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2010-09-07(Tue)

逃げる外国人投資家、株安招く 東証売買、低水準続く

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 東京証券取引所第1部の8月の1日平均売買代金が、2004年8月以来約6年ぶりの低水準に落ち込んだ。売買シェアの約6割を占める外国人投資家の資金が日本市場から離れ、最近の株価低迷にもつながっている。9月に入っても低水準で推移しており、民主党代表選が決着する今月中旬まで東証の「長い夏休みが続きそう」とのあきらめ声さえ聞こえてくる。

 売買代金は、東証で1日に取引された株式にその株価をかけた金額の合計。売買が活発だと金額は膨らみ、低調だと金額は減る。市場では2兆円を活況の目安とする声が多い。8月の1日平均は前年同月比約22%減の約1兆1700億円。9月も1日1兆~1兆3千億円台に低迷している。

 戦後最長の景気拡大を記録した06~07年は、日本企業の業績の好調さに目をつけたヘッジファンドなどの海外投資家が積極的に取引に参加。1日3兆円を超える日も多かった。1985年以降で最高を記録した07年2月は、外国人投資家の売買は1日平均で約1兆3千億円に達した。

 しかし、07年に表面化した米サブプライムローン問題を機に、海外の資金は日本から引き揚げ始め、08年のリーマン・ショックでその流れが加速した。売買代金は急減し、09年は2兆円を下回る水準で推移。今年はギリシャ・ショックが表面化し、ここ数カ月はさらに低迷している。

 8月は、外国人投資家が第2~4週の3週連続で売り越し、その累計額は約2400億円。月内に5回、日経平均株価が今年最安値を更新する原因の一つになった。世界的に経済情勢が見えにくくなる中、リスクが比較的高い株式から債券などより安全とされる資産への資金シフトが起きていることも背景にある。

 日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは「リーマン、ドバイ、ギリシャと世界的な金融ショックが続く中、投資家は本腰を入れて株を買うという心理にはなりづらい」と説明。短期的には、民主党代表選で「政治空白」に入っていることも積極的な売買に乗り出せない原因に挙げる関係者も多い。

(asahi.com  ニュース>ビジネスから)
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2010-08-26(Thu)

外資系証券経由の注文状況は1030万株の売り越し観測=市場筋

2010年 08月 26日 08:36 JST

[東京 26日 ロイター] 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券10社経
由の注文状況は、売り2220万株に対して買い1190万株、差し引き1030万株の
売り越しになっているとの観測が出ている。

(ロイター ニュースから)
2010-08-06(Fri)

焦点:インドネシアに熱い視線、天然資源魅力に投資活発化

r_20100806001235.jpg [ジャカルタ 4日 ロイター] インドネシアに今、外資の熱い視線が注がれている。東南アジア最大の経済規模を持ち、世界最大のイスラム国家であるインドネシアは、パーム油、銅、木材など中国の需要がおう盛な資源を豊富に持つ。
 今年に入り、資源から消費財までさまざまな業種の企業が進出している。

 4日は、世界有数の鉄鋼メーカー、アルセロールミタル(ISPA.AS: 株価, 企業情報, レポート)と韓国のポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)、韓国の大手タイヤメーカー、ハンコック・タイヤ(000240.KS: 株価, 企業情報, レポート)がインドネシアへの投資を検討していることが、経営トップや政府関係者の話で明らかになった。海外からインドネシアへの直接投資(FDI)が活発化していることをあらためて示した。

 アルセロールミタルは50億ドル相当の投資を、ポスコは石炭や鉄鉱石の権益取得をそれぞれ検討。ハンコック・タイヤは、10億ドル規模のタイヤ工場の建設地としてインドネシアを考えているという。

 これらを含め、今週に入って出たニュースは、ビジネスと金融の両面でインドネシアへの関心が高まっていることを鮮明にしている。

 かつて「東南アジアの病人」と呼ばれたこともあったインドネシアだが、今や6%前後の経済成長、豊富な天然資源、力強い消費需要、政治的安定、汚職への取り組みで際立つ存在となっている。

 インドネシア中央銀行は4日、政策金利を予想通り過去最低の6.5%に据え置き、経済成長の維持と銀行融資拡大を支援する姿勢を示した。

 すでにインドネシアは株、債券の投資先としても人気化している。ジャカルタ株式市場の総合株価指数は7月に過去最高値を付けた。債券利回りは低下、通貨ルピアは年初から5%超上昇している。

 こうした状況は、トムソン・ロイターのスターマインがまとめているアナリストの投資判断や業績予想にも反映されている。スターマインがアナリストの評価に基づき算出したアナリスト・リビジョン・スコア(100点満点)で、インドネシアは65点となっている。

 <高まる魅力>

 インドネシアの高まる魅力を裏付ける話はそれだけでない。米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は4日、インドネシアで株取引仲介業務を始めるにあたり、同国株式の責任者を任命したと発表した。

