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2012-04-15(Sun)

中国“不動産バブル”崩壊!Xデーは秋の共産党全国大会後

 中国の不動産市場はバブル崩壊の序奏局面にある。本格的な崩壊は今秋の中国共産党全国大会後に来るとみる。

 グラフを見てほしい。2008年9月のリーマン・ショック以降の床面積1平方メートル当たりの不動産価格を日本円に換算した。上海と北京の変動はかなり激しい。北京の場合、11年4月の39万4000円をピークに半年後は30万円まで下がった。中古住宅に限ると半年間で65%も値下がりした。上海で値下がりが激しいオフィスビルの単価は8月のピークに比べて2月には46%下落した。

           ecn1204130734005-p2.jpg

 日本の1990年代初めの不動産バブル崩壊はどうだったのか。東京都心の場合、基準地価のピークは88年で91年にはピークに比べて1割下がった程度だったのが、翌年から前年比で20~30%台の下落率で2000年まで下がり続け、住宅地で7分の1になった。その後、少し持ち直したが、09年から再び下落局面にはまった。当初、下落幅は数%だが、いったん2ケタ台に下がると、次には奈落の底に突き進み、下げ止まっても一時的で回復力は極めて弱い。リーマン・ショックの引き金を引いた米国の住宅バブル崩壊も同様である。

 中国の場合、いったん急落すれば翌月には持ち直すパターンがあるが、数カ月単位でならしてみると下落局面に入っており、いずれ下落が加速すると予想される。バブル崩壊とは、河川の堤防の崩壊のようなもので、洪水圧力に持ちこたえられなくなった瞬間に決壊する。中国の場合、堤防に穴が空き始めている段階なのだろう。

 それでも、本格的なバブル崩壊に至らないのには訳がある。それは、中国の国有商業銀行など金融機関が不動産融資を増やしているからである。日本の場合、大蔵省(現・財務省)が90年4月から91年末にかけ、不動産向け貸し出しを抑制する「総量規制」を実施した。日銀による急激な金融引き締めと重なって、バブルを一挙に潰した。

 中国の場合、金融機関による不動産融資は全体の融資の伸び率を上回る速度で増えている。不動産関連投資も依然高水準にある。中国の不動産需要は金融機関の貸し出し増で支えられ、国有企業を中心に投資に励む。不動産価格はいったん下がっても、翌月か翌々月には反転するわけだ。

 このモデルは、今秋の共産党大会近くまでは続きそうだ。大都市や地方に配置されている党幹部にとって、バブル崩壊は自身の業績を台無しにする材料になる。幹部人事が最終的に決まる党大会までは、国有商業銀行から融資を引き出し、国有企業を通じて不動産投資を推進せざるをえない。過剰な商業・オフィスビル、高層マンションが建設され続け、かたわらの一角では入居者もいない空きビル、空きマンションが野ざらしになっている。どうにも止まらない中国の不動産バブル、その崩壊のスケールは想像を絶するだろう。

(zakzak  経済・マネー)
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2012-04-04(Wed)

中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘

 米連邦捜査局(FBI)の元中国スパイ担当捜査官、I・C・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を4月23日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏(60)が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる2つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。

 ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。国家安全省は台湾、チベット、ウイグル、気功集団「法輪功」、民主化運動の動向に重大な関心を持ち、スウェーデンやドイツ、米国、インド、オーストラリア在住の中国人社会にも浸透している。

 中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。

 日本での活動は産業やビジネスに関するもので、前述の2つの協会を拠点に在日中国人に対し「中国に戻った時、日本で吸収した知識を共有しよう。学会参加の費用は面倒を見る。中国にいる親類が病気になれば必ず力になる」などと協力を呼びかけて、情報網を構築している。

 一方、人民解放軍は中国に投資する欧米企業とパートナーシップを組んで情報を収集する傾向があり、調査を目的にしている。米国では1990年代、ロスアラモス国立研究所から潜水艦発射弾道ミサイルの核弾頭情報が中国に盗まれた疑いが浮上している。

 人民解放軍がサイバー活動を重視し始めたのは91年の湾岸戦争で予想以上にあっけなくイラク地上部隊が多国籍軍に敗れたことに衝撃を覚えたのがきっかけ。それ以降、サイバー戦部隊を創設したという。

 ウエスト氏は「オバマ米大統領の選挙資料もハッカーに盗まれた。決定的な証拠はないものの、跡をたどれば中国のサーバーに行き着く。活動の範囲と規模を見ると国家が関与しているとしか考えられない」と指摘。「ライフルのように照準を絞って近づく欧米式スパイと異なり、中国式は千人に接近する。協力を断られても翌年、さらに次の年もアプローチする。短期的な結果を求めず、長期的に情報網を構築している。すべてを合わせると極めて警戒を要することは明白だ」と警鐘を鳴らしている。

(産経ニュース  国際)
2012-02-27(Mon)

【外務省の横井裕報道官】日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない

日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない 新華社、外務省報道官談話を報道

001e4fe17cf90da7570203.jpg (中国通信=東京)東京24日発新華社電によると、外務省の横井裕報道官は同日、日本政府は旧日本軍が中国の南京で大虐殺を行った事実を否定しないと語った。

 横井報道官は同日の記者会見の席で、新華社記者の質問に答え、次のように話した。南京大虐殺に関する事実関係については意見の食い違いがみられるが、旧日本軍が南京城に侵入してから、非戦闘員に対して強奪と殺戮を行った事実を否定することはできない。過去の一時期における植民地支配と侵略が多くの国の人々、特にアジア各国の人々に大きな被害と苦痛をもたらしたことを日本政府はよく認識しており、再び戦争を起こすようなことをせず、平和国家としての道を歩むことを決意している。日本政府のこの立場はまったく変わっていない。

 名古屋市の河村たかし市長は20日、南京市代表団との会談の席で「南京大虐殺はなかったのではないか」、「犠牲になったのは通常の戦争による死者にすぎない」といた史実を歪曲する発言を行い、南京各界の強い抗議を招いた。

 横井報道官は「今年は日中国交正常化40周年にあたり、日中の戦略的互恵関係がさらに発展することを心から期待している。日本政府もそのために最大の努力を払っていく」と表明した。

