が目指す「公平な社会」とは、国の活力をなくし、国民全体を貧しくする共産主義官僚制国家にほかならない。

(NEWSポストセブン  国内)
2011-12-31(Sat)

大阪市庁舎の張り紙が酷すぎると物議 / ネットの声「なんでこれで免職されないのか不思議 」

橋下新市長が就任し、大阪市は今後様々な改革が行われると予想される。

橋下市長は以前から新聞などのマスコミに対し「職員労働組合が公の施設で政治的な発言を一言でもすることは決して許さない」と発言しており、一部の市役所職員をはじめとした公務員たちはそれを快く思っていないようである。

それはテレビでの市役所職員の態度などから見てとれるのだが、インターネットユーザーが画像アップロードサイトに投稿した役所内の写真とされる画像により、労働組合の橋下市長に対する更に強烈な抗議の声が確認できた。

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その写真には「人事評価結果の給与反映は止めろ」や「給料・一時金カットの延長は許せない」、「現給保障の廃止を撤回せよ」など、赤字を垂れ流している市の職員が言っているとは思えない内容が書かれていた。

この張り紙にはインターネットユーザーたちも「なんでこれで免職されないのか不思議」、「やっぱり公務員は屑なんだなw」、「酷すぎ噴いたw」など、公務員に対する批判の声を上げているようす。

一般の会社では人事評価結果を給与に反映することは当たり前であり、長期間働いている人は何もしなくても給与が上がるシステムはさすがにマズイだろう。

更に大阪市民からの税金で給与を得ている人間が、なぜより良い仕事をして給与を多く貰おうという考えにならないのか疑問である。

もしあなたが住んでいる市や区の職員がこのような態度を取ったらどう思うだろうか。恐らく誰も良い顔をする人はいないだろう。

(ロケットニュース24)

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