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2011-04-27(Wed)

自衛官は給与10%カット、ほかの省庁は知らん顔

 ところで、今回の震災で航空自衛隊の松島基地は津波の被害に遭った。戦闘機をはじめとして多くの航空機が使えなくなった。その損害を補填するために、自衛官は10%の給与カットを決めたそうである。10万人体制で災害派遣している中で。

 一方、総勢で7万人以上もいるとされる増税を主導する財務省のお役人が1円でも給与カットしたという話は全く聞かない。もちろん、原子力安全・保安院を擁する経済産業省もしかり、年金問題で大失態を演じ続けてきた厚生労働省も。

 また、国会議員の定数を減らすというマニフェストを掲げた政権政党もあったが、そんなことは一切忘れている。また、外国人から献金を受けるという明らかな法律違反を犯してそれを認めた首相は、その椅子にご執心で自らの責任には頬かむりを決め込んでいる。

 もちろん議員の報酬に手をつける気も全くない。増税が卑しい政策だと言うのにはこうした面も少なからずあることをお忘れなく。国民はばかではない。

(JBpress  日本再生>今週のJBpressから)
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2011-04-19(Tue)

地道に手作業、強風で一時退避も=原発10キロ圏の捜索隊員-福島県警

 福島第1原発の事故で、福島県警は半径10キロ圏内の避難指示区域で行方不明者の捜索を続けている。捜索に加わった県警特別機動パトロール隊の大内保史巡査部長(30)は17日、取材に応じ、「放射線への不安がないと言えばうそになるが、家族の安否を案ずる被災者のため地道にやるしかない」と語った。

 県警は7日から半径20キロ圏の避難指示区域で集中的に捜索を開始。14日以降は10キロ圏内にある沿岸の町、浪江町請戸に場所を移した。「当初は放射線への心配があった」と大内巡査部長。1歳の一人息子への影響を懸念した。放射線量は1日約7時間程度の作業時間の累計で10~15マイクロシーベルトといい、「恐怖感はない」と話す。

 防護服を着た捜索隊員は、各自が放射線を測る線量計を持ち、棒の先に金属製のかぎが付いた「鳶口(とびくち)」と呼ばれる道具でがれきをかき分けながら、手作業で不明者を捜す。10キロ圏内では重機を使っていない。

 捜索隊には放射線量を監視するモニタリング班があり、16日には強風が吹いて全員が現場に止めた車に一時退避した。防護服は不織布製。大内巡査部長は「防護服は動きづらく、破れやすい」と話す。がれきの下から遺体を見つけても運び出せないことがあり、「あすは絶対運ぶから」と手を合わせ、現場を後にしたこともあった。

 そんな厳しい状況下でも、気持ちを張り詰めていられるのは「使命感を持って当たっているからです」と大内巡査部長。東日本大震災では多くの警察官が殉職し、10キロ圏内でも県警双葉署員の遺体を発見した。「被災した仲間の分も頑張らないと。変わり果てたふるさとを復興させるため、何ができるかを考えるだけです」と表情を引き締めた。

(時事ドットコム  社会から)
2011-04-19(Tue)

福島第1原発10キロ圏内、初の本格捜索に同行 街は今

000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000_20110418235043.jpg 真っ白な防護服に身を包んだ約300人の警察官が、がれきの山に向かった。福島第1原発から7キロ地点。避難指示区域で、これまで本格的に捜索できなかった福島県浪江町請戸(うけど)地区に14日、福島県警が入った。行方不明者の一斉捜索に同行した。

 「ご遺体発見。傷んだ状態で性別不明」

 重機を使わず、警察官たちは丁寧にがれきを取り除きながら捜索を続ける。現場近くに設置された指揮所に無線交信が響く。

 捜索は請戸漁港の西約1キロの請戸川周辺で午前10時から行われた。震災前は水田や住宅が広がる静かな集落だったが、津波で流されてきたとみられる2階建ての住宅に別のがれきが何層にも重なり、以前の姿は想像できない。

 若い警察官が、がれきの中から見つけた1冊のアルバムを道ばたに無言で置いた。開くと、赤いちゃんちゃんこを着た女の赤ちゃんを笑顔で抱く家族のスナップがあった。写真の横には「昭和60年 初めてのお正月。」の文字。アルバムにはほかにも鍋を囲んだり、遊園地の乗り物で遊んだりの楽しい様子の写真が並ぶ。