(中国通信社)
2012-01-23(Mon)

米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に

 年が明けてからニューヨークに住む知人から年賀メールが届いた。報道の仕事に携わっている知人は、時々興味深い情報を送ってくれる。

 「ニューヨークのチャイナタウンが将来、なくなるかもしれない」

人口が9%も減少したNYのチャイナタウン

 思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。

 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9%も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。

 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。

 米国には今でも160万を超す中国人(中国系アメリカも含む)が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。

 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるのが中国だった。前年比で21%増の15万8000人。2番目がインド人の10万4000人。3位が韓国で7万3000人。

増える留学生と裏腹に米国移民は減少

 日本人留学生は、すでに多方面で報道されている通り減少の一途で、今や7位の2万1000人。前年比で14%も減っている。

 こうした背景を考えると、チャイナタウンはなくなるどころか、さらなる活気が期待されるかに思えたが、実情は違った。

 留学生や米国企業との事業展開のために中国から渡米する人は多いが、「アメリカンドリーム」を抱いて米国に移民する中国人は減っていた。

 冒頭の友人は最近ニューヨークのチャイナタウンで、移民目的で渡米して間もない中国人と話をしたという。

NYより中国の方が快適な生活ができる

 「中国にいた時の方が家が広かった。ここ(ニューヨーク)より生活は快適でした。ニューヨークのチャイナタウンは汚いし、まともな仕事はない。レストランでウエイターをするためにアメリカに来たわけではない」

 移民の多くは英語が堪能でないため、米国に来るとまずチャイナタウンで生活の基盤をつくることが多い。それが伝統的なサバイバル術だった。

 ところが中国国内での生活の質が向上したことで、米国のチャイナタウンの生活が快適であるとは限らなくなった。中には移住してきたにもかかわらず、本国へ戻る人たちも出始めている。彼らはそうした帰国者を「ウミガメ」と呼ぶ。生まれた場所に必ず戻るという意味だ。

 首都ワシントンにある移民政策研究所によると、中国人留学生の人口は増加傾向にあるものの、米国への中国人移民は過去5年、減り続けていた。2006年が約8万7000人で、2010年は約7万である。特に労働者階層の減少が目立つ。

 前述したように、労働者として渡米すると、ほとんどの中国人はチャイナタウンでまず足場を築く。だがチャイナタウンがもはや「夢の社会」ではない。

優秀な学生を呼び戻す中国政府

 アメリカンドリームは今でもあるが、中国に留まった方が金銭的な成功は近いかもしれないとの思いが中国人に広がっている。その情報はすぐに本国の移民希望者に伝わる。

 実は、中国人留学生にもそうした考え方が流布し始めている。学位を取得した後、米国に残って仕事をする留学生もいるが、中国政府が優秀な学生を呼び戻すために、今必死で諸策を講じている。

 帰国組には現金を支給し、住宅手当をあてがい、税控除まで用意する。それでも米国の生活を選択する人はいる。だが、今では興隆を極める中国経済の波に乗った方が得策と考える中国人が増えている。

 つまり「アメリカよりも中国」という行動規範の末端現象として、チャイナタウンの人口減少とつながるようになってきたのだ。

 米国のチャイナタウンに訪れたことのある方はお気づきだろうが、一般的に猥雑で混沌としている。町並みは20年前の香港のようで、現在の北京の中心部の風景とは雲泥の差がある。そのため「なぜ貧乏時代の中国に逆戻りしなくてはいけないのか」といった思いにとらわれる。

故郷に錦を飾りたい中国人

 中国人移民の波は19世紀半ばにカリフォルニア州で起きたゴールドラッシュにまで遡れる。当時、多くの中国人が労働者として働き、約2万5000人が同州に残った。

 その時代から今に至るまで、多くの中国人は米国で一旗揚げて、故郷に錦を飾るという考え方を心に宿してきた。財を成していずれは中国に戻ることが本来あるべき姿との思いだ。

 故郷に錦を飾るとの思いは日本人と同じに思えるが、ことわざ自体が司馬遷の史記から派生しているため、共有できるところがある。

 米国のチャイナタウンについて詳しいライターのボニー・ツイ氏も自署の中で書いている。

 「アメリカの景気が悪化し、中国経済が活況を極めれば、わざわざ英語圏の国にいる必要はなくなります。中国本土の景気がよければ、チャイナタウンの存在は消失してしまうこともあるでしょう」

新しく生まれ変わったワシントンのチャイナタウン

 チャイナタウンから中国人が減っているのは、経済的理由以外にもある。米国の中国系億万長者の半数は、いずれは本国に戻りたいとの思いを抱くが、単に故郷に錦を飾るという自己願望の実現だけなのではない。

 中国こそが世界一の国家であり、さらなる発展を継続させるために帰国すべしとの思いが強い。それは米国を抜いて中国を最強国にするとの愛国精神である。今の日本人に希薄な思想だ。

 もちろん米国から中国人がいなくなるということはないだろう。だが、昔ながらのチャイナタウンが姿を消し、新しい都市に変容することは十分にある。

 すでに首都ワシントンのチャイナタウンは中国人が減り、都市開発された別次元のチャイナタウンへと変わっている。変化の波は誰にも止められないということである。

(JB Press   海外)
2012-01-06(Fri)

中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす 政治家も文科省も無責任だ! 元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信

■残留孤児関係者は偽者ばかり

 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。

 十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。

 坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。

 残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。

 このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。

 ――どうして発覚したのですか。

 坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。


■「なりすまし」は逮捕できない

 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。

 坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。

 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。

 坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。

 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。

 坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。

 ――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。

 坂東 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。

 ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。

 中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。

 ――'10年、海外から日本への留学生が過去最高(14万1千774人)を記録しましたが、中国が8万6千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。

 坂東 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画(「グローバル30」)で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億8千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。

 ――'01年1月、酒田短期大学(山形県)に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこないことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生(大半が中国人)を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。

 坂東 とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。

 '10年7月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。


■不法滞在者を合法化する商売

 ――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ(不法滞在)になったら、どうするのですか。

 坂東 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。

 これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は8千756人が申請し6千359人が許可を得ています。

