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2012-02-29(Wed)

ICPOがハッカー集団「アノニマス」の25人を逮捕!このうち1人は16歳の少女

(CNN) 国際刑事警察機構(ICPO)は28日、国際ハッカー集団「アノニマス」のメンバー25人が欧州や南米の警察に逮捕されたと発表した。

発表によると、全世界で一斉に摘発作戦を実施し、スペインで4人、アルゼンチンで10人、チリで6人、コロンビアで5人を逮捕した。

ICPOとスペイン警察のウェブサイトは、それぞれ発表後にダウンした。アノニマスの支持者から攻撃を受けた可能性がある。

スペイン警察によると、同国で逮捕された4人は政党や団体、企業などのサイトに対し、大量アクセスによってサービスを妨害するDDoS攻撃を仕掛けたり、要人の個人情報を流出させたりした疑い。このうち1人は16歳の少女だという。

アノニマスは2010年、クレジットカード大手のマスターカードやビザのサイトを攻撃してサービス停止に追い込み、カード会社が内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止したことに対する報復だと主張した。その後も、チュニジアやエジプトの民主化運動に支持を表明するとして政府側のサイトを攻撃し、米ウォール街発の反格差デモにも関与。米連邦捜査局(FBI)の捜査会議の記録や、シリアのアサド大統領が顧問から受け取った電子メールなどと称する情報を公開して波紋を呼んでいる。

(CNN  Tech)
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2012-02-21(Tue)

ハッカー集団のAnonymous、「3月31日にグローバルブラックアウト作戦を実行する」と予告!!インターネットをダウンさせると宣言

 ハッカー集団Anonymousの名で、「3月31日にインターネットをダウンさせる」と予告する声明がインターネットに掲載された。これに対してセキュリティ企業では、攻撃は事実上不可能だと予想している。

 Anonymousを名乗る声明では、この攻撃を「グローバルブラックアウト作戦」と命名。「SOPA(米国議会で審議されている海賊行為防止法案)、ウォール街、無責任な指導者そして銀行家に抗議するため」と称し、13あるインターネットのルートDNSサーバを3月31日にダウンさせると宣言した。

 これによって「誰もドメイン名の参照ができなくなる。例えば“http://www.google.com”と入力しても、エラーページが表示される」と声明は予告し、この状態は「1時間で終わるかもしれないし、数日に及ぶかもしれない」としている。標的とするDNSサーバのIPアドレスも公表し、攻撃に使うDDoS(大規模・分散型サービス妨害)ツールも用意したという。

 一方、セキュリティコンサルティング企業のErrata Securityは「AnonymousのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」とする記事をブログに掲載した。この中で同社は、ルートDNSサーバのようなインターネットの重要リソースの場合、何か事があればすぐに多数の専門家が問題の解決に当たると解説、一時的に影響があったとしてもほとんどの人は気付かないだろうと指摘した。

 さらに、13のルートDNSサーバがそれぞれ別の組織によって運営されていることや、1つのIPアドレスへのトラフィックを別のローカルサーバに割り振る「Anycasting」が行われていることなど幾つもの理由を挙げ、「AnonymousがルートDNSサーバを全てダウンさせられる公算は小さい。多くの人が気付くかどうかも疑わしい」と結論付けている。

(ITmedia  ニュース)  
2012-02-19(Sun)

476兆円超の米国債偽造で8人逮捕 マフィアや国際犯罪組織が関与か?ベルサイユ条約のコピーも発見

 イタリア警察軍などは17日、推定6兆ドル(約476兆円)相当の偽造した米国債を保持していた容疑で8人を逮捕したと発表した。6兆ドルの金額は、イタリア政府の債務額の倍以上となっている。

国債偽造事件としては史上最大規模になる可能性がある。

地元マフィアの犯罪捜査の過程で突き止めたもので、偽の国債は米連邦準備制度理事会(FRB)が1934年に発行したように見せ掛けていた。スイス当局と協力した電話盗聴などで証拠を入手していた。

逮捕状はイタリア南部ポテンツァ市の刑事判事が出した。

イタリアのANSA通信によると、偽造国債は鉛製のシリンダー容器に丸めて入れられ、第1次世界大戦の講和条約であるベルサイユ条約のコピーも見付かったという。

(CNN  ワールド)
2012-02-14(Tue)