 インドネシアは、アジアの成長に着目した投資マネーの主な受け皿になっている。年初来の資金流入額(ネット)は11億米ドルと、2009年通年の13億ドルに迫る勢いだ。

 国内消費、輸出、投資がいずれも堅調で、今年の国内総生産(GDP)伸び率は6%と予想され、ジャカルタ総合株価指数は、このところ連日の最高値更新を演じている。

 ただ、資本フローの安定化や投資適格級の格付けをもたらす海外からの長期資金である海外直接投資(FDI)の誘致は、活況を呈している株・債券に見劣りする状況だ。

 米欧企業を躊躇(ちゅうちょ)させているのは、ビジネスコストの上昇につながる柔軟性を欠く労働関連の法規則、インフラ(社会資本)の未整備、汚職・不正。さらに煩雑な手続きや法規制の不透明さもある。治安の問題は2─3年前ほどリスク視されていない。

 インドネシアの資源業界団体は4日、BHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)などが手掛ける総額140億ドル規模の資源プロジェクトが森林伐採規制の影響で遅れる恐れがあると警告した。

 温暖化問題への対応として、インドネシア政府は一定期間、森林伐採許可を出さないことなどを盛り込んだ規制案を策定した。資源会社にとっては、土地確保の支障となる。業界団体幹部は、BHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)のほか、ニューモント・マイニング(NEM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールド(FCX.N: 株価, 企業情報, レポート)などのプロジェクトが影響を受けるとみている。

 <リスク警戒感は低下か>

 とはいえ、4日に出た一連のニュースは、インドネシア進出に絡むリスクに対するアジア勢の懸念や警戒感が薄らいでいることを示す。

 アルセロールミタルをめぐっては、インドネシア投資機関の責任者が、西ジャワを挙げ、「アルセロールミタルはわが国に投資する意向を表明しており、すでにバンテン政府との会合を持った。ただ、具体的な内容は決まっていない」と述べた。

 ハンコックについては、今年後半に約10億ドル規模の新タイヤ工場建設が決定することに期待を示した。「ハンコックは、絞り込んだ投資先候補にインドネシアが含まれていると伝えてきた」という。

 ヒダヤット産業相は、アルセロールミタルのバンテンへの投資額は約50億ドルになると述べている。

 韓国の鉄鋼大手ポスコは4日、インドネシア最大手のクラカタウ・スチールと合弁会社を設立したと発表。さらに、インドネシアで石炭や鉄鉱石の権益を取得する可能性があることを明らかにした。

 鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)最高経営責任者(CEO)はロイターに「鉄鉱石や石炭などの原材料について、何らかの機会を見出すことを期待している。今年中にもと願っている」と述べた。

 インドネシア投資機関の責任者は前週、ロイターとのインタビューで、2010年のFDIは25%増の118兆4000億ルピア(132億5000万ドル)になるとの予想を示し、韓国のLG電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)や米建設機械大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)がアジアの製造拠点にインドネシアを選ぶ可能性があると述べた。

 今年に入り、スポーツ用品メーカーのナイキ(NKE.N: 株価, 企業情報, レポート)やアディダス(ADSG.DE: 株価, 企業情報, レポート)が靴の製造拠点をベトナムや中国から移管させている。 

 (Janeman Latul記者;翻訳 武藤邦子;編集 山川薫)

(ロイター ニュースから) 
2010-07-29(Thu)

「危機の記憶」に苛まれる米消費者心理

消費者信頼感指数はなぜ下がったのか。好調な消費とのギャップをどう説明するのか。また不況はくるのか
 アメリカ経済は成長しているのに、国民の間には悲観論が漂っている。アメリカ人は将来を悲観しつつ、買い物を続けているように見える。

 7月27日、全米産業審議会は7月の消費者信頼感指数が2カ月連続で落ち込んだと発表した。さらに悪いことに、向こう6カ月間の経済活動の状況に対する消費者の見通しを示す期待指数も著しく悪化した。

db_160710.jpg「景気と労働市場への不安が消費者に暗い雲を投げかけており、雇用情勢が改善するまで状況は変わらないだろう」と、全米産業審議会消費者リサーチセンターのリン・フランコ所長は言う。

 とはいえ、新学期前のセールを控えた小売り業界の見通しは悪くない。国際ショッピングセンター協会(ICSC)と証券大手ゴールドマン・サックスが毎週発表する小売りチェーンの週間指標によれば、データがあるなかで直近の週の売上高は前週より0.6%増、前年同期比の3.8%増だった。この9週間のうち6週で、前の週より売り上げが伸びたというデータもある。さらに過去2カ月間の週間売上高は、前年同時期と比べて2.5〜4.2%増えている。

経済成長の減速=不況の前触れではない

 私は8年ほど前に、消費者信頼感指数と実際の消費行動の関係を調べたことがある。その関係は非常にやっかいなものだった。

 消費者の信頼感指数や期待指数は将来の消費行動を予測する目安にはなりえるが、確実な指標ではない。当時、私が指摘したように「過去40年間、不況が訪れる前には必ず、消費者信頼感指数が悪化している(ただし、消費者信頼感指数が悪化しても不況が来ないこともある)」。