 ――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。

 坂東 たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。

 日本はこのままでは、大変なことになります。

(THEMIS WEB)  
2012-01-01(Sun)

鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)で男性死亡=中国広東省

 中国・新華社電によると、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染したと診断された広東省深セン市のバス運転手の男性(39)が31日、多臓器不全で死亡した。

 男性は21日に発熱し、25日に肺炎で入院、30日に同ウイルスに感染したと診断されていた。発症する前に鳥類と接触する機会はなかったという。地元政府は感染経路の特定を急いでいる。

(時事ドットコム  国際)


2011-12-19(Mon)

【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】 鈴木史朗(フリーアナウンサー)「WiLL」2011年4月号より

鈴木史朗(フリーアナウンサー)

1938年、京都生まれ。62年、早稲田大学法学部卒業後、TBSに入社し、アナウンス部へ配属、その後報道局なども経験。主な出演作品に、TBS『さんまのスーパーからくりTV』、『水戸黄門』(ナレーション)、日本テレビ『オジサンズ11』など。著書に『鈴木史朗の健康道場 ご長寿TVで長寿のコツ』(小学館文庫)

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「もう一度南京へ」

 TBSのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。毎週数名のご長寿の方にご登場いただき、クイズに答えていただく人気コーナーでしたが、今から十一、二年前、南京戦に参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。

 撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。

 「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。

 さらに『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。歓待したい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。だから、私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」


 このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。

 この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。

 ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。

 「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。いやー、よかった。この写真、いただいてもいいですか」

 他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードやをお話しいただきました。

 「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。だが、それはあくまでも中国の兵士であって、日本兵も戦死しています」

 「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。武士の情で彼らの墓を作ってやりました」

 「南京戦後、中国人から『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」


 そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。

「天津での日々」

 私は、一九三八年(昭和十三)年二月十日に京都で生まれました。直後に、父が「大陸で一旗挙げたい」といって、それまで勤めていた有名な生命保険会社を辞めて単身、大陸へわたったのです。

 残された母は、私が一歳になるのを待って、一九三九年四月頃までには大陸へわたりました。南京戦が行われたのが一九三七年十二月のことですから、その一年半後には、もう私の母は女一人、子供を抱いて中国にわたっていたことになります。

 そして、天津の日本人租界での暮らしが始まりました。元々フランス人租界だったところを日本人租界にしたそのあたりは非常にのどかで、その様子が伺える当時の写真も数枚残っています。

 引き揚げの時に持ち出しを禁止されたので、写真はかぎられたものしか残っていませんが、一枚目(上)は天津市淡路街という日本人租界の民団住宅前で撮影したものです。私と二人の妹と、近所の中国人の子が一緒に写っています。中国人の子の母親が非常に良くしてくれて、妹たちにおそろいの中国服を作ってくれました。

 もう一枚(下)は天津市須磨街の自宅付近で撮ったもの。近所の中国人の楊車(輪タク)夫が楊車に私たちを乗せて遊ばせてくれている光景です。背景も写っていますが、近所の中国人もよく日本人租界へやってきて、「日本人街の水道はきちんと整備されているから」などといって、水道の水などをもらって帰っていました。

 「天明公社」という貿易と軍需関係の合弁会社を設立した父の事業もうまくいっていて、わが家は結構裕福な暮らしをしていました。

 父が行き倒れになった中国人夫婦を助けて、自宅のガレージの一角に部屋を作って住まわせていたこともありました。その夫婦は恩義に感じてくれたのか、三人の子供にそれぞれ「小一」「小二」「小三」と日本風の名前を付けていて、私と同じ歳だった「小二」とはよく遊んだ思い出があります。

 当時の天津は本当に安全で、私は子供の足で歩いて二十分ほどの幼稚園まで、毎日一人で通っていたほどでした。道すがらの中国人が私に対して何かを言ってきたり、身の危険を感じるうようなこともありませんでした。虐殺などが本当に起こっていたとすれば、日本人に対して何らかの罵声が浴びせられたり、少なくとも親から「一人で出歩いては危ない」などと言われたはずですが、そのようなことはありませんでした。

 それどころか、中国人に助けてもらったこともあります。家の近くを運河が流れていたのですが、土手でかけっこをして遊んでいて、川に落ちてしまった。溺れていたところを中国人の船頭さんが助けてくれて、自宅まで連れて帰ってくれたのです。川の水を飲んで赤痢(せきり)にはなってしまいましたが。

 たまに町で日本兵を見かけることもありましたが、中国人の友達も「カッコイイね。僕も将来はあんな兵隊さんになりたい」ということを言っていたくらいで、規律正しい日本兵の姿には、中国人も日本人も、ある種の敬意と畏(おそ)れを持っていたようです。

 天津には七年間住んでおり、子供ながらにシンガポール陥落など戦況についてよく話していましたが、「南京大虐殺」については一度も聞いたことがありませんでした。

「中国人女性にモテた父」

 父の会社の本社や事務所があった北京にも時々行きました。王府井(ワンフーチン)界隈の大通りに面したところに事務所がありましたが、当時の北京は賑やかで華やかで、やはり穏やかでした。太ももまでスリットの入ったチャイナ服の中国人の女性が自転車で走り去るのを見て、子供心に「すごいお姉さんだなあ」と思っていた記憶があります。

 父は、とにかく北京では中国人女性にモテてモテて、母はとても苦労していたようです。父は俳優の上原謙のような男前でしたし、明治の男ですから仕方がないとはいえ、恋愛結婚で一緒になって、大陸まで父を追いかけた母にとってはたまらなかったでしょう。

 ただ、もし本当に南京で日本人が民間人の大虐殺を行い、女性を強姦していたとしたら、中国人女性が日本人男性である父にそれほどまでにほれ込んだりはしなかったでしょうし、中国人同士の間でも「日本人なんかに熱を上げて」と非難されたはずです。しかし、そのようなことは全くなかったばかりか、父は中国人のためにも一所懸命働きましたので、老若男女問わず、中国人からは非常に尊敬されていたのです。

