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2011-01-06(Thu)

鳥が謎の大量死、米アーカンソー州

 アメリカ、アーカンソー州の町ビービで、鳥の大量死が発生した。写真は、ムクドリモドキの1種ハゴロモガラス(1月2日撮影)。住宅の屋根で死んでいるのが見つかった。

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 ハゴロモガラスが空から突然落下してきたのは昨年12月31日。アーカンソー州漁業狩猟局はAP通信の取材に対し、その数は3000羽以上に上ると話している。同州の家畜家禽局が3日発表した報告書によれば、なんらかの外傷を受けたとみられるが、詳しい原因は調査中だという。

 CNNは漁業狩猟局の鳥類専門家カレン・ロウ氏のコメントとして、「非常に硬い物体に衝突し、内出血を起こした可能性が高い」と伝えている。ただし、「雷や上空の雹(ひょう)など空中でぶつかったのか、地面に落下した際に受けたのか、外傷の原因は不明だ」とロウ氏は述べる。死骸の調査が進められており、正確な死因は1週間以内に明らかになる予定だという。

(National Geographic  ニュース特集から)
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2011-01-06(Thu)

北アメリカでマルハナバチが激減

 かつて北アメリカに広く生息していたマルハナバチ属4種の個体数が激減している。だが、いまのところ原因は不明だという。

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 過去20年間で最大96%も減少していたのは、ボンブス・オクシデンタリス(Bombus occidentalis)、ボンブス・アフィニス(B. affinis)、ボンブス・ペンシルバニクス(B. pensylvanicus)、ボンブス・テリコラ(B. terricola)の4種。

 イリノイ大学のチームが、博物館収蔵の7万3000点以上の標本を新たに分析した。アメリカ全土の野生のハチが収集されており、マルハナバチの過去1世紀以上にわたる分布もわかる。研究では北アメリカの既存のマルハナバチ50種から8種を取り上げている。

 共同研究者でイリノイ大学昆虫学科助教のシドニー・キャメロン氏は、「4種の個体数は急降下しているが、繁栄している種もある」と話す。農薬や気候変動が原因だと断定するのは難しい。同じ地域で他の種が生き残っている理由が説明できないからだ。

 1つの可能性として考えられるのは、「ノセマ・ボンビ(Nosema bombi)」という侵入性の微胞子虫への感染だ。チームによると、この菌類は比較的健康な種よりも、激減している種で多く見つかっている。また、ノセマ・ボンビが広まっているヨーロッパで飼育されたマルハナバチが、減少が始まる直前の1990年代初頭にカリフォルニアへ輸入されていた。

 だが、関連性は定かではない。「感染症が原因だと言える状況証拠は目白押しだが、直接的な証拠に欠けるので因果関係がはっきりしない」とキャメロン氏は語る。マルハナバチはミツバチと同様に花粉を主なタンパク源としている。野生種だけでなく、ブルーベリーやトマトのような数十億ドルの市場規模を持つ作物で受粉媒介に広く利用されている。理論的には、ノセマ・ボンビに感染しているハチがヨーロッパから輸入され、温室の通気孔から外に逃げ出し、野生の“同胞”に感染させたという仮説が考えられる。

 カリフォルニア大学デービス校名誉教授のロビン・ソープ氏は、「新しい病気の流行パターンと非常に似ているようだ」と話す。ソープ氏は数十年にわたり受粉媒介動物を研究、1990年代後半にマルハナバチ属の1種であるボンブス・フランクリーニ(B. franklini)の減少に初めて気づいた人物だ。今回の研究には関与していないが、間もなくキャメロン氏と共同でさらに多くの標本を研究する。「ノセマ・ボンビの移入時期の前後で痕跡を探すのが目的だ」。

 キャメロン氏のチームでマルハナバチのDNAを調べたところ、減少している種は遺伝的多様性に乏しいこともわかった。個体群が孤立、寸断されている場合によく見られる特徴で、結果として近親交配が増える。「しかし4種は移動範囲が広く、孤立もしていないのに、遺伝的多様性が乏しくなっている。理由は不明だ」とキャメロン氏は言う。

 マルハナバチはミツバチよりも受粉媒介の効率がはるかに良いため、減少の原因究明は農家にとって切実な問題だ。大型のマルハナバチは羽音の周波数が高く、花粉の振動受粉・集粉に適しているためだという。「トマト畑にミツバチの群れを大量に放つこともできるが、効率性では遠く及ばない。多くの作物が大型マルハナバチに依存している」とキャメロン氏は心配する。

(National Geographic  ニュース特集から)
2010-12-02(Thu)

電気自動車時代:使用済みバッテリーはどうなる?