 2002年の秋、消費者信頼感指数は4カ月連続で悪化していたが、経済はその後6年以上続く景気拡大期の1年目にあった。理論上は、消費者信頼感指数が悪化しているのに、消費行動と消費額は上向きというケースはありえるし、消費者信頼感指数が上昇しているのに消費が落ち込むこともある。

 だが、アナリストたちが直面している現実の世界では、景気循環にも回復ぶりにも常に波がある。GDP(国内総生産)の四半期ごとの変動を折れ線グラフにすると、直線というよりギザギザに近い。景気拡大期にもGDPの成長率は伸びたり鈍化したりするわけだから、経済成長の減速は必ずしも不況の前触れにはならないのだ(今年の第1四半期には成長率が鈍化したし、第2四半期もその傾向は続くだろう)。

 また、国勢調査局によれば6月の小売売上高は減少したが、それが将来の不安を示唆するわけでもない。小売り業界の月間売上高の推移を時系列でみると、景気拡大期の真っただ中にも、売り上げが減少した月が多くあることがわかる。

リーマンショックを境に消えた楽観論

 週や月、あるいは四半期単位で数値に波があるのは、今回の景気循環に限ったことではない。だが、そうしたデータの「解釈」については、今回の景気循環に特有の傾向があるかもしれない。

 私たちの大半は、長期的な景気循環の時代に成人になった。全米経済研究所が示すように、過去3回の景気拡大期はそれぞれ、108カ月、128カ月、81カ月続いた。

 1982年11月から2007年12月の約25年間で、経済が収縮したのは16カ月だけ。だからアメリカ人は、不況が2年近く続く、経済が年率6%で収縮する、何カ月にも渡って毎月、70万人の人員が削減されるなどという事態は、ありえないことだと信じていた。

 しかし、08〜09年の衝撃的な経済危機を経験したことで、私たちは変わった。最悪の事態が実際に起こりうるのだという思いを消すことはもうできない。

 身体に染みついた記憶は、経済行動に強力な影響力をもつ。80年代から90年代序盤にかけて米国債の利回りは、FRB(米連邦準備理事会)のポール・ボルカー議長がインフレを抑え込んでからも長い間ずっと高止まりしていた。1929年の世界恐慌の記憶をもつ投資家たちは、その後数十年間、株式市場に戻ってこなかった。

 2008年秋、リーマンショックで借り入れが厳しくなり、死の淵を見た企業が現在、キャッシュを貯め込み続けている背景にも、同じ理由がある。また、過剰債務に苦しんだ消費者が、新商品の購入よりもクレジットカード債務の返済を優先しているのも同じ理由だ。

 今やアメリカ人の身体には、経済が崩壊寸前になりかねないという記憶が染みついている。だから、消費者は財布からカネを出しながらも、どこかで警戒心をもち続けているのだ。

(Newsweek  ビジネスから)
2010-07-28(Wed)

ソニー銀行が『外貨宅配』サービスの取扱いを開始、外貨現金ニーズに対応

ソニー銀行は26日、『外貨宅配』の取扱いを開始すると発表した。

「外貨宅配」は、外貨普通預金口座(米ドル・ユーロ・豪ドル)から外貨現金を引き出して、登録住所まで本人限定受取郵便で届けるサービス。同サービスの申込みは、郵送で受け付ける。

ソニー銀行では同サービスの取扱い開始について、「ビジネスや旅行などで海外を訪れた際に使用するための外貨現金ニーズに応えるもの」としている。顧客は、マーケットに近い水準の為替レートで購入した外貨預金を、必要な時に現金で引き出すことが可能となる。

「外貨宅配」サービスの概要は、以下の通りとなっている。

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(マイコミジャーナル  ライフ>マネーから)
2010-07-13(Tue)

ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立

ユニクロを展開するファーストリテイリングは13日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。

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 グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、2006年にノーベル平和賞を受賞している。

 合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。

 労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。

 ファーストリテイリングは08年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。

(YOMIURI ONLINE  マネー・経済>ニュースから) 
2010-07-10(Sat)

中国企業による日本企業への出資は5年間で2.5倍=帝国データ

 [東京 9日 ロイター] 帝国データバンクは9日、中国企業が出資する日本企業が5年間で2.5倍になったとの調査を発表した。人民元の切り上げが拍車をかける可能性があり、「国内外の投資ファンドの動きが以前と比べて停滞する中で、経営不振の日本企業の支援先として中国企業の存在感がさらに増すことが予想される」と指摘している。
 中国企業が出資する日本企業は611社で、5年前の233社に比べて約2.5倍に増加した。業種別では「卸売業」が52.9%でトップ。5年前に比べると「製造業」や「サービス業」が3倍になった。年商規模では「1億円以上10億円未満」が48.1%で最も多く、出資先は中小企業が半数を占めている。

 直近では、家電量販店のラオックス(8202.T: 株価, ニュース, レポート)、ゴルフ用品の本間ゴルフに続き、7月30日には老舗アパレルのレナウン(3606.T: 株価, ニュース, レポート)が中国資本の出資を受ける。中国企業にとっては日本のブランドや技術に魅力を感じる一方、日本企業にとっては中国の資金力と販路は魅力的だという。