 別の場所には、男の子のものとみられるランドセルも。持ち上げると、水を吸って、ずしりと重かった。

 捜索で見つかる遺体や遺留品は、放射性物質(放射能)に汚染されている恐れがあり、警察官が測定器で放射線量を確かめながら収容する。汚染が進んだ遺体は水で除染し、家族の元に返すという。

 この後、海に近い請戸橋付近へ移動。橋の下には、住民が放したとみられる数頭のやせ細った牛が河原を走り回り、川の水を飲むなどしていた。

 押し流された漁船やがれきのはるか向こうに、福島第1原発の鉄塔と建屋がうっすらと見える。漁港のそばには新鮮な磯料理を出す料理店が何軒もあったが、津波で流されて見る影もない。

 捜索の陣頭指揮をとった松本光弘・福島県警本部長は「ようやくここまで来られた。大切な人や財産を失った方々の痛みを、同じ福島県民として痛感している。安全を確保しながら捜索を進めたい」と述べた。この日は10人の遺体を発見した。

 この日は好天。請戸川上流の土手では暖かい日差しを受け、桜が咲いていた。JR浪江駅周辺は地震で切れた電線が垂れ下がったり、信号機が折れ曲がったりしたまま。そこでは時間が止まっていた。

(産経ニュース  事故・災害から)
2011-04-19(Tue)

米放射能等対処専門部隊「CBIRF」 福島へは行っていない

日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。

颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。

ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。

クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一原発の20km圏内から住民が退避する際、自衛隊が行なった作業と変わらないのである。そもそも、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里(約93km)区域への立ち入りを禁じているため、CBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が頼りないような印象さえ持たれてしまった」

(NEWSポストセブン  国内から)
2011-04-17(Sun)

【東日本大震災】海上自衛隊の活動状況 4月集中捜索[動画]

      

海上自衛隊は4月1日より、東日本大震災行方不明者の捜索のため、日米及び陸空の部隊と協力し、沿岸部を捜索している。

また生活支援では、救難物資の輸送回数が約8000回、輸送した糧食:約23万食水(清涼飲料水含まず):約34万6600リットル、毛布:約1万1700枚(13日06時00分現在)となっている。

海上自衛隊の派遣部隊は艦艇:約50隻、航空機:約20機、人員:約1万4400名。
2011-04-14(Thu)

菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由

東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。

日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。

「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000_20110413235303.jpg 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。

いずれも「絆に感謝します(Thank you for the Kizuna.)と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、「私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。

外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。

中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で(首相メッセージの)広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。

中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる

だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」と述べた。

さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、

「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」
と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。

首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。

実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。

ところが在中国大使館のページは違った。「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。

中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。

(J-CASTニュース  社会から)
2011-04-14(Thu)

米権威が激白「原子炉データ悲惨!」 日米の数値に大きな開き…

 東京電力福島第1原発事故の“尺度”が「レベル7」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授が帰国前日の12日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は第1原発について「米軍やIAEA(国際原子力機関)が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ2、3週間が(安定化への)ヤマだ」と分析した。

 ――日本政府は12日、福島第1原発事故をそれまでの「レベル5」から、一気に「レベル7」に引き上げた

 「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル7だったのか…。普通では考えられない」

 ――推定放出量こそ少ないが、第1原発の4つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている

 「その通りだ。第1原発にある放射性物質の総量は圧倒的に多い。ただ、チェルノブイリに比べると火が出た時間は少なく、推定放出量も10%ほどだ。もちろん、10%でもかなり多いのだが」

 《一気にレベルを2段階も引き上げたことについて、自民党の小池百合子総務会長は『(菅直人政権の)初動の遅れがレベルを上げてしまったのでは』と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は『政府が事故を過小評価していたことがバレてしまった。菅政権の責任は重大だ』と批判した》

 ――12日朝、4号機の放水口近くにある海水のサンプリング建屋から一時、火が出た

 「バッテリーから漏電して燃えたもので、あまり影響はないだろう。むしろ私としては、1号機から3号機がレベル7で、4号機がレベル4という判断が理解できない。1-4号機が一緒でなければおかしい」

 ――来日直後、日本政府の情報提供に不満を漏らしていたが、十分な情報提供を得られたのか

 「日本政府や東京電力は相変わらず核心情報を出さない。私は今回、米軍やIAEAの独自情報を入手した。一般科学者は見られないもので、詳細は明かせないが、原子炉内や原子炉周辺のデータはかなり悪い。一言でいうと悲惨だ」

 《外交関係者によると、米軍と日本政府の放射線量などの数値が大きく食い違うため、米軍が困惑しているという。米国と日本の検査方法の違いとの見方もある。今後、米軍の協力を得る際の障害になりかねない》

 ――米国は退避基準(50マイル=80キロ圏外)を変えるのか?