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   GM社のシボレー・ボルトが、デトロイトにある工場で組み立てられている。

電気自動車のバッテリーは、意外に長く保つことがこれまでの経験からわかっている。トヨタ自動車が1997年から2003年にかけて製造した電気自動車『RAV4 EV』の多くは、現在、1回の充電による走行距離や性能が大きく低下することなく、16万キロメートルを超える走行を達成している。また、日産と米General Motors(GM)社はどちらも、自社の車に搭載されるバッテリー・パックについて、8年および約16万キロメートルを保証している。

しかしこれらのバッテリーも、どこかの時点で使えなくなる。それらはどのように対応されるのだろうか。

これは小さな問題とは言えない。米General Motors(GM)社は来年、『シボレー・ボルト(Chevrolet Volt)』を1万台製造する計画だ。日産自動車は、2015年までに電気自動車を年間50万台製造できる体制を整えると予想されている。電気自動車が市場に浸透する速度は遅いものの、控えめに見積もっても2020年には、世界で販売される7090万台の乗用車のうち2.6%を占めるだろうとされている。

自動車メーカー各社は、買い手が見つかることを確信しており、すでにその方向でビジネスを進めている。電気自動車に使われているリチウムイオン・パックは、10年後でも蓄電能力の70%前後を保持するとされるためだ。常に最大走行距離を必要とするような場合は十分ではないかもしれないが、病院や工場、軍事基地などの予備電源や、変電所の負荷平準化のような固定位置での用途には十分だ。

例えば、複数のバッテリーを接続したバッテリー群では、エネルギーを蓄積して、ピーク時の負荷の増加に応じて追加供給(「バッファ」)を実現することができる。

バッテリーの再利用ビジネスについては、GM社はABB Group社と提携して、日産は住友グループと提携して、道を探っている。

日産では、2020年までに日本国内で使用済みバッテリーの需要が急増し、これに対処するには電気自動車用バッテリー5万個が必要になると見込んでいる。

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   日産『リーフ』に組み込まれる、24キロワット時のバッテリー。

リチウムイオン・バッテリーは、鉛を使うバッテリーのように有毒ではなく、米国ではZero Motorcycles社のバッテリーを「埋め立て用廃棄物」としてレーティングしている。ただし、有用な資源も多く含まれるため、各社はリサイクルも追求している。日産は、日本ではリーフの(バッテリーを含めた全ての車体部品のうち)99%がリサイクル可能だと述べている。(ただし米国では、多様な資源を回収する技術が無いため、このリサイクルは不可能だという。)

なお、米Southern California Edison社では、カリフォルニア州南部のテハチャピ山地にある変電所で、風力発電の電力を蓄電する32メガワット時のシステムを建設するという、5490万ドル規模の実験プロジェクトに着手している。リチウムイオン・バッテリー技術を使ったものとしては最も大規模なものだ。

(Wired Vision  環境から)
2010-11-28(Sun)

環境税は2400億円規模 民主チームが方針案

国民の生活が第一?民主党 増税により国民の消費を抑制して環境を守ります!国内工場を海外に追いだして、CO2削減達成!

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 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は二十四日、地球温暖化対策税(環境税)の基本方針案を取りまとめた。二〇一一年度に導入し、税収規模は二千四百億円を見込む。今月末にも政府税制調査会へ提言するが、産業界や党内には反対意見や負担軽減を求める声が根強く、実現には曲折が予想される。

 政府が今年六月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で掲げた通り、三〇年の二酸化炭素(CO2)排出量を一九九〇年比で30%減らすのが導入の目的。原油や石炭など、すべての化石燃料に輸入段階などで掛かる現行の「石油石炭税」を約五割引き上げて、CO2排出量に応じて課税し、化石燃料の消費抑制を促す。景気への配慮から、税率引き上げは段階的に行う経過措置も求めた。

 税収は温暖化防止と経済成長を両立させる対策に充てる。ただ使途を限った特定財源とするか、限定しない一般財源とするかは政府税調に委ねた。

 民主党が昨年の衆院選マニフェストで廃止を明記したガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率分については、厳しい財政事情を踏まえ、一一年度は一般財源として現行水準を維持すべきだとした。検討責任者の中塚一宏衆院議員は「財政事情が上向いた時は、廃止すべきだと思う」との考えを示した。

 PTは、環境税導入でガソリンや軽油は一リットル当たり約〇・八円値上がりすると試算し、値上がり分と同程度の税率を引き下げ負担が増えないよう求めた。

 ただ、経済界が「安易な導入には反対」との姿勢を崩しておらず、この日のPT総会でも「増税すると、製造業は国内でやっていけない」「灯油を多く使う寒冷地に配慮が必要」といった声が出た。家計にとっても電気料金の値上がりなどで負担増となる可能性があり、税調での調整は難航しそうだ。

 環境関連税制をめぐっては、総務省が創設を目指す「環境自動車税」について、政府税調が一一年度税制改正の対象とはせず、議論を来年に先送りする方針を決めている。

(東京新聞  経済から)

■環境税(環境省案)…灯油2.4倍、電気2倍、ガス2.8倍
 ガソリン価格を6%減らすために、他は全部大増税。もちろん、トータルでも増税。

◆1世帯当たりの年間負担増(環境省案)
 ▽ガソリン 3万4701→3万1588(たったの-6%)
 ▽灯 油   422→ 997(+140%) 2.4倍
 ▽LPG  1643→1897(+15%)
 ▽都市ガス  255→ 706(+180%) 2.8倍
 ▽電 力  2869→5719(+100%) 2倍
 ▽軽 油   984→1064(+8%)
 ▼合 計  4万0844→4万1971 年間+1127
(※但し、自動車に乗る人の場合。自動車に乗らない場合、唯一のマイナス分であるガソリンの分が無くなるため、完全なる大増税)