(ロイター  ニュースから)
2010-07-10(Sat)

シナリオ:民主50議席割れなら株売り、クロス円売りに波及も

[東京 9日 ロイター] 11日投開票の参院選で民主党が50議席を割り込めば株売りに振れるとの見方が広がっている。その場合、海外勢がリスク回避姿勢を強め、いったんクロス円売りに波及すると予想されている。

 民主党の連立パートナー探しが混とんとするほか、菅直人首相の責任問題が浮上、最悪の場合には9月の民主党代表選で党分裂に発展する可能性も指摘されている。また、争点の消費税で、民主・自民の大連立構想が取りざたされているが、現時点で実現は困難とみられている。

 <60議席以上なら株買い/債券買い> 

 参院の過半数は122議席。民主党の非改選議席が62あるので、今回の参院選で60を上回れば単独過半数を確保することになる。ただ、菅内閣の消費税をめぐる発言などを受け、足元の支持率調査では下落傾向が鮮明になっていることから、「(首相が目標とする)54議席は危ういのではないか」(外資系証券)との見方が広がりつつある。金融市場では、1)60議席以上なら株買い/債券買い、2)54議席割れで株売り、3)50議席割れなら株売り/円買い、と株式市場を起点とする反応が予想されている。

 金融市場が望むのは、安定的に政権運営ができる60議席以上の確保。邦銀の市場営業部副部長は、この場合「民主党政権、消費税引き上げの両方を支持したといえるのではないか」とみている。そのうえで、株式市場は消費増税にはネガティブだが政治の安定度を好感、株買いに振れるとともに、財政立て直しの観点から債券買いにもつながるとの見方を示す。為替は国内要因では動きにくく、反応は限定的とみられている。菅首相の求心力が高まり、長期政権の可能性も出てくる。

 <54議席割れで株売り、連立パートナー探しが焦点に>

 民主党の獲得議席が改選54を割り込めば株売りの展開が予想されている。連立与党過半数割れのケースでも金利上昇余地は限定的とみているのはJPモルガン証券だ。足元の債券買い要因としては「銀行貸出の減少と預金の積み上がりを受けた預貸ギャップ拡大の影響の方が大きく、参院選の結果を受けた財政規律見通しの変化の影響は限定的にとどまる」という。54議席割れの状況では、他の政党との連立が大きな焦点となる。

現在の連立与党では、国民新党が菅首相の税・財政政策と隔たりが大きく、経済政策で不安定さをはらんだ政権運営となるため、民主党が過半数を獲得できなければ大きな株買いにはつながりにくい見通し。他の連立パートナーとして、国内メディアによる世論調査などで議席確保が予想されるみんなの党との連立は、政策の中身の違いから連立は困難との見方が多い。「政策や人的なつながりからたちあがれ日本と組む可能性もある」(野党筋)というが、たちあがれ日本は1議席が見込まれる程度。

 政策が近いとされる公明党は、小沢一郎前幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で民主党に批判的なほか「総選挙がみえてこないと動き出さない」(同野党筋)と指摘される。一方、日米両国が5月に発表した共同声明では、普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブがある沖縄県名護市辺野古とし、代替施設の工法などの検討期限を8月末日としており、この問題も連携の妨げになる可能性がある。

 消費税を共通項とした民主・自民の大連立構想も取りざたされる。ある自民党筋によると、同党は39―49議席の獲得を見込んでいるが「民主党と組んでしまったら自民党の存在価値がなくなる」として、現時点で否定的な見方が多そうだ。例年だと9月に開かれる臨時国会について、今年は民主党代表選後に召集されるとみられている。「民主党はそれまでにどのように一本釣りの多数派工作を成功させるかだ」(同野党筋)という。

 <50議席割れなら株安/円高、政局流動化でリスク回避の動き>

 民主党が50議席を割り込めば、株価を押し下げ、それをみて主要通貨売り/円買いの動きが予想されている。市場では「海外勢はリスク回避でいったん売りではないか」(外資系証券)という。菅首相の責任問題に発展し、一気に政局が流動化するとの懸念が強まるためだ。

 実際、ある民主党参院議員は「9月の代表選は大変なことになる。小沢前幹事長が自ら出馬することになる。党員票・サポーター票などで獲得見込みでは(過半数を)すでに上回っていることから、(向こう3年ぐらいの間に実施が予想される総選挙までの間)首相として強いリーダーシップで政策運営を進める」と話している。

 一方、民主党衆院議員の1人は「小沢氏の影響力は幹事長退任後、確実に弱まっており、党を割るようなことにはなりようがない」という。政治資金規正法違反事件について、27日には検察審査会による再審査の結論が出るとみられている。それが「(小沢氏にとって)事実上の議員辞職勧告になるだろう。取り巻きが小沢氏復権を吹聴しているだけ」と民主党の同衆院議員は指摘する。 