 「現時点では、50マイルでいいだろう。ただ、大きな余震も続いており、地震の影響を考慮するなら、広げることも検討すべきかもしれない」

 ――ダラス教授は今回、都内各地で放射線量などを測定した

 「東京は基本的に安全だ。放射性物質は検出したが許容範囲といえる。ただ、放射性物質は下の方にたまるため、道路で寝るような人は注意した方がいい」

 ――放射性物質を含む汚染水の太平洋への放出はどうか

 「これは、かなり深刻だ。大気中への放射能汚染よりも、海洋汚染のほうを懸念している。地上できちんと保管する方法があるのに、どうして東電はやらなかったのか。科学的にも絶対にやらないほうがいい。私は同意できない」

 ――ロシアの原子力専門家は、日本の汚染水放出を「国際犯罪だ」と批判している。ダラス教授も「犯罪的」と思うか

 「その表現については分からない。汚染水放出は科学的にやるべきではない。未来の人たちのためにも」

 ――結局、滞在中に寿司は食べたのか?

 「食べていない。寿司は大好きだが、測定して『放射性物質を含んでいない』と結果が出ていないので」

 ――今後、日本人はどうすればいいのか?

 「第1原発は、ここ2、3週間が安定化できるかどうかのヤマだろう。ニュースには注意したほうがいいが、東京周辺の人たちは、美しい桜を見に(外に)出かけてもかまわないだろう」

 【Cham Dallas】1953年、米テキサス生まれ。テキサス大卒。毒物学、生物学を専門とする科学者。ジョージア大学教授で、大量破壊防衛研究所所長。86年のチェルノブイリ原発事故の3年後の89年から99年まで、米政府とジョージア大の現地共同調査チームを率いた。CBSのニュース解説員も務める。先週、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日し、13日に帰国。ゴールデンウイーク明けに再来日する予定。

(zakzak  政治・社会から)
2011-04-13(Wed)

プロ市民?中国系工作員?「反原発デモ」に変な奴が紛れ込んでる

昨年10月の尖閣諸島デモを妨害した2人のうちの1人の画像

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中国人2人が尖閣抗議デモを妨害 路上に座り込み、行進を中止させようとする
http://alfalfalfa.com/archives/1085961.html


昨日の原発反対デモで参加者の整理をしている人(デモ運営?)
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その動画

      

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http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html
2011-04-11(Mon)

外国人記者が見た「この国のメンタリティ」「優しすぎる日本人へ」

        000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000_20110410232818.jpg
  「立て板に水。でも中身なし」---外国人記者たちは見抜いている〔PHOTO〕gettyimages

 ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。

 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。

なんて温かい人たち

「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。

 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコンの翻訳機能を使っての会話でしたが、この上ないほど優しくもてなしてくれました。まさか外国から来た記者に、被災地の方がここまで温かくしてくれるとは思いませんでした」

 被災地で日本人の優しさを知ったと語るのは、英国のデイリー・テレグラフ紙の記者で、'08年には名誉ある〝British Press Award〟を受賞したアンドリュー・ギリガン氏だ。ギリガン氏は約1週間に亘って被災地を取材した。

 未曾有の大災害に襲われた日本。その被害状況について、またこれからの日本の行く末について、世界中が強い関心を寄せている。地震発生直後、韓国から50人以上の報道関係者が日本に派遣されたのを筆頭に、海外メディアは一斉に記者を送り込み、厚い報道体制を敷いた。

 被災国ニッポンで、彼らはなにを見て、なにを感じたのか。実際に取材に当たった8人の外国人記者に話を聞くと、この国の素晴らしさが見えてくると同時に、その未熟さも浮き彫りになってくる。

 冒頭のギリガン氏は、

「日本行きの飛行機には120人ほどの乗客が乗っていましたが、そのうち20人ぐらいは報道関係者でした。皆、日本の被害がどの程度のものなのかはっきりとはわかっていないようでしたが、まさかこれほどのものとは誰も思わなかったのではないでしょうか」

 と語るが、彼ら外国人記者が最初に直面したのは、想像を絶するような被災地の惨状だった。

「その後、私は陸前高田市に向かったのですが、そこで私を待っていたのは、見渡す限りの残骸と、完全につぶれた町でした。少年たちが倒壊した自宅で持ち物を探していましたが、見つかったのはバスケットシューズ片方と、野球帽だけ。取材中は、記者はできるだけ感情を押し殺さなければならないと思いますが、それでも胸が痛む場面がいくつもありました」