1カ月以内にM7地震も ロシア極東カムチャツカで予測! 今年、千島列島・サハリン州・カムチャツカ地方でM7・5以上の地震発生!5~8メートルの津波が起きる

 ロシア極東のカムチャツカ地方政府は13日、地元のロシア科学アカデミーの地球物理学研究者による予測として、今後1カ月以内に同地方南部でマグニチュード(M)6~7の地震が発生する可能性があると発表、住民に注意を呼び掛けた。

 研究者によると、1月に異なる八つの地震予測方法で同時に異常を観測。地震発生の場合、カムチャツカ半島南部から千島列島にかけての地域が震源地となり、同地方の中心都市ペトロパブロフスクカムチャツキーで震度5~6になると予測した。

 ロシア非常事態省は今年、サハリン州やカムチャツカ地方、千島列島などのロシア極東地域でM7・5以上の地震発生の可能性が高まっていると予測。その際には高さ5~8メートルの津波が起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

(産経ニュース  国際)
2012-02-12(Sun)

イギリス ウィリアム王子をフォークランド諸島に空軍ヘリのパイロットとして派遣!フォークランド紛争30年・深まる対立

 英政府が南大西洋の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島に空軍ヘリのパイロットとしてウィリアム王子を派遣したことに、領有権を主張するアルゼンチンが十日に国連へ問題提起の書類提出を予定するなど反発をエスカレートさせている。今年は両国が戦火を交えたフォークランド紛争から三十年。同諸島をめぐり再び対立が深まっている。

 ウィリアム王子は二日、捜索救難ヘリの副操縦士として派遣された。英政府は「あくまで軍パイロットとしての軍事訓練の一環」と主張しているが、アルゼンチンは王位継承順位二位のウィリアム王子の派遣を政治的な狙いがあるとして反発。最新鋭のヘリなどが導入されることから、フェルナンデス大統領は七日、「英国による軍備増強は(周辺の)安全保障にとって重大な危機を引き起こす」と批判した。

 南米の地域経済共同体、南部共同市場(メルコスル)にアルゼンチンとともに加盟するブラジルなど周辺四カ国も同調。フォークランドの旗を掲げる船舶の寄港を禁止する措置をとった。ベネズエラのチャベス大統領は「帝国主義の英国が攻撃を仕掛けたら、アルゼンチンを見捨ててはおかない」と述べ、同国支援の意向を示した。

 フェルナンデス大統領の発言に対し、キャメロン英首相は九日、「国連に行けば、民族自決が国連憲章にとって重要な項目であることが分かるだろう」と指摘。島民は英国民であることを選んでおり「彼らが現在の状態を望む限り、英国は適切な手段で主権保持を守る」と反論した。

(東京新聞  国際)
2012-02-12(Sun)

イギリスが核弾頭を装備した原子力潜水艦を派遣したとの情報 アルゼンチン外相

 アルゼンチンのティメルマン外相は10日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、アルゼンチン東沖の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島の近海に、英国が核弾頭を装備した原子力潜水艦を派遣したとの情報があると明らかにした。

 これに対し、英国のライアルグラント国連大使も会見を開き「われわれは核兵器や原潜の配置についてコメントしないが、(核)抑止の一環として原潜が常時、世界中を巡回しているのはよく知られている」と述べ、否定しなかった。

 今年は同諸島の領有権をめぐり両国が交戦したフォークランド紛争から30年にあたり、領有権論争が最近になり再燃、両国間で非難合戦になっている。

 ティメルマン外相は、原潜派遣が事実なら、中南米地域での核兵器保有などを禁じるトラテロルコ条約に違反すると指摘、外交ルートを通じ英国に照会しているとした。

(産経ニュース  国際))




アルゼンチン、「英が核搭載潜水艦派遣」

    

 アルゼンチンのティメルマン外相は10日、イギリスがフォークランド諸島の近くに核武装した潜水艦を派遣したとの情報があることを明らかにしました。

 AP通信によりますと、ニューヨークの国連本部で記者会見したティメルマン外相は、イギリスが最近、核兵器を搭載した潜水艦をフォークランド諸島の近海に派遣したと述べました。南米地域への核持ち込みは国際条約違反となるため、外交ルートを通じてイギリスに照会しているということです。