「南京ののどかな光景」

 胡同(フートン)にある本社の隣には、北京の警察署がありました。父と署長は仲が良く、どこかへ一緒に列車で出かけたこともありました。署長さんはお金持ちだったからか、一号さんと二号さんを隣りに乗せていて、どちらもとても素敵な女性でしたが、口紅ばかり塗っていて子供の私には目もくれず、冷たくあしらっていました。「可愛がってくれないんだなあ」と思ったのを覚えています。

 しかし、そう感じたということは、逆に言えばそれ以外の中国人の大人たちは、日本人である子供の私を非常に可愛がってくれていたということでしょう。

 三、四歳の頃には南京へも行っているんです。まだ記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。

 「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。しかも、『耳の形がいい。こういう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」

 また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。

 「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」

 この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。

 あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。

 もし本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。

「命からがら引き揚げ」

 歴史的根拠に関して言えば、二〇〇七年十二月に出版された『WiLL』増刊号「『南京大虐殺』に終止符!」で、映画『南京』が紹介されています。私もこの映画を見ましたが、あの映画ののどかな光景は、まさに私が天津で暮らしていた頃の記憶と重なるのです。とてもじゃないが、「虐殺があった」とは思えない光景が記録されています。

 増刊号でチャンネル桜の水島総氏も指摘されているとおり、この映画にはワイドショットが多用されているのですが、報道記者としての経験から言っても、ワイドショットでは不都合なものがあった場合、それが映りこんでしまうので、ドキュメンタリーを撮る場合には普通、あのような撮影はしません。「不都合なものなどない」から、安心してワイドショットで撮影していたのだと分かります。

 優しく、子供好きの日本兵、そして日本人と中国人が楽しそうに交流している様子。もし本当に虐殺があったなら、中国の人々も日本兵も、あのような自然な笑顔で交流することなどできなかったはずです。

 終戦を迎えると、さすがに中国人は現実的ですから、コロリと態度が変わりました。わが家に住んでいた中国人家族も、「引き揚げるなら財産を全て置いて行け」などと言いだしたほどです。

 こちらはせめてと思い、財産と引きかえに「持って帰ってはいけないといわれているので、写真を後から日本へ送ってほしい」と撮りためた写真を託したのですが結局、届きませんでした。送ってくれなかったのか、それとも没収されてしまったのかは分かりません。

 それどころか、父は貿易と軍需の会社をやっていた関係でスパイ容疑をかけられて逮捕、拘束されてしまいました。一番下の妹は三カ月くらいで出発前に死んでしまいましたし、父が死刑になるかどうかも分からない状況のなか、私と母はとにかく引き揚げなければということで、私は両手に妹を連れて、母は父の荷物まで一緒に背負って塘沽(タンクー)の町まで二週間かけて歩きました。銃撃を受けながら、ろくなものも食べられない状況での過酷な「行軍」だったのです。

 幸いなことに、父は共同経営者だった中国人が「鈴木(リンムー)先生は日中のためによくやってくれた。鈴木先生をこのまま殺したら、子々孫々から恨まれる」と一所懸命動いてくれたので刑を免れ、港で合流することができ、何とか一家で日本へ引き揚げてきたのです。

テレビ局の「自主規制」

 命からがら日本へ帰った私は、その後大学へ進学し、TBSに入社しました。仕事が忙しく、その後中国を訪れることもなく、日々の生活に追われて天津での日々を振り返る暇もなかったほどでした。

 社会部で仕事をしているなかで、ふと気がついて周りを見渡したときには、「虐殺はなかったんじゃないか」ということすら言えない雰囲気が出来上がっていました。それがテレビ局の「自主規制」なのか、自虐史観を刷り込まれているからなのか、はたまた中国の謀略にかかってしまったからなのかは分かりません。

 局にいる間はこのことで揉めたこともありましたが、TBSを卒業してからは「もう何を言ってもいいだろう」ということで、講演などでも自分の経験からのお話をさせていただいてきました。それでも、雑誌やテレビが「私が経験から南京大虐殺などなかったと思う理由」について取り上げてくれたことは一度もありませんでした。

 以前、日本テレビ系列の『オジサンズ11』(〇七年十月〜〇八年九月まで放映)という番組に出演していた時に、制作プロダクションから「何か番組で取り上げるテーマはありませんか」と聞かれたので、映画『南京』を取り上げてはどうか、と提案したことがありました。

 この映画は他の局で放映されたことはないし、これまでの「南京」のイメージが覆(くつがえ)る。南京の真実が伝わるだろうと思ったのです。

 プロダクションのスタッフが話に乗ってくれて、私は本当に嬉しかったんです。「これで真実が全国に広がるきっかけになる」と思っていたのですが、会議で上の人間から何か言われたのでしょう、有無を言わさず却下されてしまいました。その後はスタッフが私を見る目が変わり、目が合っても顔を背けるようになってしまった。非常に悲しかったですね。

 報道に携(たずさ)わる以上、「真実」に近づき、「真実」を伝えることが使命だと分かっているはずです。にもかかわらず、「検証」すらせず、中国のプロパガンダ、「嘘」に加担し続けるというのは、報道人としての風上にも置けません。

 すでに中国の手が回っているのかもしれませんが、「真実」を伝えることが報道に携わるものとしての、いや人間としての務めではないでしょうか。

「日中の未来のために」

 「南京大虐殺」のような「嘘」があるかぎり、日中が手に手を取ってやってくことはできません。日本と中国は永遠に隣同士ですから、その関係を悪化させる中国の反日プロパガンダ、反日教育はたださなければなりませんし、このような状況は日本にとっても中国にとっても、「最大の悲劇」としかいいようがありません。

 私にとって、中国は「第二の故郷」なのです。その中国の方々が、このような「嘘」を永久に教え込まれ続けるとすれば、本当に悲しいことです。

 我々は、どんなに時間をかけても「南京大虐殺は真実ではない」と伝えていかなければならない。それが「我々の子孫」……つまり日本人の未来のためであり、中国人のためでもあるのです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1115.html
2011-12-13(Tue)