 オランダのテレビ局のレポーター、ハンス・ヴァン・ダー・スティーグ氏も「宮城県の多賀城市、七ヶ浜町で見た光景は、予測もできないほど悲惨なものだった」と話す。しかし、彼が「それ以上に印象に残った」と言うのが、被災地の人々の懸命な姿だ。

「被災地で会った日本人はみな落ち着いていて、感情を露にすることがなかったのには驚いた。もし自分の家が流されていたら、ここまで冷静でいられるだろうか。外国人である私たちの存在をイヤがることもなく、むしろ自分たちの話をしっかりと取材して、海外に伝えてほしいという気持ちを持っていた」

 アメリカの公共ラジオ局NPRのジェイソン・ボービエン記者は、スマトラ沖地震、ハイチ地震、ハリケーンカトリーナの被災地を取材した経験の持ち主だが、「津波で町が粉々になってしまったが、日本人は徐々に復興に向けて動き出している。本当にすごいことだと思う」と話す。

「仕方がない」という心性

 スティーグ氏やボービエン氏のように、日本人の冷静さや前向きな姿勢に驚くとともに、感銘を受けたという意見は、ほぼ全員が共有している。「12日に東京を離れ、22時間かけて仙台に着いたが、その悲惨さは見るだけで圧倒されそうになった」という英国のザ・タイムスの東京支局長であるリチャード・ロイド・パリー氏もまた「それでも被災地の人々の回復力と精神力に、自分も刺激を受けた」と続ける。

「日本には16年間住んでいますが、また新しい日本の魅力を発見した気分です。なぜ彼らは災害時でも寛容で、冷静なのか。イギリス人なら、窃盗はするだろうし、ケンカもする。なのに、日本人はこの悲惨な状況に必死で耐えている」

 パリー氏は、被災地で取材をするなかで、ある日本語をよく耳にした、という。

「なぜもっと要求すべきことを要求しないのか、なぜ忍耐強くいられるのかと尋ねたとき、彼らは『仕方がない』と口々に言いました。この言葉は普段聞くと、諦めのようなニュアンスがありますが、しかし彼らは希望を持ってこの言葉を使っていたように思います」

 中国大手メディアの記者も、「困難に直面していたのに、人々はじっと救援物資を待っていた。信号が機能しないため交通整理をしている方がいたのですが、話を聞くと、彼は地震で父親を亡くしたとのことでした。それでも『この状況下で、自分だけが苦しいわけではない。だからいま自分で頑張れることを頑張るしかない』と答えたのです。

 日本という国の底力をみたような気がします」と話すが、「仕方がない」という言葉を胸に、ピンチのときこそひとつになろうとする日本人の姿は、外国人記者の心を打ち、世界中で驚きと賞賛を呼んでいるのである。

 しかし、一方で日本人は地震で起こったあらゆる物事を「仕方がない」の一言で片づけようとしてはいまいか---外国人記者の口からは、そんな鋭い意見も聞かれた。前出・パリー氏はこう言う。

「避難所では皆ギリギリの生活をしている。被災者は皆頑張っているというのに、(物資もロクに届けられないとは)政府はなにをしているのか、と思うときがあった。被災地の人はもっと声を上げて叫ぶべきではないか。これがイギリス人だったら、政府の注意を引くためにもっと暴れていると思います。ここにも日本人の『仕方がない』精神が表れている気がしますね」

なぜ、おかしいと言わないのか

 地震発生から数日後、国民の不安と疲れはピークに達していたが、その時によく聞かれたのが、「枝野幸男官房長官は100時間寝てないんだ。彼も頑張っているんだから『仕方がない』」といった言葉だ。

 日本人はこの言葉で政府への不満を押し殺していたように思えるが、とりあえず寝ないで頑張る姿を見せていれば、国民やメディアは納得するのか、と海外記者たちは一様に驚いたに違いない。客観的に見れば、パリー氏が言うように政府の対応には問題があり、もっと声を上げるのが当然だろう。

「日本人は常に地震に備えて訓練をしてきた。それが被害を最小限にとどめたことは間違いなく、本当に素晴らしいことだ」と語ってくれた韓国・中央日報のキム・ヒョンキ支社長も、日本政府の対応について意見を聞くと「大変な問題があった」と鋭く指摘する。