 争点の消費税の引き上げに関しては、「発足して以来、民主党政権にやや距離を置いてきた財務省が、増税の実現を菅政権に賭けようとしていることの表れだ」(同野党筋)という。民主党は今後、消費税引き上げに向け超党派協議への参加を呼び掛けるとともに、有権者の理解を得ようと議員定数の削減を打ち出すとみられている。

 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者 編集 橋本浩)

(ロイター   ニュースから)
2010-07-07(Wed)

日本から企業が消えていく…恐怖の破産激増、そのワケは

 今年に入り、破産企業が激増している。長引くデフレ不況で、経営再建を目指すのをあきらめ、会社をたたまざるを得なくなるところが増えているためだ。東京商工リサーチは「過去最悪だった昨年と同水準か、それを上回る可能性もある」と警戒している。

 東京商工リサーチによると、1999年の破産件数は2221件だったが、2009年には過去最悪の1万90件を記録。この10年間で5倍近くに増えている。

 今年は1~5月ですでに3988件に達し、過去最悪だった前年同期間(4164件)とほぼ同水準で推移している。

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 今年に入ってから破産した主な企業をみると、生徒の減少で大幅赤字に陥っていた英会話学校ジオス(東京)や、海外投資の失敗と経営不振が重なったコンデンサー製造のニッセイ電機(東京)がある。

 また、世間の話題になったものとしては、元横綱・若乃花(本名・花田勝氏)が設立した、ちゃんこ料理店「Chanko Dining若」を全国展開していたドリームアーク(東京)も5月に破産。来店客の減少に歯止めがかからなかったのが響いた。

 破産激増の背景には何があるのか。商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長が次のように解説する。

 「1つは、企業が裁判所に破産を申請する際に納める破産予納金が(00年12月から)一律20万円に下がったことがある。それまでの予納金は最低でも70万円と高額で破産申請するにもできない中小零細企業が多かった。それが20万円になって以降、破産を選ぶ企業が増えている」

 最大の要因は、やはり長引くデフレ不況だ。

 「バブル経済が崩壊して以降、(破産を含む)年間の倒産件数は高止まりしている。デフレ不況による営業不振で、金融機関からの借入金を容易に返済できなくなっていることが大きい。昨年末に中小企業金融円滑化法が施行され、中小零細企業は借入金の返済を猶予してもらえるようになった。が、猶予してもらうだけで、資金繰りが厳しいことに変わりはなく、倒産を食い止めるような効果はない」(関氏)

 このほか、スポンサーのもとで再建を目指す民事再生法や会社更生法を申請すると、「倒産」というレッテルを張られてしまうため、そのような事態はなんとか避けようとギリギリまで頑張ってしまう傾向がある。その結果、手遅れとなり、会社をたたまざるを得なくなるケースが増える。

 菅直人政権が本気でデフレ脱却への道筋をつけない限り、日本から企業がどんどん姿を消していくことになる。

(zakzak   経済・マネーから)
2010-07-07(Wed)

[デトロイト 6日 ロイター] 先週29日に米ナスダック市場に上場した米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)の株価が6日、16.09%下落し、公開価格の17ドルを下回る16.11ドルで取引を終えた。

 [デトロイト 6日 ロイター] 先週29日に米ナスダック市場に上場した米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)の株価が6日、16.09%下落し、公開価格の17ドルを下回る16.11ドルで取引を終えた。

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 先週の新規株式公開(IPO)後、同社の株価は一時30.42ドルまで上昇したが、週の後半に下落を開始。休場明け6日の午後には公開価格を下回り、終盤に15.83ドルまで下げた後、16.11ドルで引けた。

 テスラは赤字が続いており、2012年以降に販売開始予定のセダン型高級電気自動車「モデルS」が大量に売れるまで利益を上げることはないとしている。

(ローター  ビジネスニュースから)
2010-07-06(Tue)

英BP:パン・アメリカン株や南米油田などの資産売却を検討-関係者

 7月5日(ブルームバーグ):英石油会社BPは、米史上最悪の原油流出事故に対する補償金を確保するため、コロンビアやベネズエラ、ベトナムで保有する権益の売却を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  情報が未公表であることを理由に匿名で発言した同関係者によると、BPは石油生産でアルゼンチン2位のパン・アメリカン・エナジーの株式のうち保有する60%についても売却する可能性があると述べた。BPはベトナムでガス田とパイプラインを保有しているほか、ベネズエラでは3つの生産事業の権益を有している。また、コロンビアで最も大きい2つの油田の合弁事業にかかわっている。同油田の生産は1999年にピークに達した。

  BPは4月にメキシコ湾で発生した原油流出事故対策費として資産売却を通じて今後1年で100億ドル(約8800億円)調達する方針を明らかにしている。売却対象は、増産が見込まれる地域以外の油田・ガス田が中心となることを明らかにしている。

  ウエストハウス・セキュリティーズ(ロンドン)のアナリスト、デービッド・ハート氏は「これら資産は他地域ほど注力していないものだ」と指摘。ただ「パン・アメリカンは際立っている。目標とする金額に1つの資産で近づくことができるためだ」と説明した。