中国の不動産価格がいよいよ転換点に! 住宅市場を鎮静化させた「限購令」の行方

 「門題は、今後『限購令』がどうなるかだ。このままでは業界全体が落ち込んで、中国経済にも打撃を与えてしまう」。

 こう吐露するのは、上海市内で内装施工を手がけるS社の中国人社長だ。これまで羽振りの良かった内装業だったが、「限購令」が導入されて以降、すっかり「商売あがったり」となってしまった。

 中国の不動産は、一般的に購入者が自己負担で内装を施工する。そのため、不動産購入ブームが続いた2009年まで、内装業は引く手あまただった。だが、2010年下半期以降、そのビジネス環境は大きく変化している。

「これ以上は野放しにできない」と限購令を施行

 振り返れば2009年、上海では猫も杓子も不動産購入に走り、空前の不動産ブームが沸き起こった。

 この年の中国のGDPは33兆5353億元に上り、前年比で8.7%増の成長となった。中国では「不動産、建設業だけで、ざっとGDPの1割を占める」と言われるが、この年、分譲住宅の販売だけで約4兆4000億元に達し、GDPの13%を占めるに至った。中央政府も「これで『保八』(8%の成長維持)が達成される」と喜んだ。

 その一方で、住宅価格の過度な値上がりは危険水域に達していた。2009年末以降、何度となく価格抑制策は導入されたものの、それでも多くの資金が不動産市場に流れ込み、住宅価格はどんどんつり上がっていった。「今、買わなければ、一生買えない」と消費者の心理も突き動かされた。

 都市によっては倍以上に値上がりしたところもあった。度を越した価格上昇をこれ以上野放しにはできないと判断した中央政府は、2010年第4四半期に“価格抑制策の決定版”とされる「限購令」を導入した。

 限購令とは「各都市に戸籍のある者しか買えない」「保有できるのは2戸まで」「外地戸籍者は1戸まで」などとするもので、購入そのものの行為を規制する法令だ(各都市の実施細則により多少の違いはある)。

不動産業から撤退する企業も登場

 それから1年経った上海では、不動産市場はすっかり冷え込んでしまっている。

 香港系のあるデベロッパーと販売代理契約をしたT社は、底冷えする市況の中で苦しい営業活動が続いている。同社の営業マンは、「デベロッパーから、目標はいつになったら達成するのかと突き上げられ、最近は休みもほとんど取っていない」と打ち明ける。「期待していたボーナスも無理そうだ」ともらす表情はつらそうだ。

 中国では、全国の600都市に大小合わせて1万~2万社の不動産デベロッパーが存在するという。だが、この1~2年の間に5000社まで淘汰されるのではないかという憶測も飛び交っている。

 銀行による貸し出し規制と、「限購令」による営業収益の落ち込みで、どこも資金がショート。これを克服するためには合併しかないという状況のようである。今後、大が小を呑み込むM&Aがあちこちで繰り広げられる可能性は大きい。

 裾野産業もまた厳しい局面に立たされている。上海の徐家匯は多くの販売商が軒を連ねる家具の一大販売拠点だが、休日にもかかわらず客足は途絶え、閑散とした状況だった。

 最近は、多くの企業が不動産業からの撤退を始めていることも話題になっている。

 振り返れば2009年以前、不動産でボロ儲けできることを知った企業が、本業そっちのけで手を出した時期があった。白酒の大手メーカー「水井坊」もその1つである。2005年前後から不動産業にのめり込み、2010年には酒類の売上高11億4200万元に対して、不動産による売上高が6億7100万元に達するまでになった。

 しかし今年、水井坊は不動産業からの撤退を決意。このように「不動産業をやめ、これからは本業に徹する」とする企業は1つや2つにとどまらない。

不動産価格が来年は10%以上下落?

 2011年11月、中国主要都市の住宅価格の平均は前月比で0.28%ダウン、これで3カ月連続の下落となった。

 中国では、今後6カ月で不動産価格が10%下落するとの見方が強い。20~30%落ちることも想定の範囲内である。

 金融機関や不動産業会はこれに対する耐性があるとされているが、20%下落した時点で市場が恐慌状態に陥り、連鎖反応的に投げ売りに走るのではないか、との不安が持たれている。

 また、中国中央銀行も「このほど初めて中国の不動産価格が転換点に入った」と指摘。先頃行われた中国金融学会では、不動産開発投資の落ち込みとデベロッパーの資金ショート、土地取引量の落ち込み、住宅ローンの落ち込みが議題となった。

 住宅市場が息を吹き返せば潤う産業も多い。そこで中国では今、来年の「限購令」の行方に注目が集まっている。もともと2011年末までが期限とされていた限購令が、今後さらに長期化するのか、それとも緩和に向かうのか。

 「来年は緩和に向かうだろう」と見るシンクタンクもある。また、「東方早報」紙は「まずは、1戸目の購入に際しての、住宅ローンの利率や頭金の割合などが緩和される可能性がある」としている。

 しかし、優勢なのは、やはり「延長されるだろう」という見方だ。上海市政府は、実体を超えた住宅価格の高騰を深刻に受け止めている。

 上海の韓正市長は、10月30日に次のような見解を示した。「発展において我々が最も関心を示すべきは、いかに上海市民が幸福に生活できるかにある。市民の生活に関する問題は保障問題であり、雇用問題であり、住宅問題であり、また物価抑制に及ぶ問題である」。この発言は、政策の軸足がすでに民生に移されていることを表している。

 2011年1~9月、上海経済に占める不動産業の割合が、2005年の15%台から8%台に落ちた。とはいえ、上海市政府が不動産価格の抑制策を緩める気配はない。

 一般市民も、限購令が「まだ手ぬるいのではないか」と指摘する。上海には最低月賃金1280元で働く勤労市民が、分厚い層を成す。「価格がせめて3割、いや半分以下に下がらないことには家は買えない」と語る市民も。

 押すに押せない、引くに引けない限購令。この法令がもたらす混迷状態は、この先も続きそうだ。

(JB Press   海外)
2011-12-11(Sun)

中国から外貨が流出し始めた! 外国人投資家も景気の先行きを悲観

 中国の景気が減速している。第4四半期の成長率は8%を割る可能性が出てきた。その原因は、欧米諸国の信用危機による外需の低迷に加え、住宅バブルの過熱を防ぐ引き締め政策によって、中小企業を中心に深刻な資金難に見舞われたことがある。