「今回の地震対応で、菅総理はほとんどリーダーシップを発揮しなかった。もっと迅速に対応できたはずだが、自分自身で決断できないために、支援体制を整えるのが遅くなったのではないか。さらに、国民へのメッセージも不十分。関東地方は電力不足に見舞われていますが、ひとりひとりの努力のおかげで、停電が避けられている。これに対して、ひとこと『国民の皆さんのおかげです。ありがとう』と謝辞を述べるべきなのに、菅総理はずっと自分のことだけを話していたのではないでしょうか」

「ありとあらゆる手を打っている」「命がけで取り組む」「私の陣頭指揮のもとで」---。菅総理の言葉は、たしかに国民に向けたものではない。謝辞も言えない首相を、なぜ国民は許しているのか。外国人記者の厳しい目は、おそらく日本国民にも向けられている。

 キム氏はさらにこう続ける。

「報道も通り一遍のものが多い気がします。被災地の取材でも『頑張りましょう』という声ばかりで、政府の対応を批判するような被災地の声は、あまり報じられなかったのではないか。日本には『他人に迷惑をかけるな』という文化がありますが、この文化のおかげで、確かに大きな混乱は起こりませんでした。これは良いことだと思いますが、一方でこの文化のせいで、おかしいと言うべきところをおかしいと言えない空気を作り出しているのかもしれませんね」

 確かに、冷静に考えれば政府の対応をはじめ、今回の地震では「おかしい」と思えることが少なくなかったはずである。しかし、日本国民は「仕方がない」と我慢しているのか、あるいは政府も被害者だと同情してしまったのか、なにも声を上げようとしない。

 特に原発問題について、外国人記者は率直に「日本政府の対応には問題があるし、日本政府の情報は信用できない。それなのに、日本人は政府を非難しようともしない」と疑問を呈する。

 福島第一原発からそう遠くない福島県郡山市で取材を行っていたイギリス人の新聞記者、ロバート・メンディック氏も、

「原発から離れており、日本政府が『ここまでは被害が及ばない』と宣言している場所だったが、できれば長居はしたくなかった。私たちは日本政府が発表する原発情報より、やはりイギリス政府から発表される情報のほうをより信じていました。私がもし日本に住んでいたら、家族のことを考えて一緒に避難していたでしょうね」

 と日本政府への不信感があったと明かす。

 さらに前出のアンドリュー・ギリガン氏は「日本政府の発表する情報は後出しばかりで不明瞭だった。それも内容がコロコロ変わっていた」と指摘したうえで、こう続ける。

「イギリスであれば、メディアが政府に情報公開をするよう強い圧力を掛けていただろうし、大臣クラスが何人も辞任していておかしくない事故だ。例を出すなら、イギリスでも10年ほど前、タンクローリーの運転手たちが数日間にわたるストを行い、石油の供給がストップしたことがあった。

 たった数日のことなのに、店が全部閉まった。これが引き金となって首相の退陣を求める声が高まったが、言うまでもなく日本ではそれ以上のことが起きているのに閣僚は誰も辞めようともしないし、きちんとした説明をしようともしない。欧米と比べると国民と政府・政治家の間にいい意味での緊張関係がないのだろう。日本の政治家は命拾いしたのではないか」

 古い情報を小出しにし、明確な説明を避けるかのような枝野官房長官の姿勢は、自分の国ではあり得ないことだ---。海外の記者は口々にそう言うが、おそらく彼らからすれば、そんな姿勢を許してしまっている日本のメディア、ひいては国民の姿も奇妙に映っていることだろう。

どうして許してしまうのか

 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー氏は、政府の原発対応と同じく、東京電力の対応にも問題があったと見ている。

「原発にトラブルが発生してからの東電の対応には、間違いがたくさんあったのではないでしょうか。東電には中央省庁から天下った役人が多くいるため、官僚的な体質になっているのでしょう。

 誰も責任をとろうとせず、誰も誠意のある情報開示をしない。'55年体制下の日本では、こうした場面がよく見られましたが、今回はその最悪のケースを見ているようでした。

 アメリカであればメディアやNGOが、ここまで無責任な企業を許していないでしょうが、不思議と日本のメディアや国民の多くは、東電の責任追及を行う気がないようにも見えますね」

 政府や東電の対応の遅さが原発被害の拡大を招いた以上、これは天災ではなく人災である。それを政府も東電も「想定外の災害だったから」の一言で片づけようとしている。他国であれば決して許されることのない強引な論理を、日本人はなぜ許してしまうのか。なぜもっと不満の声を上げないのか---。海外メディアの記者たちは、その「優しさ」と「仕方がないの精神」に驚くと同時に、戸惑っているようにも見えた。