 これに対して、イギリス側はこれまでの政策通り潜水艦の配置や動きについてはコメントしないとしています。

 フォークランド諸島をめぐっては、1982年にイギリスとアルゼンチンの間で領有権を争った「フォークランド紛争」が起き、今年4月2日の30周年を前に、両国の間で再び緊張が高まっています。
2012-02-11(Sat)

アノニマス 米中央情報局(CIA)、メキシコ鉱業省、米アラバマ州関係のウェブサイトを攻撃か

(CNN) 米中央情報局(CIA)、メキシコ鉱業省、米アラバマ州関係のウェブサイトが10日、ハッカーの仕業と見られる攻撃により閉鎖に追い込まれた。複数の米政府当局者と著名なハッカー組織が明らかにした。

国際的ハッカー組織「アノニマス」は10日、簡易投稿サイト「ツイッター」と「タンブラー」を通じて、CIAのサイトを閉鎖したのは自分たちだと主張した。

CIAサイトの閉鎖は複数のメディアが報じており、CNNも10日午後から夕方にかけてCIAのサイトへのアクセスを試みたが失敗に終わった。

サイトの閉鎖についてCIAの広報担当は10日夜、「サイトにアクセスしにくくなっていることは認識しており、現在、問題の解決に取り組んでいる」と語った。

またアラバマ州国土安全保省も、同州の複数のウェブサイトがハッキングされたと発表した。今のところ、どのサイトがハッキングされたのか、また誰の仕業かは明らかになっていないが、アノニマスのロゴが掲載されている某サイトによると、このハッキングはアラバマ州が最近、移民を犯罪者として罰することを目的とした法律を制定したことに対するものだという。この「法律」は昨年6月に署名された同州の不法移民取締法を指していると見られる。

またアノニマス関連のツイッターページには、メキシコ鉱業省のサイトから入手したとする文書、メッセージ、その他ファイルへのリンクも掲載されている。メキシコ鉱業省のウェブサイトも10日夕方に閉鎖した模様だ。

(CNN  Tech)
2012-02-06(Mon)

ロシア・プーチンの誰も知らない錬金術 沿ドニエステル共和国で20年ぶりに政権交代したわけ

 旧ソ連内に存在する非承認国家の1つ、沿ドニエステル共和国で昨年12月に大統領選挙が行われ、エフゲニー・シェフチュク候補が当選、第2代大統領に就任した。(敬称略)

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 ソ連崩壊から20年間にわたり沿ドニエステル共和国の独立路線を指導してきたイゴール・スミルノフは、ロシアからの援護を受けられず強力なライバルたちの前に選挙で惨敗、あっけない幕切れを迎えた。

 この政権交代は、2つの意味を持っている。第1に、しばしばスミルノフ独裁と表現されてきた沿ドニエステル共和国の権力構造の多元性である。同国ではスミルノフ一族は通関(密輸が盛んな非承認国家において通関は一大資金源である)、治安関係を掌握し、「シェリフ」グループが小売り、流通を支配してきた。

 シェフチュクはこの「シェリフ」出身である。一方で、この国の工業生産の大半を叩き出す大企業はロシア資本傘下にあり、「平和維持」名目でロシア軍も駐留している。

 スミルノフ政権はこの3者のバランス上で成り立っており、シェリフとロシアが反対に回れば、スミルノフの再選はおぼつかなくなる。

 第2が、ロシア政府の影響力の強さである。上記のように、ロシアは沿ドニエステルの工業と軍事を支配しているが、これ以外にも、住民にロシア年金を支給し、様々な社会援助と称する補助金を流し込んできた。

 2006年選挙では、ロシア政府はシェフチュクに対するネガティブキャンペーンを張り立候補辞退に追い込んだが、今回の選挙では、逆にスミルノフ一族の援助金不正利用を攻撃し、その一方で、カミンスキーを「統一ロシア」の党大会に招いたり、資金を援助したりと早い段階で政権交代を画策してきた。

 金融危機以降、沿ドニエステルは不況から抜け出せず、ロシア政府の援助にますます頼り、スミルノフ自身がロシア資本と衝突したり、沿ドニエステル議会との対立を激化させたりとその指導力にロシア政府は不満を抱いてきた。

 シェフチュクは、かつて与党「刷新」を率いて議会議長まで務めていたが、大統領との対立激化の責任を取り自ら職から降りていた。その議長職と与党代表を継いだのがカミンスキーである。