 しかし、ここで少々金融緩和の方向へ方針転換しても、資金が中小企業に流れる保証はない。逆に住宅バブルはさらに膨張する可能性が高い。

 そのため、中国の政策当局はまったく身動きが取れなくなっている。

 次期首相と有望視されている李克強副首相は、住宅バブルのコントロール政策を今後も続けると、繰り返して強調している。住宅バブルのコントロールは確かに大切だが、景気減速が長期化することは決して容認できることではない。

 なぜならば、景気減速が長期化すれば、雇用情勢が難しくなり、深刻な社会問題に発展する恐れがあるからだ。

政権交代を控える中国社会の政治リスク

 8年間続いた胡錦濤・温家宝政権はあと1年ぐらいで交代することとなっている。厳しい雇用情勢と社会の不安定化は、共産党への求心力を弱めることになる。

 特に政権交代の時期には、それが深刻な政治リスクに発展する恐れがある。スムーズな政権交代を実現するには、減速感が強まる景気を下支えしなければならないのだ。

 ただし、有効な処方箋は見つからない。中国経済のファンダメンタルズからすれば、ここで金融緩和を実施すれば、景気は一気に良くなるはずだ。だが、一時的な好景気を作っても、さらに膨張したバブルが崩壊した時に中国経済がハードランディングして、さらなる景気後退がもたらされることになる。

 まったく身動きが取れない状況下で、主要都市の政府は景気が悪くないと「粉飾」するために様々な手を打っている。

 例えば、その傘下にある国有企業に対して、従業員のボーナスを前倒しして支給するように求めている。こうした措置により、統計上は「所得」の伸びが大きくなるように見える。

 もちろん、こうした措置は実際の景気を改善することにはならない。それよりも、景気減速に対して打つ手がないことが露呈し、市場では景気悪化に対する観測がいっそう強まる恐れがある。そういった意味ではまさに愚策と言わざるを得ない。

内需が落ち込んでいる理由

 中国経済の最大の問題点は、任期が残り1年に迫った温家宝首相が思い切った改革を実行せず、解決しなければならない問題を先送りしていることだ。

 その言い訳として、「景気が減速しているのは政策の失敗によるものではなく、欧米を中心とする信用危機によるものだ」というのがある。確かに、外需に依存する中国経済は信用危機の影響を受けている。しかし、なぜ内需が落ち込んでいるのかについての説明がない。

 住宅バブルをコントロールする引き締め政策は、過剰と言われるほどの流動性を中央銀行と商業銀行の金庫に閉じ込め、その結果、中小企業を中心に深刻な資金難に陥らせている。

 それに加えてインフレが再燃しており、家計の実質所得がその分、目減りしている。

 さらに、政府が国有商業銀行を保護するために金利規制を続け、銀行にとっての利ザヤを確保するため、家計にとっての預金金利を低く抑えている。そのため、預金者にとっての実質的な預金金利はマイナスが続いている。

 このような経済構造上の歪みこそ内需振興の邪魔になっている。

短期的な収益だけを狙っていた外国人投資家

 経済は生き物である。景気の先行きを期待する市場マインドは、需要と供給の大きな流れを作り出すことになる。

 中国経済についてもまったく同じことが言える。中国では資本取引規制が撤廃されていないにもかかわらず、中国の好景気を背景に、巨額の投機目的のホットマネーが中国に流れ込んだ。

 外国人投資家が中国の景気の先行きを比較的楽観視しているのに対して、中国人は総じて悲観的なようだ。その結果、外国人投資家は外貨を中国に持ち込んで積極的に投資を行ってきたが、中国人は消費を控えている。

 なぜ外国人は中国の景気を楽観視するのだろうか。答えは簡単である。投機目的の外国資本は中国への長期的な投資を考えておらず、短期的に大きな収益を得るのが狙いだからだ。

 一方、中国人は自国経済の先行きに悲観的である。その原因の1つは、多くの中国人が成長のメリットを享受していないことにある。統計上の経済成長と、一般家庭の生活レベルの改善が大きく乖離していることが、悲観論が漂う一番の背景かもしれない。

外国の投資家も悲観的になってきた

 実は、ここに来て1つ大きな心配が出てきた。外国の投資家も中国経済の先行きを心配するようになったことである。

 人民銀行(中央銀行)の発表によると、2011年10月の為替介入に伴い、金融市場に投入した人民元のストックは249億元ほど減少した(図参照)。それは中国から40億ドルほどの外貨が海外へ流出したことを意味している。

 これは中国政府にとって深刻な事態である。資本規制を続けている中で外貨の流出が簡単に起きていることはもちろん心配だが、大規模なキャピタルフライトの前兆かどうかについても、大きな心配だ。

 人民銀行の発表で明らかになったのは、通貨当局が把握している外貨の流出分だけである。それ以外に、約1800億元相当の外貨(約300億ドル)が流出したとも言われている(中国国際金融有限公司)。

 なぜ外貨が海外へ逃避しているのか。

 その背景として、外国の投資家が中国経済の先行きに対して悲観的になっていることが挙げられる。香港で取引されている人民元先渡し市場(NDF)の人民元レートも、9月以降、軟調が続いている。

 もちろん、ここで中国の景気がハードランディングし、これから外貨が大挙して海外へ逃避し、中国発の通貨危機に突入するとは考えにくい。3兆ドルを超える外貨準備、30%に上る家計の貯蓄率、9%の経済成長率といったファンダメンタルズから考えれば、中国経済が危機に見舞われる可能性は低いだろう。

 だが、数百億ドルないし数千億ドルの外貨が中国から流出すると、中国にとっては大きな問題にならないかもしれないが、世界の金融市場、とりわけ東アジア域内にとっては大きなインパクトとなる。

 世界経済は基本的に中国頼みの構図になっている。ここで中国経済の先行きが危うくなれば、世界経済の雲行きがさらにおかしくなることは間違いない。

 また、中国から逃げた巨額の外貨は行き場を失い、どのような結末をもたらすかについて予測不可能である。こうした世界経済にとっての不確実性をコントロールするために、関係国による金融協力の強化が求められている。

(JB Press  海外)
2011-12-02(Fri)