 地震に見舞われた日本の惨状と、その惨状に耐える日本人の姿を海外メディアが報じることで、世界中が日本に支援の手を差し伸べていることは事実だ。前出の中国人記者が「中国のネットでこんな書き込みがありました。

『もし日本と中国が戦争になれば、私は最前線で戦う。しかし、日本が災害に見舞われたときは、最前線で彼らを救いたい』と。

 中国国民の多くは、なんとか日本を支援する方法はないかと真剣に考えています」と説明するように、世界の国々は日本のことを本当に心配してくれている。

 しかし、彼らは温かい手を差し出す一方で、厳しい視線を日本に向けていることも事実だ。そして彼らは同時にこうも思っている。本当は日本国民自らが上げなければいけない声を、なぜ海外メディアが代弁しなくてはならないのか、と。私たちはこのまま「優しすぎる日本人」で居続けていいのだろうか。

(現代ビジネス  経済の死角から)
2011-04-11(Mon)

岩手の自警団 バール振りまわす火事場泥棒をボコボコにする

 被災地の荒れた道路で、灯のない暗闇の街をパトロールするのは危険も伴う。不測の事態に備えるため、自警団の多くは荷台に鉄パイプを積み込んでいる。地元住民の中には、自警団が鉄パイプを携行していることに対して、

「警察でもないのに、行き過ぎでは?」と訝る声もある。仙台市宮城野区蒲生地区で事件檀を結成した二瓶透さんがいう。

「鉄パイプは護身用のために持っているに過ぎない。基本的には、犯罪行為を眼にした場合は警察に連絡するようにしています。こちらが怪我をしたり傷ついたりしては大変。見守っているという事実で威圧感を与えられればと思っています」

 一方、岩手県のある港町では自警団によるトラブルも報告されている。震災後、救援活動をするため現地に入り、自警団にも帯同していたというNPOスタッフのKさんが証言する。

「この港町も津波で壊滅的被害を受け、治安が悪化していました。そこで無事だった消防団のメンバーが、倒壊した家屋の多い地域を中心に巡回していたんです。トラブルが起こったのはパトロールを始めて2日目のことでした――」

 深夜1時を回った頃、自警団は倒壊家屋の前に停まった不審車を発見した。家の中を覗くと、40過ぎの男が部屋を物色している。

「あいつ、誰だ?」

 こちら側に気づくと、そのまま男は逃げようとした。

「火事場泥棒か!」

 自警団5人は、男を取り囲んだ。すると男は手に持っていたバールを振り回す。

 ただし、5人も護身用に鉄パイプを持っている。大立ち回りの末、男は自警団に取り押さえられたという。

 問題はその後だった。

「男に対して5人は殴る蹴るの暴行を加えたんです。男は既に無抵抗だった。私は『もう、やめないと危ない』といったんですが、自警団のリーダーは『おう、こんな奴、死体にして転がしておいても、今ならわからんだろう』って。相当熱くなっていました」

 結局、その場はKさんが諫め、後から呼んだ警察によって事態は収束に向かった。先に男がバールで暴れてきたため自警団側に“お咎め”はなかった。

(NEWSポストセブン  国内から)
2011-04-07(Thu)

福島第1原発:「ガスマスクずれ吸った」作業の東電社員

 東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】

 ◇家族に告げず
 男性は3月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の20~40代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「2週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。

 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを片付け鉄板を敷き、足場を整えていたが、それも現場に入るまで知らなかった」。

 自衛隊や消防も待機場所とする福島県楢葉町の運動施設でいったん待機し、現場の放射線量が下がったことを確認して原発へ。顔全体を覆うマスク、ゴム手袋、長靴のほか、普通の作業服の上にガーゼのような白い布製の上下を着た。「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」。さらに「長靴の上にもビニール製の防護をつけるべきだが、自分たちはコンビニでも買えるような簡単なゴミ袋のようなものを長靴の上にはいて、ガムテープで巻き付けただけだった」という。

 車で原発敷地内に入ると、最も線量が多いとされる3、4号機付近は猛スピードで駆け抜けた。現場に到着すると駆け出し作業に当たった。

 ◇「現場で判断を」
 ガスマスクをしているため、大声を張り上げないと意思疎通がままならない。本部との連絡手段は携帯電話1台だけ。とはいえ本部も混乱しているため、指示を受けたり報告したりしている余裕はない。「現場で判断しろ、ということだった」。ところが作業中、本部から突然、終了時間変更の指示が飛び、混乱に拍車がかかった。