■民主党案の環境税は、車をガンガン乗り回す人達は減税で、エコの為に車を使わない人は増税。
 ガソリン税を下げる代わりに、電気・ガスも上がるのでトータルでも増税。よって、『自家用車に乗らないエコ層が丸々増税』。
 もちろん、金が無くて車なんて乗れない低所得者も、大増税。
 民主党案の環境税は、使用者負担の原則「排出量の多いエネルギーにより重い税を課す」を無視している。
 本来は、ガソリン価格を欧米並みに引き上げるべきなのに、全く逆のことをやっている。






また製造業の日本離れが加速する・・・環境税:「ガソリン価格上昇回避を」 民主党PT、石油石炭税1.5倍提示 科学製品、サービス全般と、電気代、ガス代を増税へ「地球環境のため」

 民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は24日、総会を開き、地球温暖化対策税(環境税)の素案となる基本方針をまとめた。11年度から石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税を1・5倍に増税し、地球温暖化対策のための約2400億円の税収を確保する内容。一方、ガソリンと軽油は増税による販売価格の上昇を避ける措置を取るよう求めた。民主党は月内に政府税制調査会に提言する方針だが、党内や産業界の反発は依然強く、税調での議論は難航も予想される。【久田宏、桐山友一】

 石油石炭税を増税すれば、電気やガス料金を含め、石油や天然ガス、石炭を原料とするあらゆる製品・サービスが値上がりすることになる。このため、消費が抑制されて二酸化炭素(CO2)排出量を減らす効果が期待できるとともに、2400億円の税収は「地球温暖化の防止と経済成長を両立させるための政策」に充てて、産業界などの省エネ促進を図る狙いだ。

 ただ、原油を原料とするガソリンや軽油については現在、ガソリン税や軽油引取税が別途課税され、二重の負担になっている。民主党は昨年の政権交代時にガソリン税や軽油引取税に上乗せしている暫定税率(ガソリン約25円、軽油約17円)を廃止し、大幅値下げすることを公約に掲げていたが、財源不足のため事実上断念した。

 石油石炭税を増税すればガソリンと軽油の値上がりも避けられないため、基本方針はガソリンと軽油に限り免税や税の還付などによる値上げ回避策の導入を求めた。一方で、10年度の税制改正大綱で「当分の間維持する」としていた暫定税率分の上乗せ課税は維持するよう提案している。

 環境省が昨年要望した環境税案では、税収規模は約1・1兆円だったが、今回は企業や家計の急激な負担増に配慮して4分の1以下に縮小。その分、化石燃料の消費抑制効果は薄れることになる。それでも、この日のPT総会では「石油化学業界の雇用を考えるべきだ」などと、産業界の声を代弁する反対意見が議員から相次いだ。

 ガソリンや軽油の値上げ回避の具体策や税収の有効な使い道のほか、石油化学業界などの負担軽減策なども焦点となりそうだ。

(毎日jp   ニュースセレクト > サイエンス から)
2010-11-08(Mon)

アメリカ、「排出権取引」のゆくえ

 アメリカでは11月2日に投票が行われた中間選挙に先立って、シカゴ気候取引所(CCX)がこれまで試験的に導入していた「キャップアンドトレード方式」を今年いっぱいで取り止める見通しとなった。CCXは、金融先物取引の生みの親として知られる経済学者のリチャード・サンダー氏が2003年に創設した温室効果ガス排出枠の取引市場である。CCXに参加している企業や団体はその時点で削減目標がなくなるが、環境問題に関して政策的な取り組みが行われる見通しが立てば、削減に向けて引き続き努力していくことで意見は一致している。

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 今回の中間選挙では、カリフォルニア州で地球温暖化対策プログラムの一時凍結を主張する住民投票事項が否決されるなど、環境問題対策の推進派にとっては明るいニュースもあった。しかし、連邦議会の下院では共和党が過半数を占める結果となり、民主党が進めてきた環境問題関連法案の可決は事実上困難になった。

 それぞれの企業や団体に温室効果ガス排出量の上限を割り当て、実際の排出量がそれを下回った場合は、その分の排出枠を他の企業や団体に販売できるという仕組みを「キャップアンドトレード方式」と言う。旧来のような連邦政府によるトップダウンでの規制よりも低コストで、市場への適合性も高いとされ、政治的な目標になる以前から多くの企業や環境団体がこぞって注目していた。この魅力的なキャップアンドトレード方式を試験的に導入したのがCCXである。

 参加はそれぞれの企業や団体の自主性に委ねられるが、参加する場合は温室効果ガスの排出削減について法的拘束力のある契約を結ばなければならない。そして、目標を上回る排出削減を達成できた場合には、達成していない企業や団体に対して余剰の排出枠を販売することができる。現在CCXには、電力会社やメーカー、地方公共団体、大学など450の企業や団体が参加している。フォード、デュポン、モトローラ、インターナショナルペーパー、ハネウェルなど大企業も名を連ねる。

 CCXの試算によると、このプログラムによって2003年以降に削減された二酸化炭素はおよそ7億トンに上る。これは、自動車1億4000万台が1年間に排出する二酸化炭素量に相当する。このうち、事業活動に伴う排出削減量が全体の88%を占めている。残りの12%は植樹などのいわゆるカーボンオフセット活動の成果である。