中国でHIV感染経路広がる、感染者78万人の半数が気づかず

 中国でエイズウイルス(HIV)の感染範囲が広がっている。推計では中国のHIV感染者・エイズ患者数は今年末に78万人になるが、実際に確認されているのはその約半分という。また最近は60歳以上の男性と男子学生の発症例が増えている。1日の世界エイズデーを前に新華社などが伝えた。

  国連エイズ合同計画(UNAIDS)、世界保健機関(WHO)、中国衛生部の合同専門家チームの推計によると、2011年末時点で中国のHIV感染者・エイズ患者数は78万人。しかし現在確認されている感染者・患者で存命しているのは34万6000人で、56%が感染の事実を知らないことになる。

  また11年の新規感染者は約4万8000人と推計され、そのうち81.6%が性交渉による感染という。中国疾病予防コントロールセンターのデータによると、近年は60歳以上の男性と、学生とくに20―24歳の男子大学生の発症例が急増している。呉尊友主任は、高齢者の売春や男性同性愛者の性行為によるものと説明している。

  中国国務院はこのほど、エイズ予防のための新しい5カ年行動計画(2011―2015年)を決めた。2015年時点でHIV感染者・エイズ患者数を120万人前後に抑えるのが目標だが、呉尊友主任は、感染経路がこれまでのように薬物乱用者など「ハイリスクグループ」に限定されず、分散してきていることから、予防や管理が難しくなっていると話している。

(サーチナ  社会)
2011-10-19(Wed)

在日中国人「うるせぇ」と絶叫、東京・西東京市の幼稚園付近で30代女性2人をオノで襲撃 

 18日午前9時15分ごろ、東京都西東京市田無町の民家に住む男が、自宅前の路上を通りかかった30代の女性2人にオノを振り上げながら襲った。女性らは約50メートル離れた幼稚園に助けを求め、同園の女性職員が110番通報。駆けつけた警視庁田無署員が自宅内に戻っていた男を発見、暴力行為等処罰法違反の現行犯で逮捕した。襲われた女性らにけがはなかった。

 同署によると、逮捕されたのは、50代の中国籍の職業不詳の男。調べに対し、容疑を否認し「台風で倒れた木を片付けていただけ」と供述しているという。同署は詳しい事情を聴くとともに、責任能力の有無についても慎重に調べる。

 同署の調べでは、男は路上にいた女性らに、自宅の庭から「うるせぇ」などと叫んだうえ、襲いかかったという。オノは刃体の長さ約8センチで、自宅から発見された。

(産経ニュース  事件)


東京・西東京市の幼稚園付近で「コノヤロー」などと叫び、おのを振り回していた男逮捕

東京・西東京市の幼稚園のそばで、男が「コノヤロー」などと叫びながら、おのを振り回していたところを、警察官に現行犯逮捕された。

目撃者は「『バカヤロー』とか、怒鳴っている声は聞こえました。よく、そこの家の人は、大きな声で騒ぐんですよ」と話した。

18日午前9時半ごろ、西東京市の幼稚園付近の住宅の庭で、60代の男が園児の保護者に向かって、「うるさい、コノヤロー」などと叫びながら、おのを振り回していたため、幼稚園が110番通報した。

駆けつけた警察官が、男に任意同行を求めたところ、「なんで俺が警察署に行く必要があるんだ」などと拒否したため、男は脅迫の現行犯で逮捕された。

調べに対して、男は容疑を否認しているという。警視庁によると、男は日ごろから、幼稚園に向かって「うるさい」などと叫んでいたという。

(FNN)
2011-09-12(Mon)

中国 「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」

「資金足りていますか? すぐお貸します!」「車でその日にご融資! 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。

 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。

 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸(民間金融)」が30年以上前から存在していた。

 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融(=地下銀行)のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国有銀行から融資を受けられず経営困難に陥る中小企業にとって、民間金融は重要な資金調達の手段となっている。

 中国の金融改革は、「地下銀行」に一定のルールと規制を与え、徐々に「地上」に浮上させる過渡期にある。その先鞭をつけたのが小額ローン会社である。人民銀行は2008年、「小額貸款公司(小額融資会社)」という業態での民間金融を批准した。収入の低い家庭や個人経営者を対象とする融資の空白を埋めるべく、試験的な取り組みを進めている。

もはや「借りたら最後」の高金利

 その一方で、高利貸しの暗躍が大きな問題となっている。

 浙江省では2011年7月、一部の民間金融の年利が「ついに100%を超えた」ことが話題となった。年利120%、180%という数字もある。温州市では2003~2010年にかけて13~17%で推移してきた年利が今夏24.4%をつけ、歴史的記録かと騒がれた時期の出来事である。

 中国では、民間金融の金利は人民銀行(中央銀行)の基準利率の4倍以内という規定がある。2011年4月に引き上げられた人民銀行の基準金利は6カ月~1年で年率6.31%。その4倍となれば25.24%である。「年利100%」は基準金利の約16倍にも相当する。民間金融で経営を維持してきた弱小企業にしてみると、もはや「借りたら最後」だ。

 浙江省の企業といえば、その8割を中小企業が占める。その資金需要は旺盛で、浙江省温州市だけでも民間金融の市場規模は1100億元に上る。「温州民間貸借市場報告」によれば、そのうち約35%が経営維持のため、また、約20%が返済をつなぐための借り入れで、6カ月程度の短期融資を求める傾向が強いと言われている。

 民間金融による融資はネット上でも普及している。「融道網」は企業や個人向けの融資紹介サイトだが、今年の登録件数は4万社を超えた。2010年の中小企業登録社数は1万社だったというから、4倍以上の増加である。