 シェフチュクとカミンスキーとの間にさしたる政策の違いはなく、個性(性急で若いシェフチュクと穏便な中年カミンスキー)が異なる程度である。

 沿ドニエステル「共和国」は、モルドヴァ共和国内を流れるドニエステル川左岸とウクライナとに挟まれた細長い地域を実効支配しており、2010年統計によれば、住民数51.8万人(出稼ぎにより実際の定住者は40万人弱と言われる)、面積4163平方キロ(石川県程度の面積)、国民総生産(GNP)10億ドル弱の極小国である。

 ここにロシア政府が肩入れする理由は何だろうか。

 第1が、一般に言われているところの「対モルドヴァ外交のカード」である。

 沿ドニエステル問題を協議する「5+2」(沿ドニエステル、モルドヴァ、ロシア、ウクライナ、OSCE、EUおよび米国はオブザーバー参加)は2006年以来開催されておらず、交渉再開をチラつかせたり、沿ドニエステル駐留ロシア軍の撤退を示唆しながら、モルドヴァの外交、特にその親EU政策に影響を与えることが可能である。

 第2が、「ロシア資本のオフショア」地としての役割である。

 沿ドニエステルには、ソ連時代から国際競争力ある重工業が立地しているが、ほとんどがロシア資本によって買収されている。

 特に、モルドヴァ製鉄所(MMZ)と、モルドヴァ地区火力発電所(MGRES)は、沿ドニエステルの2大企業であるが、前者はウスマノフ率いるMetalloinvestが筆頭株主であり、後者はInter RAO(統一エネルギーシステムの海外部門)が株式の51%を所有している。

 沿ドニエステルにあるセメント工場もウスマノフが買収しており、ソチ五輪特需で大いに潤っていると言われている。ウスマノフは、プーチンの盟友として知られており、先のロシア下院選挙でプーチンを批判した週刊誌編集長をオーナー権限で解雇したことは記憶に新しい。

 ウスマノフはこの地にあるセメント工場も買収しており、ソチ五輪特需で大いに潤っていると言われている。

 これらロシア資本の企業活動に、ロシア政府は露骨な肩入れを行ってきた。例えば、2007年には、プーチンはモルドヴァ政府に働きかけ、モルドヴァ国内の送電線を用いてMGRES電力のルーマニア輸出を実現させている。

 その代償として、モルドヴァ政府は、沿ドニエステルから電力を「輸入」しており、2010年度にはモルドヴァの総消費電力の3分の2はMGRES供給となっている。モルドヴァ政府は、沿ドニエステル共和国と政治的に対立する裏で、ちゃっかり経済の恩恵に与っているのだ。

「無料」の輸入天然ガス

 沿ドニエステルのごとき極小国の企業が国際競争力を有する理由は簡単である。電炉や発電の燃料たる天然ガスのコストが著しく安いためである。

 今日、モルドヴァおよび沿ドニエステルのガス供給は、モルドヴァガスとガスプロムの契約によっている。モルドヴァガスは、ガスプロム(50%+1株)、モルドヴァ政府(35.33%)、沿ドニエステル政府(13.44%)の持ち株比率で創設され、ガスプロムとの契約が、モルドヴァおよび沿ドニエステル「両国」の供給量・価格を決定してきた。

 しかし、2005年、沿ドニエステルは、ガスプロム社との単独契約を求め、一方的にこの契約形態から脱退してしまった。これ以降、沿ドニエステルは、モルドヴァガスが契約した価格に従わず、ガスプロムへの支払額も未確定であるとして支払いを留保し続けている。

 ガスプロムはと言うと、なぜか供給停止措置を取っておらず、累積未払い代金は既に沿ドニエステルの国内総生産(GDP)の2倍にまで積み上がっている。

 ガスプロムは、供給停止に否定的である理由を「沿ドニエステル下流の消費国のみならずサウスストリーム計画に悪影響を与える」としているが、一方でEUという最重要消費者を下流に抱えていたウクライナに対しては容赦なく供給停止した事実を考えると、沿ドニエステルが特例とされていることがよく分かる。

 ロシア企業がMMZやMGRESを買収した時期と、沿ドニエステルがモルドバガスから離脱してガス代金を滞納し始めた時期が重なっているため、不払いの一件はロシア側の入れ知恵ではないかとすら思えるほどだ。