 CCXは、自主的な温室効果ガス排出削減を模索している企業や団体を支援できるよう、今後もカーボンオフセット活動への登録事業は継続することにしている。また、エネルギー・排出量取引市場関連情報サービス会社ポイントカーボンのエミリー・マッツァクラティ氏によると、CCXの子会社シカゴ気候先物取引所(CCFE)では、今後も温室効果ガスの排出枠取引が行われる見通しだという。

 近年アナリストの間ではアメリカ西部やカナダで排出権取引の地域市場が形成されつつあると考えられており、ポイントカーボン社はCCFEがそうした地域市場の一翼を担う存在になると予測している。カリフォルニア州では中間選挙にあわせて、州が策定した市場主導による排出削減プログラムの賛否を問う住民投票が行われ、賛成派が多数を占めたからだ。マッツァクラティ氏は、カリフォルニア州のこうした動向に触発されて市場に参加する州が他にも現れるのではないかと話す。その流れは、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州などカナダにまで波及する可能性もあるという。

 ただカリフォルニア州では、このプログラムに相反する「住民投票事項23」という投票案件も提出された。州の景気が回復するまで環境対策に関連する法律の施行を凍結しようとするもので、カリフォルニア州の石油会社2社が強く支持した。だが反対派にも強力な支援が集まり、結局「住民投票事項23」は否決された。環境保護のロビー活動を行っている「自然保護のための有権者行動連盟(LCV)」のトニー・マッサロ氏はこう話す。「カリフォルニア州の失業率はアメリカ国内で3番目に高い。クリーンエネルギー産業を足掛かりにして現状を打開したいというのが州の民意だと思う」。

 そして否決実現の重要性は、連邦政府とは別の枠組みによる環境問題への対応にあらためて注目を集めた点にあるとマッサロ氏は考える。「われわれは今後も、州レベルで環境問題に取り組んで行くつもりだ」と同氏は決意を述べた。

(National Geographic  ニュース > 環境 から)
2010-10-27(Wed)

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10) 難航する生物多様性保全の目標作りのポイント

      

 閣僚級会合も始まり、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が大詰めを迎え­ています。しかし、これまでは各国の意見が対立し、生物多様性保全の目標作りの議論は­難航しています。ポイントをまとめました。

 193の国と地域が参加するCOP10。会議の成功の鍵を握るのが、「愛知ターゲット」と「名古屋議定書」、2つの目標の採択­。2つの目標のうち、生物多様性の減少を止めようというのが愛知ターゲット。
2020年までに、各国が達成すべき数値目標の設定を目指す。

 生態系を守るため、愛知ターゲットでは現在、陸地の15%を保護地域にするといった案­が検討されている。毎年4万種が絶滅するといわれる地球上の生き物。愛知・名古屋市熱田区のCOP10会場「名古屋国際会議場」脇を流れる堀川でも、生態­系の危機が迫っていた。

 この夏、堀川で捕まったのは、北米原産の外来種「トゲスッポン」。川の生態系を乱すおそれがある。調査のため、豊田市の愛知学泉大学の研究室へ持ち込まれたが、何とカメラの前で産卵し­、その繁殖力の強さを見せた。
堀川を調査している市民グループの梅本隆弘さんは「シラハエだとか、日本の魚はまず、­見当たらないと思います。やはりある程度は、外来種によって駆逐された分もあるかと思­います」と語った。

 さらに名古屋市の川では、160cmを超える北米原産のアリゲーターガーまで見つかっ­ている。淡水魚の専門家は「アリゲーターガーっていうのは温帯の魚ですから、冬場4度ぐらいの­水温で平気で越冬できます。在来の多くの魚たちに直接的な影響が及ぶ可能性がある」と­語った。

 こうした外来種対策も、愛知ターゲットのポイントの1つ。愛知ターゲットの検討グループ議長は「ターゲット採択に向けて、作業をスピーディーに­進めていかなければならない」と語った。

 そしてCOP10のもう1つの焦点、名古屋議定書の採択。名古屋議定書は、生物資源から得られた利益を公平に配分するための国際的なルール。こうした利益配分の対象は、例えば、中国原産の植物の実「八角」から、先進国がインフ­ルエンザ治療薬「タミフル」を製造しているケースなどがあるが、先進国と途上国の間に­は、大きな溝があった。

 途上国の代表が「先進国は自分たちの利益を分け与えなければいけません」と語る一方、­スイスの代表は「途上国側との交渉は極めて困難です」と話した。途上国の多くは、生物資源が持ち出された植民地時代までさかのぼって利益配分を求め、­先進国はこれに反対していて、合意は微妙な状況となっている。
愛知ターゲットと名古屋議定書。この2つの採択に向け、各国の利害をどう調整するのか、COP10議長国の日本の手腕­が問われている。
2010-09-29(Wed)

外来種の巨大ヘビがアメリカ侵略?