  中国の沖合石油探査会社、中国海洋石油(Cnooc)がパン・アメリカン株の買い手となる可能性がある。CnoocはBPが出資するブリダスの株式半分を31億ドルで取得することで3月に合意している。BPはパン・アメリカンの保有株売却で90億ドル余りを得ることができる試算となる。

(Bloomberg  ニュースから)
2010-07-01(Thu)

ダウ「瞬落」、真犯人は超速取引

得体の知れない乱高下は誰のせい?──100万分の1秒単位で数十億株を売買するHFT(高頻度取引)という金融業界の新たな「悪役」

2010年06月30日(水)15時38分 マシュー・フィリップス

09年3月に底値を付けたダウ工業株30種平均は70%近く回復し、今年4月26日には1万1205ドルまで戻した。この間、相場はおおむね順調で安定していた。だがその後、市場は津波に襲われる。ギリシャの債務危機が欧州全体の政府債務危機に波及しかねないことが明らかになった4月27日、ダウは213ドル下落し、それに続く17営業日のうち13日は一日の変動幅が100ドル以上に達した。

 なかでも最悪だったのは5月6日の「フラッシュ・クラッシュ(瞬時暴落)」だ。ダウはものの数分で998ドルも暴落し、それから取引終了までに600ドル以上戻して、結局、前日比350ドル近い安値で引けた。

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 09年春に景気が回復し初めて以降、ほぼ影を潜めていた激しいボラティリティー(価格変動)が、うなりを上げて戻ってきた。株価が大幅に下落した今年5月20日の翌日には、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数のボラティリティーを示すVIX指数(別名「恐怖指数」)は25%上昇した。

 この乱高下はいったい誰の責任なのか。多くのアナリストは容疑者として、高頻度で売買を繰り返すハイ・フリークエンシー取引(高頻度取引=HFT)、つまりコンピューターに組み込んだアルゴリズム(処理手順)で超高速取引を行うハイテクトレーダーたちを挙げる。1回の取引の儲けは小さいが、時には一日に数十億株にも上る大量取引を超高速でこなすことで利益を膨らませるのだ。

 高頻度トレーダーが行う大量売買は、売り買いが希望の価格で成立する流動性を市場にもたらし、取引の円滑化を助けているので、すべての投資家のためになっている、というのが彼らの言い分だ。

新興だが取引シェア7割

 だが、彼らの取引のスピードとコンピューターに判断を委ねている点と、規制がほとんどないに等しいことなど考え合わせると、この「影の市場」がボラティリティーを増幅し、極端なものにしている可能性はある。

 自分たちはむしろボラティリティーを小さくする存在だという超高速トレーダーの言い分にもかかわらず、政治家や規制当局は神経質になり始めている。「次の金融危機の種をまいているのではないかと心配だ」と、HFT批判の急先鋒である民主党のテッド・カウフマン上院議員は言う。

 かねて金融規制改革を求めていたカウフマンは09年夏、標的をHFTに絞り、米証券取引委員会(SEC)にコンピューター取引市場全体の構造を「一から」見直すよう尻をたたいた。

「この取引は、高度に複雑でまったく規制されていない」と、彼は3月に本誌に語った。「前に同じような取引を放置したときはとんでもない事態を招いた。業界が『心配するな』と言っているのも前回と同じだが、そういう言葉を信じられる時期はとうの昔に過ぎ去った」

 HFTは金融界の新たな悪役かもしれないが、彼らの取引はアメリカ株取引全体の70%以上を占めており、消し去れるものではない。企業業績を基準に株を売買するという伝統的な投資手法は、アルゴリズムで市場の非効率を探して売買する手法にほぼ取って代わられたと言える。

 その手法は、アメリカからヨーロッパ、カナダ、ブラジル、インドなどの市場、そして債券、通貨、各種先物にも広がりつつある。もし金融規制改革で店頭デリバティブ(金融派生商品)が市場で取引されるようになれば、これもHFTの対象になるのは間違いない。

 しかも、高速取引の技術は日進月歩。4年前にはミリ秒(1000分の1秒)単位で取引を執行するのが高速取引だった。今の最速業者はマイクロ秒(100万分の1秒)単位の取引を行っている。

 この数週間、HFT業界は08年後半〜09年前半の株価暴落時以来のゴールドラッシュに沸いた。08年秋の金融危機以降、ダウは乱高下を繰り返しながら09年3月9日に6500ドルの安値を付けた。

「08年の大パニック」の間、長期投資家は大きな損失を被ったが、HFT会社は巨額の利益を上げた。「ガチョウが金の卵を産む時代だった」と、HFT専門のヘッジファンド、トレードワークスの創業者マノジ・ナランは言う。

 高頻度トレーダーに対する世間のイメージはいいとは言えない。彼らは偏執狂的で厭世的で、ドル箱のアルゴリズムを守りたい一心で秘密の部屋に閉じ籠もっている。取材に応じることはまずないし、自分たちの仕事のことはできる限り隠そうとする。これでは、空売り投資家やハゲタカファンドと並んで市場の「悪の殿堂」入りを果たしたのも無理はない。