 本来なら3~4時間で終わる作業にのべ2日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり(放射性物質を含む空気を)吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の1台だけで、他の作業員は持っていなかった。

 3月24日に3号機のタービン建屋で作業員2人が汚染された水たまりで被ばくしたことについては「自分たちも可能性はあった」という。敷地内は地震の影響であちこち陥没して穴があり、水がしみ出していた。ガスマスクが邪魔で足元を確認できず、同僚が何人も穴に落ちた。

 ◇健康に不安 
 「アラームが鳴っても作業を続けた(2人の)気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。

 敷地内では水素爆発の影響なのか車が建屋の外壁に刺さり、あちこちに津波で運ばれた大きな魚やサメが転がり、それを狙った鳥が上空を旋回していた。「ガスマスクの『シュー、シュー』『パコパコ』という音が響き、白装束の自分たちが作業している。全く現実感のない世界だった」と振り返る。

 最終日に被ばくの検査をしたが、人数が多く丸1日かかった。異常はないとされ、帰社すると「よくやった」と上司がねぎらってくれた。それでも「長期的な影響については不安だ」と漏らした。

 ◇震災で混乱、激減
 なぜ、原発復旧に携わる全作業員に線量計が行き渡らないのか。東京電力は31日夜、福島第1原発内に約5000台あった線量計が地震と津波で壊れて320台に激減し、チームで作業に当たる際に代表者1人だけに持たせていることを明らかにしたが、実際には震災当日の混乱で線量計が持ち出されたり、捨てられるケースも少なくなかった。

 原発では作業員が放射線管理区域から出る際、線量計を返却しなければならないが、3月11日の地震発生時はパニック状態となり多くの作業員が線量計を着けたまま逃げた。タービン建屋にいた作業員の男性は「線量計は東電の用意したかごに入れて外に出るが、そんなことはしなかった」と証言。東電関連会社の男性社員(40)も「そのまま帰宅した人が多かった。ゴミ箱に捨てられていた線量計もあったので回収したが、少ししか集まらなかった」と話す。

 ◇販売会社に在庫なし
 問題が表面化したことで東電側は全員の線量計確保を目指すとしているが、放射線関連機器販売大手の「千代田テクノル」(本社・東京)によると、線量計の在庫はほとんどない状態という。

(毎日jp  ニュースセレクトから)
2011-04-07(Thu)

1号機、燃料集合体の7割が損傷と推定

 東京電力は6日、福島第一原発1~3号機の格納容器内の放射線計測値を正式に発表した。

 1号機と3号機では、核燃料が一部露出した3月14日朝には、放射線量が、通常運転時の10万倍に達する毎時167シーベルトまで上昇していた。

 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、1号機では燃料集合体400体の約70%が損傷していると推定された。2号機は同548体の約30%、3号機は同548体の約25%が損傷したとみられる。

 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、14日以降のデータが明らかになった。1、3号機より事故の進行が遅かった2号機は、14日朝は放射線量も通常の毎時0・001シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した15日朝には62・7シーベルトに上昇。

(YOMIURI ONLINE  科学から)
2011-04-06(Wed)

被災地で女性に人気のイケメン自衛官は仲間由紀恵の兄だった 

 復旧活動が進む宮城県南三陸町。その最前線に立つのが各地から派遣された自衛隊員たちだが、そのなかに1人、避難所の女性たちの話題をさらっている隊員がいる。

 30代の女性ボランティアスタッフがいう。

「“何か手伝えることありますか?”と優しく声をかけられたときは本当にビックリしました。普段見たことないような、彫りの深いイケメンで……。大変な毎日で気が滅入ることも多いのですが、思わずドキッとしてしまいました」

 高齢者からも人気が高い。避難所生活を続ける70代女性がこう加える。

「短髪で凛々しい男前。歳は30代後半ぐらいかね。こちらから声をかけたりはできないけど、苦しい避難所生活の中で、私らバアサンの人気の的ですよ」

 その眉目秀麗ぶりも、理由を聞けば頷ける。実はこの自衛隊員、女優・仲間由紀恵(31)の実兄なのだ。仲間は5人兄弟末っ子として知られるが、この自衛官は上から2番目のお兄さんだという。

 自分から由紀恵の兄であることを話すことはないので、その“正体”を知る人は少ないが、周囲の自衛官が一部のボランティアや避難者に話したことから、「あの人が仲間由紀恵のお兄さんよ」と、じわじわクチコミで広がりつつあるという。