 爬虫類好きの間では外来種の巨大ヘビが人気を博しているが、アメリカ地質調査所(USGS)が新たに発表した研究結果によると、こうした巨大なヘビ9種が野生化するとアメリカの生態系が破壊される恐れがあるという。

 9種の中でも特に大きいのが、ビルマニシキヘビ、アミメニシキヘビ、アフリカニシキヘビ、ナタールニシキヘビだ。人間を襲って死に至らしめると言われるが、現実にはそのようなケースはまれで、人命にかかわる危険性は極めて低いという。

 これらの巨大種は体長6メートル、重さ90キロを超えることもあり、9種すべてがアメリカに定着する、あるいはその危険性があると考えられている。つまり国内のどこかに生息し、繁殖できるということだ。9種とも成長が早く多産で、好き嫌いなく何でも食べ、さまざまな環境で生き抜くことができる。

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 巨大ヘビはアフリカ、南アメリカ、そしてアジアの原産だ。USGSの研究チームは今回、9種それぞれが本来の生息環境に近いアメリカの各地域で繁栄できるかどうかを調べた。

 いくつかの種の生息域はフロリダ、テキサス両州の一部に限られるが、生息域がもっと広がる危険性のある種もいる。例えばビルマニシキヘビは、アメリカ本土の南側3分の1まで生息環境を広げる危険があると、研究チームは結論づけている。

 自然の中では目立ちにくい模様をしているため、人知れず何万、あるいは何十万もの巨大ヘビがすでにアメリカで野生化している可能性もあるという。研究に参加したUSGSの生物学者ボブ・リード氏は、「ヘビを1匹見つけたら、1000匹は潜んでいると考えていい」と話す。

 研究論文によると、野生で見つかる巨大ヘビの大部分は元々ペットで、世話の大変さに手を焼いた飼い主が捨てたか、自ら逃げ出したものだという。飼い主は放した方がペットのためになると思うかもしれない。しかし、ヘビの飼育放棄は北アメリカの多くの生態系にとって死刑宣告も同然だ。

 研究に参加したUSGSの動物学者ゴードン・ロッダ氏はこう話す。「母なる自然を思うのなら、どのような状況であれヘビを放してはならない。安楽死させた方がまだいい。一部の種は人間を襲うこともあるが、もっとも傷つけられているのは生態系なのだ」。

 さらにリード氏も、「北アメリカの在来の動物は、進化の過程で待ち伏せ型の巨大ヘビに遭遇したことがない」と指摘する。

 ゲインズビルにあるフロリダ自然史博物館で爬虫類と両生類を研究するケネス・クリスコ氏も、第三者の視点から次のように述べている。「今回の研究ではあらゆる可能性が調べられている。取り立てて異論を挟むような点は何もない」。

 米国魚類野生生物局(FWS)のケン・ウォレン氏によると、巨大ヘビを人間や環境に有害な生物として指定するのも一つの手だという。有害種に指定すれば、ヘビの輸入や州境を越える移送を法律で禁止できる。

 ただし、所有や販売までは違法化できない。前出のロッダ氏は、自然に放たれた巨大ヘビが及ぼす生態系の危険を一般に周知させることも重要だと指摘する。「飼育放棄は反社会的な行為だという認識を一般に広めなければならない。友人の飲酒運転を見すごせばモラルに反するのと同じだ」。

( National Geographic  ニュースから)
2010-09-29(Wed)

毒餌ネズミを空中投下、グアムの蛇対策

 アメリカ領のグアム島で今月初め、死んだネズミに薬を詰め込み、ジャングルの林冠(森林の上層部)に空中投下する実験が実施された。侵略的外来種のヘビを駆除する狙いがあるという。

 アメリカ政府が支援するこのプロジェクトでは、アセトアミノフェン(解熱鎮痛剤の有効成分)を濃縮した錠剤を親指サイズの死んだネズミに詰め込み、問題のヘビ「ミナミオオガシラ」を駆除する毒餌として使用した。

 アセトアミノフェンは人間には痛みや発熱を抑える効果があるが、ミナミオオガシラが摂取すると、ヘモグロビン(血液中のタンパク質)が肺から全身へと酸素を運搬できなくなる。

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 米国農務省(USDA)野生動物局の研究員ピーター・サバリエ(Peter Savarie)氏は、「昏睡状態からやがて死に至る」と話す。同局では国防総省と内務省の資金援助の下、1995年からこの駆除手法を研究してきた。

 アセトアミノフェン80ミリグラム程度で、ミナミオオガシラの成体1匹を駆除できる。80ミリグラムは、人間の子どもが解熱剤として1度に服用する量と同じだ。毒餌ネズミを飲み込んだミナミオオガシラは、通常は60時間で死に至るという。

 ミナミオオガシラは、オーストラリアやパプアニューギニア、太平洋諸島を原産とする樹上性のヘビで、主に鳥やトカゲ、コウモリ、小型の哺乳類を捕食する。

 グアムには、第二次世界大戦後にソロモン諸島から船荷にまぎれるなどして非意図的に移入されたと考えられている。その後、この侵略的外来種によって数種のグアム固有生物が絶滅や激減に追い込まれた。

「樹上に生息するミナミオオガシラは夜行性の捕食動物だ。もともとヘビがいない島で、それまで天敵が存在せず警戒心の薄かった固有種は格好の餌食となってしまった」と、野生動物局のダン・バイス氏は説明する。