 だが、需要が高まる一方で業界は乱れ、問題は積み重なる一方だ。法律のグレーゾーンを利用し、業者が好き放題に泳ぎ回るといった側面が見られる。

 借り手より貸し手を保護する傾向も目につく(中国では借り手の逃亡や凶暴化が恐れられている)。今回の「年利100%」はまさに「高利貸しが横行」の実態を物語るものだ。

水面下で広がる高利貸しチェーン

 今や中国では高利貸し業が有望な「産業」として認識され、新規参入者があとを絶たない。

 銀行、質屋、投資会社、リース会社、担保会社、民間企業や個人などが高利貸し業に参入し、民間高利貸しネットワークを形成。資金調達の流れも、より複雑化してきている。

 火急の需要には、投資会社が不動産やクルマを担保にその日のうちに融資を行う。担保を肩代わりする担保会社も、銀行と連携して「快速融資」に応じる。

 資金集めには、細かく枝分かれしたブローカーが奔走する。例えば、ブローカーが個人から月利2%で資金を集め、それを投資会社に5~6%の利息で貸し、投資会社が末端の借り手にさらなる高利で貸し付ける。

 資金の提供者には「月利1.5%。年利18%以上の高利回り」をうたい、資金の需要者には「差し押さえなし。担保なし。3日で融資」をうたう。こうして「高利回りの運用と高利によるスピード貸付」が実現する。

 実際には、これらは非合法な業態である。個人間での貸し借り以外は、資金調達を含め、その活動は法的に制限されている。2011年3には、「融資性担保公司管理暫行弁法」により、担保会社は「資金を集め、融資することはできない」と明確に規定された。その結果、ライセンスを持つ企業は5800社ほどに淘汰された。

一般市民や弱小企業が絶大な信頼?

 中国の高利貸しには「財テク」コンサルタントという一面もある。よって、一概に糾弾することはできない。

 2011年7月、筆者はある投資会社の顧問D氏と連絡を取った。

 中国では「投資会社」の多くが実態は高利貸しである。高利貸しは中国語でも「高利貸(ガオリーダイ)」というのだが、自分たちが「高利貸し」と言われるのを極端に嫌がる。

 中国で高利貸しと言えば、「銀行より高い利率で民間から資金を集め、さらにそれを高利で貸付する」というもので、財テクの一面も持つ。利息だけを目当てにする商売とは異なる。

 さて、D氏もまた資金需要の高まりの恩恵にあずかっていた。彼に相談を持ちかける庶民や弱小経営者も多く、日夜、全国を飛び回っている。

 D氏は貧困家庭に育った。92年、大学卒業時に学費3000元(当時1元=約22.93円)が足りなかったことから、40人に借金した。当時の一般的な月給は100元程度だったが、それぞれが小口で50~100元を貸してくれたという。

 「新たに借金をし、古い借金を返す」というやり方で、3年でD氏はこれを完済。この発想が後のビジネスモデルにつながった。

 「借鶏生蛋」(鶏を借りてきてタマゴを生ませる)がD氏の持論である。借りた鶏にタマゴ100個を生ませて、50個の利息を付けて貸主に返しても、自分の手元にはまだ50個のタマゴが残る。貸主も借主も共に富まねばならないと主張するD氏は、確かに「単なる高利貸し」とは一線を画す。現在は「財テクの神様」として一般市民や弱小企業から厚い信頼を得ている。

工場経営者が廃業して高利貸しに

 だが実際には、中国では高利貸しの犠牲者が増え続けている。取り立てを巡ってのトラブルや暴力沙汰、人質の拘束など、社会不安の原因にもつながっている。

 金融の専門家は、行き場を失った資金が民間金融に流入することに警戒を隠さない。「問題はこれらの資金がまったく実業に向かっていないことだ」と指摘する。

 確かに、株や不動産が振るわない中で20%以上の年利をつける民間金融は魅力に違いない(ただし、集めた資金の貸出先は「やはり不動産か」とも言われている)。

 利益率3%程度の軽工業が密集する浙江省では、長年経営した商売から手を引こうとする企業も少なくない。彼らは手を引いた後一体何を生業とするのだろうか。実は高利貸しに転身するのだ。近頃、そんな経営者が少なくないのだそうだ。

 額に汗しても報われない中国社会。実体経済を見失った先には、一体何が待ち受けているのだろうか。

(JB Press   海外)
2011-09-05(Mon)

トヨタ、HV基幹部品は中国で…初の海外生産

 トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹部品であるモーターや電池を、中国で生産する方針を明らかにした。

 基幹部品の海外生産は初めて。現行モデルの「プリウス」も中国で現地生産する。

 中国・天津市で3日に開かれた自動車業界の国際会議で、トヨタの吉貴寛良常務役員が「中国で、次世代車の中核技術であるモーターや電池の生産を検討する」と表明した。

 トヨタはこれまで、最先端の技術が詰まったHV基幹部品の海外生産について、技術流出の恐れがあることや、多額の初期投資が必要なことから慎重だった。しかし、超円高や世界的なエコカー需要の拡大を受け、海外生産を行う方針を決めた。

 中国では2009年4月に1世代前のプリウスの生産を終了した。現行モデルは、12年から生産・販売する見通し。モーターや電池は、当面は日本から送る。現地生産に切り替える具体的な時期は今後詰める。

(YOMIURI ONLINE  マネー・経済)
2011-08-29(Mon)

平井堅さんらが「禁歌」に=検閲なしネット配信に警告-中国政府

 【北京時事】中国政府は26日までに、当局に報告せず、検閲も受けずにインターネット上で配信されるなどしている音楽100曲を公表した。その上で、各種サイトに対し、9月15日までにこれらの曲を削除しなければサイトを整理し、法に基づき処分すると警告した。「禁歌」には米人気女性歌手レディー・ガガさんや、日本の平井堅さんと倉木麻衣さんの曲も含まれた。

 文化省がサイト上で公表した100曲リストによると、ガガさんは6曲、平井さんは「いとしき日々よ」「Sing Forever」など4曲、倉木さんの「もう一度」が入っている。

 2000年5月、台湾独立派・陳水扁総統(当時)の就任大会で「中華民国国歌」を歌い、中国で批判された台湾の人気歌手・張恵妹さんの歌も3曲含まれた。

 文化省は禁止理由を明らかにしていないが、「インターネット文化管理暫定規定」などに従っていないと指摘し、「ネット音楽市場の秩序をかく乱し、国家文化の安全に危害を与える」と非難した。中国当局は、海外アーティストが中国公演を行う際、反体制など政治的に敏感だったり、過激な内容が含まれたりする場合は認めない。

(時事ドットコム  社会)

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