 その証拠に、沿ドニエステルが不払いを開始して以降、ガスプロムの沿ドニエステルへのガス供給量はなぜか増えており、MGRESの発電量も伸びている。安い天然ガスでMGRESが輸出を伸ばして潤っているのは歴然とした事実である。

 例えば2008年度、ガスプロムとモルドヴァガスの契約ではガス価格は1000立方メートル当たり240ドルであったが、沿ドニエステル国内では、発電所向け36ドルという法定価格が設定されていた。

 周辺国に比べ、10分の1以下というコストである。こうした沿ドニエステルの価格政策は、ガスプロムにガス代を支払わない限り、破綻することはない。

 ガスプロムが損を被り、統一エネルギーシステムやウスマノフが儲ける、という図式は、かつてロシア企業が得意としていた移転価格と見なせないわけでもない。

 しかし、ガスプロムの債権は将来的には、モルドヴァや沿ドニエステルの資産と相殺可能なのだから、単なる損失ではない。

 そして御多分に漏れず、ロシア資本の儲けの流れは不明朗である。MGRESのルーマニア輸出には、お約束のようにペーパーカンパニーが仲介者として存在しており、ウクライナへのガス輸出を仲介していたロスウクルエネルゴを髣髴させる。

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 以上のように見ると、ロシア政府(あるいはプーチン)にとって都合がよい沿ドニエステル政権とは、曖昧な「非承認」という立場を堅持しつつ、ロシア資本の企業活動を無条件で保障してくれる政権である。

非承認国家の「親ロ」外交

 スミルノフのように、本当に独立しようとしたり、取引に不正があるとしてMMZの輸出を差し止めたりする指導者は困るのだ。

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 沿ドニエステルが、再統合であれ分離独立であれ、国際的に承認された国家になってしまうと、ガス未払いレトリックは使えなくなる。

 今の「非承認」ステイタスが続く限り、ロシア資本の儲けは続くし、モルドヴァへの外交カードも維持し続けることができる。強い批判の中で選挙資金を必要とするプーチン陣営にとって、沿ドニエステルは容易に手放すことができないオフショアでもあるのだ。

 一方、シェフチュク新大統領の下、沿ドニエステル国では、既にモルドヴァ間での往来手続きが大幅に簡素化されており、政治面でも報道の自由といったリベラル化が予想されているが、親ロシア政策まで変更することは不可能である。

 非承認国家のリーダーたちは、親ロシアである限り欧米諸国からの承認は得られず、ゆえに「非承認」から脱することができないことを理解している。

 しかし、軍事や援助金のみならず住民の出稼ぎ先や年金支給までロシアに頼る状況では、忠誠心を飼い主に示し続ける以外の選択肢は彼らに存在しないのだ。

(JB Press   海外)
2012-01-31(Tue)

北欧バルト海の海底でUFO(未確認飛行物体)を発見?

北欧のバルト海で海底に沈んだ難破船を捜索していたスウェーデンの海底探査会社が、深さ80メートルの海底で巨大な物体を発見した。その形状から未確認飛行物体(UFO)ではないかとする説まで飛び交ったが、正体は分かっていない。

   

この物体は海底探査を専門とするオーシャン・エクスプローラー社が、スウェーデンとフィンランドの間の海底で発見した。それまで9日間にわたって付近一帯を探索したが何も見つからなかったため、引き上げようとして最後の音波探知をかけたところ、直径60メートルの円盤形の本体に、長さ400メートルの尾のようなものが付いた物体の画像をとらえた。さらに約200メートルほど離れた場所に、円盤形の物体がもう1つ見つかったという。

最初はUFOを見つけたと思ったというチームリーダーのピーター・リンドバーグ氏は、「20年近くこの仕事をやっているが、こんなものは見たことがない」と話す。

物体の正体をめぐって現地では、映画「スター・ウォーズ」に登場する宇宙船「ミレニアム・ファルコン」説や、地球の中心に通じる入口説まで飛び交った。一方、スウェーデンの海洋博物館の専門家は、音波探知機が1方向からとらえた画像だけでは、地形なのか何らかの物体なのかを判別するのは難しいと慎重な見方を示している。

リンドバーグ氏のチームは春になってから発見場所に戻り、物体についてさらに詳しく調べる予定。海底探査はもともと沈没船に眠る金銀や財宝探しが目的だが、今回の発見についてはたとえ貴重品が見つからなくても観光資源として活用できると見込んでいる。