 科学者たちは長年にわたり、この有害爬虫類への対策を研究してきた。わなの設置やヘビ探知犬の調教、空港や港湾のフェンス周辺を夜間にスポットライトで監視する方法などさまざまだ。ほとんどの対策では、ミナミオオガシラをグアム島内に留めることに主眼を置いてきた。出航する船に侵入でもしたら、ハワイなど別の島でも同じ惨事が繰り返されてしまうからだ。

 しかし今回の対策は、水際ではなく、ミナミオオガシラの主な生息地であるジャングルで展開される。「グアム島全体にはびこっていると誤解されているが、実際にはほとんどがジャングルに生息している。人間がなかなか足を踏み入れないようなところだ」と、野生動物局のバイス氏は語る。

 空中投下するネズミには、2枚の厚紙片を1.2メートルの紙製リボンで繋いだ“吊り具”を取り付けた。この仕掛けには、ミナミオオガシラが生息する樹木の上部に毒餌を引っかける目的がある。地面まで落ちると、オオトカゲなど対象外の生物が誤って食べてしまう可能性があるためだ。

 2010年9月1日、USDAはグアムの海軍基地周辺で小規模の空中投下を実施、200匹ほどの毒餌ネズミを約8ヘクタールのジャングルにばらまいた。今回が2度目の投下で、2010年内か2011年初頭に予定される大規模な実地試験へ向けて改善点を探るために実施された。投下した一部のネズミには、追跡調査のために発信機を取り付けてあるという。

 ワシントン州シアトルにあるワシントン大学の生物学者ハルドレ・ロジャーズ(Haldre Rogers)氏は今回の実験結果を受けて、「毒餌ネズミはミナミオオガシラの駆除に効果があるようだ。特に中型以上の成体に有効だ」とコメントした。同氏は、鳥類の減少がグアムの天然林へ与える影響を調べている。

 ロジャーズ氏は課題も指摘した。「毒餌ネズミの手法を含め、現在の対策で個体数のコントロールは可能だが、根絶やしにすることはできない。残念ながら、決定的な対策はまだないと言わざるをえない」。

 USDAでは将来的に、毒餌ネズミから非生物学的な手法へ切り替えたい意向だ。ミナミオオガシラが食べるもので、腐敗したり、ハエやアリ、ウジがたかったりしないようなエサが好ましいという。

(National Geographic  ニュースから)
2010-09-16(Thu)

ハリケーン「イーゴル」、国際宇宙ステーションから撮影

   

ことし9番目に命名されたハリケーン「イーゴル」が大西洋上で巨大化している。国際宇宙ステーションのカメラがその姿を捉えた。

(ロイター  ビデオから)
2010-09-16(Thu)

猛暑と火災があぶり出したロシアの奇怪

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災害マップもネット上のコミュニティもなく、どこで何が起きているのか政府さえ把握していない恐怖

 このところ、モスクワ市民の口数が減っている。なぜか。1つには、みんな考えていることは同じ(「この暑さはいつまで続くのか」)だけれど、その話は口にしたくないから。どうしても話さなければならないときは、「天気の話で恐縮ですが......」と前置きするのがマナーになっている。

 第2の理由は、猛暑の話はもううんざりだから。新聞やラジオも、今は最高気温の記録更新を伝えない。30度を超える日さえ珍しかったモスクワで、今は40度近い気温が当たり前になっている。

 第3は、そもそもしゃべるのがつらいから。森林火災と泥炭火災の多発で、市の上空はスモッグに閉ざされ、誰もが喉を痛めている。

 当面、状況が改善される見込みはない。大半のモスクワのアパートにはエアコンがない。7月半ばで扇風機も売り切れ、店頭から姿を消した。煙の微粒子はマスクもエアコンのフィルターも通過するそうだが、たとえ気休めでもマスクは手放せない。

 天気予報はここ数週間、猛暑は10日ほどで和らぐと言い続けてきた。だが、待てど暮らせど気圧配置は変わらない。日によって何分間か激しい雨が降るが、からからに乾いた地面を湿らすには足りない。スモッグに加え、もうもうと上がる砂ぼこりが視界を閉ざす。

 8月に入ったある日、強風でスモッグが吹き飛ばされ、モスクワの空に何日かぶりで太陽が顔を出した。でも煙が「突然消えたので、かえって怖かった」と、私の同僚は言った。「ヒッチコックの『鳥』と同じ。あの真っ黒い恐怖は必ず、不意を突いて戻ってくる」

 そういう恐怖は肌で感じられる。この世の終わりが来たと、人々は陰気な冗談を飛ばす。ロシア西部の至る所で森林火災が起き、多くの死者が出ている。

核施設にも迫る火の手

 8月初めには、核施設が集中するサロフ近郊で火災が発生。中央政府は、原子炉が炎上する恐れはなく、爆発する可能性がある物質はすべて移送したと発表した。だが、誰が安心するだろう。核物質を運び出した? どこに? 誰も答えられない。そうしたなか、原子力相がサロフに飛んだ。

 政治的なパフォーマンスではない。原子力相はサロフで記者会見も開かず、消火活動の先頭に立ったりもしなかった。恐らく現地の状況を把握するために行かざるを得なかったのだろう。すさまじい熱波は、ロシア社会の異常さをあぶり出した。この国では情報の流れが断ち切られているのだ。