「だけど……」と前出の女性ボランティアスタッフが歯ぎしりする。

「彼の左手の薬指には、結婚指輪が輝いていたんです。独身だったら嬉しかったのに……」

(NEWSポストセブン  国内から)
2011-04-06(Wed)

被災地“野放し”犯罪女また盗み 治安は…住民不安募る

 東日本大震災後に福島地検が釈放した窃盗事件の容疑者が、建造物侵入の現行犯で逮捕されていたことが分かった。地検は「治安に影響はない」として、福島県警に相談することなく、一方的に釈放していたが、容疑者が再び逮捕されたことで、判断の甘さが指摘されそうだ。

 福島署によると、捕まったのは、福島市渡利の無職、山口淳子容疑者(38)。2日午後4時ごろ、福島市内のコンビニの事務所内に不法に立ち入ったところを、店の経営者にみつかり、その場で取り押さえられたという。同署は窃盗目的とみて、調べている。

 福島地検は震災後、警察官の人手不足を理由に、容疑者の安全確保や参考人聴取などの裏付け捜査が困難になったとして、容疑者計31人を「処分保留」で釈放していた。

 相談を受けなかった県警関係者からは「原発の放射能漏れの影響を考慮したとしても、釈放までせずに、勾留場所の変更で十分対応できたのではないか」といった批判の声があがった。地元住民も報道されるまで、容疑者らが釈放されたことを知らされておらず、不安が広がっていた。

(zakzak  政治・社会から)
2011-04-06(Wed)

焦点:福島原発事故、損害賠償は前代未聞の規模に

 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。

 日本政府は東日本大震災の損害額が最大25兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。

 福島原発事故の損害賠償の多くは、1961年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、福島原発危機が2年続いた場合、東電の損害賠償額は約10兆円に上る可能性があると試算している。これは最悪のシナリオだとしても、政府は放射性物質の外部流出阻止には数カ月かかるとの見通しを示しており、最終的に大きくかけ離れた数字にはならないかもしれない。

 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」による災害については事業者の免責を定めているが、法律専門家は、東電には少なくとも一部費用を負担するよう強い政治的圧力がかかるとみている。

 DLAパイパーの石川耕治弁護士は「天災免責の適用に関する前例はなく、東電もおそらく責任を免れないだろう。損害賠償の100%ではないだろうが、地震発生後数週間の失策を考えれば40─60%程度の補償に向き合わなくてはならないだろう」と述べた。

 <不動産価値の下落も賠償請求の対象に>

 専門家らは、損害賠償の対象はかなりの広範囲にわたると予想。過去に原賠法に基づく損害賠償が行われたのは、1999年の東海村臨界事故のみだが、同事故の場合を参考にすると、放射能漏れによる直接的な影響が認められれば、不動産価値の下落も賠償請求の対象になる可能性がある。また2000年に出された同事故に関する報告書では、精神的苦痛や避難費用、負傷や医療検査も補償の対象となる可能性も示されている。

 福島第1原発事故では、避難指示の対象になっているのは数万人に上る。原発から半径20─30キロ圏内が避難や屋内退避の対象となっており、そうした地域の不動産価値下落も損害賠償の対象となるかもしれない。農家への農産物補償はすでに約束されているが、政府は出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合は原賠法に基づく補償の対象とする方針を固めている。

 西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「東電と政府は多くを自発的に補償するだろうし、裁判所が原発事故が原因と認定しないかもしれない一部損害さえ補償する可能性がある」と述べた。

 <政府は補償基金を設立か>

 こうした広範かつ大規模な損害賠償請求の処理には、課題も山積している。専門家らの間には、緊急を要する損害賠償の支払いをいち早く始めるため、政府が基金を設立するとの見方もある。しかし、政府が最大限の努力をしたとしても、裁判所には難しい損害賠償訴訟が多く持ち込まれることになるだろう。

 東電は現在、約9兆7000億円の負債を抱える一方、株価は連日大幅に下落。原発事故の損害賠償請求の多くは、まずは政府が対応することになりそうだ。

 西村あさひの斎藤氏は「東電には大規模な損害賠償に一度に対応する余裕はなく、長年にわたって補償基金に肩代わりしてもらうことになるだろう」と指摘する。

 政府が東電の経営への介入を余儀なくされ、何らかの形で東電が国有化されれば、事態はさらに混乱することになるとみられる。

(ロイター  ニュースから)

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