「業界として、われわれは秘密主義になり過ぎた」と、ナランは言う。世のHFTバッシングを見かねてナランはマスメディアに登場し、業界の顔になった。テレビでオフィスも公開した(ジーンズ姿の20代の物理学博士たちがコンピューター画面をにらんでいるだけだったが)。「世間は今でも疑っている」と、ナランは言う。「秘密にするのは何か悪いことをしたからだろうと思われている」

サイバー金融時代の英雄

 ほとんどの人は、昨年7月にFBI(米連邦捜査局)がゴールドマン・サックスの元社員を逮捕するまで、HFTのことなど聞いたこともなかった。逮捕されたセルゲイ・アレイニコフはロシア出身のコンピュータープログラマーで、ゴールドマン・サックスの高頻度取引のアルゴリズムを盗んだ容疑がかかっている。

 メディアは競ってこの件を報じた。アレイニコフのやってきたことを一面で詳しく報じ、一般になじみのない超高速取引の世界で、トレーダーたちがいかにして他人の注文を見た上で取引を先回りするかなどの詳細が報じられた。

 アレイニコフは、金融関連ブロガーたちの間でカルト的英雄に祭り上げられた。世界で最も悪名高い銀行からお宝を盗もうとしたサイバー時代のロビン・フッドだ。

 事件が知れ渡ると、HFTに対する反発は強まった。SECや、イギリス版のSECである金融サービス機構(FSA)が調査を開始。チャールズ・シューマー米上院議員は規制を作ると脅し、民主党の下院議員2人は、すべての株取引に0・25%の取引税を課す法案を出した。

 HFT業界は、彼らの存在は市場をより効率的で公正なものにすると主張する。その言い分を理解するには、HFTが誕生した00年9月までさかのぼる必要がある。

 同月、市場のコンピューター化に熱心だったアーサー・レビットJr.SEC委員長(当時)は、各市場に価格の小数点化を指示した。それまで0・125ドル(8分の1ドル)刻みの価格で売買されていた株式やオプションが、1セント(0・01ドル)単位で売買されるようになった。

 小数点化の前は、例えばIBM株を1株117〜118ドルで買いたい場合、投資家は117と8分の1ドル、4分の1ドル、2分の1ドル......と、8分の1ドルの刻みでしか買い注文が出せなかった。その買い注文に合う売り注文を見つけてくるのが取引所の仕事だ。

 この買値と売値の差をスプレッドと呼ぶ。小数点化以前は最小のスプレッドは8分の1ドルだったが、今は1セントを超えることはまずない。スプレッドが小さければ取引のロスが少ないので、普通の投資家にとってはいいことだ。だが、買値と売値の差を収益源にする値付け業者にとっては死活問題になる。

 今は小数点化によるスプレッドの縮小に加えて、買い手と売り手が直接取引できる電子取引所のおかげで、値付け業者の居場所はなくなりつつある。ウォール街の伝統ある企業のいくつかは、値付け部門を閉鎖した。生き残った値付け業者はコンピューターと取引の高速化に投資した。

 その結果、株式の取引量は爆発的に増加した。アメリカ株の一日平均の出来高は99年の約9億7000万株が05年には41億株、昨年は98億株まで膨らんだ。

狂乱をあおるピラニア

 この出来高の激増によって、アメリカ株市場は世界で最も流動性が高い、つまり売買が公正な価格で成立しやすい市場になった。HFTのおかげ、というわけだ。

 HFTの存在と役割が最も際立ったのは、08〜09年の株価暴落時。長期投資家が数百万株を売ろうと殺到したとき、買い手に回ったのはHFTだった。自己資金でリスクを取り、1株当たり1セントにも満たないサヤを抜きながら、圧倒的な取引量で稼ぐ投資家だ。

 だが、公器であるニューヨーク証券取引所(NYSE)の値付け業者と違って、HFTの大半は秩序ある市場を維持する義務を負わない。5月6日の「瞬時暴落」のときには、多くの超高速トレーダーは単にコンピューターの電源を切ってしまった。

 ナランもそうだ。アルゴリズムを停止して、持ち株は売ってしまった。「あのときの株価は常軌を逸していた。売買が成立しないと困ったことになる」と、彼は言う(NYSEでは結局、1万9000件もの注文が未成立で残った)。

 殺到する売りに対して買い向かう投資家が少なくなると、株価は急落した。株価が損切りの指し値を下回ると、コンピューターが自動的に大口の売り注文を出し始め、多くの大手機関投資家が売り方に回って市場は投げ売り一色の様相になった。

 買い手がいなくなると流動性は干上がり、ボラティリティーは跳ね上がった。ここで記録的な利益を上げたのが、この大惨事の間も市場にとどまり続けた高頻度トレーダーたちだ。「もし取引を続けていれば、私も大儲けできていただろう」と、ナランは言う。

 規制当局がHFTに目を付けたのは、惨事が広がるなかでも儲けることができるこの能力のためだ。高頻度トレーダーは自らの利益のために狂乱をあおり、市場を乱高下させるピラニアだと見なされるようになった。