 ロシア全土に取材網を広げている新聞は1紙もない。テレビは中央政府による中央政府のための報道機関と化し、信頼性の高い情報の収集と伝達という役目を果たせなくなっている。

 インターネット上の草の根メディアも育っていない。専門家によると、ネット上には小さなコミュニティーがいくつかできているが、いずれも閉鎖的で、コミュニティー同士のつながりがないという。ロシアのブロガーは、職業や地域の違いを超えて、ブロガー仲間と情報や意見を交換しようとは思わないらしい。

 政治制度についても同じことが言える。政府が直接選挙を形骸化させ、代議制民主主義を骨抜きにしたため、政治家は広大な国で何が起きているかを知る必要もないし、知る手だてもない。州知事も、住民に選ばれるのではなく政府に任命されて決まるから、管轄地域の人々の暮らしや災害に心を煩わそうとしない。

 そのため、自分の身近に炎が迫るまで、火災がどこで起きているかまったく分からない。災害マップは作成されておらず、家族が無事か、旅行をしても安全か確認するすべもない。

プーチンも今や犠牲者

 多くの場合は助けを求める手段すらない。あるブロガーが、自分の村では昔は災害時に半鐘を鳴らしていたが、今はその半鐘すらないと、ウラジーミル・プーチン首相に訴えた。何を思ったのか、プーチンは当局に命じてその村に半鐘を設置させた。

 どうやらプーチンにも、国民を安心させ、国民に役立つ情報を提供する妙案はないらしい。この男はロシアの「情報干ばつ」を引き起こした張本人だが、今はその犠牲者の1人でもある。中央政府にも十分な情報は集まらないから、適切な避難勧告を出せず、消火活動の指揮もできない。火災の範囲すら把握できない。

 ニューヨークにいるジャーナリスト仲間からロシアの事情を聞かれても、この頃は「分からない」と答えることが多い。いいかげんな奴と思われるかもしれないが、ロシアで何が起きているかは、ロシアにいても知りようがない。

 目の前で火の手が上がり、あるいは何かが爆発するまで、スモッグに視界を閉ざされた私たちは口も閉ざして耐えるのみだ。

(Newsweek  ワールドから)
2010-09-12(Sun)

スズメバチ大量発生シーズン!猛暑で一段と凶暴化!

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スズメバチの大量発生のシーズンになってきた。毎年8月下旬から9月はスズメバチの被害が集中するが、今年は猛暑でいつも以上に数も多く、凶暴化しているという。駆除のプロに密着、刺されないための対策も探った。

刺されないための防衛策

「今年はものすごく暑いでしょ、ハチたちも体温が上がってイライラしてるよ。幼虫も水分や養分を普段以上に求めるものだから、動きも活発ですね。すぐ人間を襲うとする」
こう話すのはスズメバチ駆除歴23年、栃木県宇都宮の神山宗教さんだ。8月下旬から9月にかけての残暑の季節がスズメバチが1年でもっとも活発に活動する時期で、駆除依頼も1日5~6件もある。さっそく、「スッキリ!!」取材班が神山さんに同行した。

出かけたのはある1軒家。軒下に大きなスズメバチの巣を発見、隣家の奥さんが2か所刺されて病院に駆け込む騒ぎにもなっているという。まるで宇宙服か化学・神経ガス防護服のようないでたちとなった神山さんは、まず殺虫剤を巣の穴から噴霧、ハチが弱ったところで巣を根本から切り落とした。

スズメバチの毒は体内に入ると赤血球が破壊され血圧が急速に低下、ショック状態から呼吸困難などを起こして、重症化すると死亡する。死亡者は毎年20から30人もいる。

スタジオでは刺されないための防衛策が説明された。

①スズメバチは黒いものを襲うので、野山に入るときは白い帽子、白い服。
②整髪料、香水はつけない。
③襲いかかってきたら慌てて走って逃げず、ゆっくりと後ろに後ずさりする。
④大きな声を出して手で振り払わない。ハチはいよいよ興奮する。
「殺そうとしちゃダメということですね。家に巣を作られても、自己流で駆除しようというのがもっとも危ない」

MC加藤浩次があらためて注意を喚起。スズメバチは最近は生ゴミなどがあるので、街中でも大量発生することが増えている。

(J-CASTテレビウォッチ  ワイドショー通信簿>スッキリ!!から)
2010-08-24(Tue)

パキスタンの異常熱波続く、世界各地で熱帯低気圧発生

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(CNN) 世界的な異常気象が続く中、洪水で深刻な被害が出ているパキスタンは熱波に見舞われ、各地で相次ぎ熱帯低気圧が発生している。

パキスタンは22日、南部と中部で再びセ氏50度台半ばの熱波に見舞われた。過去数日の降雨はほとんどなく、異常な高温と多湿により、被災者は一層厳しい状況に陥っている。少なくともあと数日は、40度を超す気温と50度台前半の熱波が続く見通し。

欧州では23日、低気圧が英国とスカンジナビア半島上空に移動し、ロンドンなどイングランド南部は大荒れの警報が出ている。強風と大雨により鉄砲水が発生する恐れもある。フランスからポーランドにかけては大気の状態が不安定になり、暴風雨や竜巻が予想される。

世界各地で熱帯低気圧の動きも活発になっている。

南シナ海で22日に発生した熱帯低気圧は週半ばまでにベトナム北部に移動して大雨を降らせる見通しで、洪水の発生が警戒されている。

太平洋東部の熱帯低気圧「フランク」は22日現在、メキシコのプエルトアンヘルから約200キロ南部にあり、23日午後には勢力を強めてハリケーンになる見通し。

大西洋では22日に4番目の熱帯低気圧「ダニエル」が発生した。週半ばまでにはハリケーンになり、西北西から北西方向に進むとみられる。

(CNN ワールドから)
2010-08-24(Tue)

アマゾンの住民を襲う吸血コウモリ

                 pe_090810.jpg

 ペルー政府は先頃、アマゾンの住民をコウモリの攻撃から守るため、緊急医療チームを派遣したと発表。狂犬病にかかった吸血コウモリが人間を狙うようになったため、感染拡大を防止する措置だ。既にペルーでは、アワフン民族の子供4人が突然死している。

 吸血コウモリは通常、野生動物を獲物にするものだが、人間の血を狙うようになったのは生息地である森林が破壊されたからかもしれない。アワフン民族が襲われたのは、エクアドル国境に近いウラクサ地域だ。ペルー政府当局者によると、既に被害者約500人が狂犬病ワクチンを接種した。

 このコウモリは、たった40グラムの体で1度に20グラムの血を吸うことができる。獲物が寝ている間に襲い掛かり、肌が毛髪や毛皮に覆われている場合は特殊な歯で剃り落とす。唾液には血を固まらせない成分が含まれていて、獲物が寝ている間に気付かれることなく血を傷口からなめられるという。

 人間がコウモリに殺されたのは、今回が初めてではない。ブラジルでは04年に300人以上がかまれ、13人が死亡。05年にも100人が標的になり、23人が命を落とした。同国の公衆衛生当局者も当時から、生息地の破壊がコウモリの攻撃性を増していると指摘していた。

(Newsweek  ワールドから)
2010-08-09(Mon)

猛暑37度のモスクワにスモッグ発生、視界不良も

モスクワ(CNN) 記録的な猛暑に見舞われているロシアの首都モスクワは6日、森林火災の煙による濃いスモッグで覆われ、その影響で1000万人近くの地元住民がのどや目の痛みを訴えている。このスモッグのため、同市内の名所である「赤の広場」もかすんで見えるほどだという。

スモッグは、郊外の森林地帯の大規模火災の煙が原因で発生したもの。ロシア保健当局によると、モスクワの大気中の一酸化炭素の濃度は許容値の5倍に上る。専門家の話では、大気汚染は一日にたばこを数箱吸った場合に相当するほどの危険な水準に達しているという。

当局は住民に外出を控えるよう呼びかけているが、多くの人たちはやむをえずマスクを着用して出勤している。

煙は集合住宅ビルやオフィスビル、地下鉄の内部にまで及んでいるが、現時点では煙による健康被害の報告はない。

煙のため市内の主要空港上空が視界不良となり、複数の航空便が着陸地の変更を余儀なくされた。

ロシア西部で発生した同地域史上最悪規模の森林火災は今も広範囲で続いており、大規模な消火活動が続けられている。

熱波は弱まる気配を見せず、モスクワでは気温が37度に達したほか、南西部のタンボフでは41度を記録。予報では、モスクワの気温が8日までに観測史上最高となる40度近くに達する可能性もあるという。

(CNN  ワールドから)
2010-08-08(Sun)

風レンズで風力発電量を3倍に 九州大学の研究

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(CNNGo) 横浜で6月30日から7月2日にかけて開催された「第5回新エネルギー世界展示会」で、日本の風力発電量を急増させるかもしれない新技術が発表された。

同展示会では、目を見張るような風力タービン技術がいくつか披露された。中でも「風レンズ」と呼ばれる技術は、海上タービンを使って従来の最大3倍程度の電力を得られる可能性があるとの実験結果が出ている。

風レンズは直径112メートルの輪を用いた構造で、ちょうど虫眼鏡が太陽光線を集めるように、中心部に風力を集中させる仕組みになっている。風レンズは、海上に浮かべられた六角形の土台に設置される。

九州大学の大屋裕二教授は、この設備により発電量を「2~3倍」にできるうえに、風力タービンにつきものの騒音が排除でき、安全性も高まると説明した。

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火山の多い日本では、これまで再生エネルギーの生産は地熱発電が中心で、現在、18のプラントで国内発電量の0.2%分が地熱発電から得られている。

世界風力発電協会によると、現在、風力発電は世界の発電電力の2%を占めている。こうした状況のなか、風レンズの潜在的可能性は大きいと考えられる。その独特の容貌が、景観を損ねるとして風力タービンに否定的だった人々を引き付けるかもしれない。

だが、大屋教授は「この技術にはメリットもあるが、仮に日本市場に参入できても、風の強さや方向といった条件が異なる外国で採用されるのは容易ではないだろう」と語っている。

(CNN  サイエンスから)

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