 それでも、瞬時暴落後の規制の第1の標的にされたのは証券取引所で、HFTは今のところ無傷なままだ。イリノイ工科大学講師のベン・バン・ブリエットのような取引システムの専門家は、HFT大手のGETCOやトレードボット・システムズはいずれ、電力会社に似た存在になるだろうと言う。高度な技術と既得権益を持ち、事実上市場を支配する存在だ。

 だが電力会社と同じく、HFTもすぐに規制対象になる可能性もある。その可能性が増すにつれ、高頻度トレーダーたちはウォール街の古い金融大手のまねをして規制当局などに働き掛けを始めた。 ナランは3月から、SEC委員たちと会合を持ち始めた。HFTについて「啓蒙」するためだ。「規制当局も理不尽なことはしないと思う。その点、2カ月前よりは楽観的になれた」と、彼は言う。

 だが本当に心配なのは、市場が理不尽にならないかどうか。ますます大きな力で市場を動かすようになったコンピューターが、理不尽なことをしないかどうかだ。

(ニューズウィーク日本版 ビジネスから)
2010-06-30(Wed)

ウェザーニュース過去最高の売上高 気象情報多様化で顧客企業が大幅増

東証1部に上場する、気象情報サービス最大手のウェザーニュース(WN)が、1986年6月の創業以来最高の売上高を記録する好決算を発表した。台風や豪雨、雪などの気象情報を必要とする企業は、航空会社や海運会社などの交通機関が多かったが、紫外線や花粉情報など、さまざまな気象情報が提供されるようになり、気象情報を必要とする企業が急速に増えてきた。

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14万人のウェザーリポーターが情報提供

ウェザーニュース(WN)の2010年5月期決算によると、売上高は前期比3.4%増の118億2400万円。経常利益が同10.7%増の22億5700万円、当期純利益は同20.4%増の14億2100万円だった。

利益剰余金を株主に還元。配当も従来1株あたり15円だった年間配当を10円引き上げて25円とした。すでに中間期に7.5円を配当しているので、この期末配当は17円50銭となる。

WNの事業は、航海や鉄道、航空などの「交通気象」を重点に置くBtoB(企業・法人)市場と、携帯電話やインターネット、マスメディアなどを通じて気象情報を提供するBtoS(個人・大衆)市場がある。

BtoB市場の売上高は、59億500万円。前期比3.4%減ったものの、創業のきっかけにもなった海運会社向けの航海気象では、運航を最適化する「Total Fleet Management Service」が好調に伸びて、このサービスを受ける船舶は全世界で4800隻にまで広がった。

一方のBtoS市場は、前期比11.3%増の59億1900万円。BtoS市場は、日々の天気から台風や大雨、大雪などの荒天や、その被害情報、交通機関への影響を情報発信するモバイル・インターネット事業が柱で、サポーター(有料会員数)は120万人いる。

じつは同社の気象情報の精度を高めているのが、このサポーターの中にいる、14万人のウェザーリポーターだ。たとえば、WNから「怪しい雲を見つけたら、メールをください」とリポーターに配信すると、「ゲリラ雷雨防衛隊」と呼ばれる隊員(リポーター)からリアルタイムでゲリラ雷雨の情報が寄せられる仕組みだ。「サポーターの中には、天気予報を見るだけでなく、参加して伝えたいという人がいて、その人たちとともに気象情報をつくっている」(広報担当者)と話す。

紫外線情報など化粧品会社からも引き合い

日本気象協会が一部を出資する「ハレックス」は、2009年にコンシューマー向けサービスとしては初めて、ファクスや衛生電話回線を使った「夏山ファクス」の提供をはじめた。長野県では山での遭難事故が08年に過去最悪を記録したこともあって、同社の気象情報を、山小屋に「山の天気」の情報として提供することにした。

同社の主たる収益源は法人分野で、インターネット事業者をはじめ、製薬会社や化粧品会社など、「気象情報を必要とし、自社の業務やサービスに気象条件が深くかかわる会社」(気象配信グループ)と契約を結んでいる。

たとえば、これからの季節だと外出時の紫外線情報は「美しい肌を保つ」ためには欠かせない「気象情報」で、化粧品会社からの情報提供の引き合いも多くなる。

1993年の気象業務法の改正で、一般向けの民間独自の気象予報ができるようになって以来、民間の気象情報サービス会社は増えた。気象庁によると、現在111社が気象情報の提供に必要な「予報業務許可」を得ている。このうち、いわゆる総合的な天気予報を提供する会社は61社。地震・火山情報のみを取り扱う会社は50社ある。

最近は、WEBサイトでの「天気予報」は当たり前になってきた。61社の中には気象予報士の免許を取って、ひとりで地域のお天気情報をネット配信する会社もある。

こうした小さな会社の収入は広告費でまかなわれているが、さらに花火大会などのイベント企画向けや、農業向けの日照時間や雨期・雨量の情報、流通・小売業向けには天候による売れ筋商品の傾向と対策といった、気象情報を使ったコンサルティング事業も出てきている。

(J-CASTニュース ニュース>経済>ファイナンスから)

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