(CNN  こぼれ話)
2012-01-10(Tue)

イギリス海軍、最新鋭駆逐艦デアリングをペルシャ湾に派遣

イギリス海軍が、イランに対する好戦的な発言とともに、最新鋭の駆逐艦をイラン南部のペルシャ湾に派遣しました。プレスTVが伝えたところによりますと、イギリス国防大臣は7日土曜、建造費10億ポンドのこの駆逐艦が、ペルシャ湾に駐留するイギリス軍に合流することを明らかにしました。

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イギリスの新聞デイリーテレグラフは、「この駆逐艦はその最新鋭の技術により、イラン軍のミサイルを標的にすることが出来る」と主張しました。イギリスによるこの反イラン的な措置は、アメリカが、シオニスト政権イスラエルと合同軍事演習を行うため、数千人の兵士、駆逐艦、軍事装備資を地域に送った後に行われています。

ドイツにあるアメリカ第3空軍基地の司令官は、地域におけるアメリカ軍の存在は軍事演習のためだけではないとし、それを軍事駐留のためと述べています。アメリカとその西側同盟国は、2011年9月のIAEA国際原子力機関による最新報告を受け、イランに対する圧力を強化してきました。

IAEAは、イラン政府が核兵器を獲得しようとしているとして非難していますが、イランははっきりとこの主張を否定しています。

こうした軍事的脅迫が取り沙汰される一方、国連はこれまで4度に渡る対イラン制裁を行使してきました。アメリカと一部の同盟国はさらに、イラン政府に対する独自制裁を行ってきましたが、西側のこうした努力は、イランの平和的核開発を停止させることに成功していません。

(iran Japanese Radio  ニュース)
2011-12-23(Fri)

水道水に脳みそを食べるアメーバが...、米国ルイジアナ州で2名死亡

怖いぃ。

怖いので先に言っておきます。米国はルイジアナ州の話です。さらに、お水を沸騰させればアメーバは死に問題ないということです。

さて、ルイジアナ保健病院局から「炎症箇所の洗浄に水道水を使用しないでください」との発表が。それというのも、水道水から傷口から侵入し脳みそを食べてしまうというアメーバ、フォーラーネグレリアが発見されたからです。ルイジアナではこれによって、2人が死亡しています。


■フォーラーネグレリアとは?

フォーラーネグレリアは自由生活性のアメーバで、水温25-35度の環境を好みます。池や湖、温泉等、適温の水があればどこでも生活できます。ルイジアナ保健病院局によると、例えアメーバがいたとしても飲むぶんには問題ないそうです。が、傷口や鼻等から入りこむようなので、例えば鼻うがいなんかはアウト。


■もし体内にはいったら?

フォーラーネグレリアは中枢神経系を冒します。体内に入り感染が始まると、1日から14日の間に症状が出始めます。初めは匂いや味が麻痺してきて、次に嘔吐や発熱、頭痛等の症状がでます。目眩や幻覚をみることも。やがて昏睡状態に陥り、発症から1-2週間後には死に至ります。もし、中枢神経系を冒されたら助かる見込みはとても低く、約98%の人が死亡しています。


■ 予防策は?

冒頭にも書きましたが、水を沸騰させて殺菌してから使いましょうね。


こんな怖いアメーバがいるなんて。年末年始、ルイジアナに旅行に行く人いましたらニュースをチェック&鼻や耳や傷口を水道水で洗わないように気をつけてください。

(GIZMODO)
2011-11-04(Fri)

ロシアで日本へ4島返還し「法と正義」の国になろうの主張出る

ロシアは日本に対し、ロシア軍機が日本の領空に何度も接近するなど度重なる挑発を仕掛けてきている。その裏にどんな意図があるのか。日本はどう対処すればいいのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。



3月11日の東日本大震災の後、ロシアの情報収集機が日本の領空への接近を繰り返しました。8月末から9月中旬にかけて極東で大規模な軍事演習を行ない、9月8日にはロシアの戦闘機が日本を1周する形で飛行。その2日後には北方領土沖の日本領空に10回も接近し、ともに自衛隊機がスクランブル(緊急発進)しました。

これらのロシアの動きは日本に対する露骨な圧力です。日本がどこまで対応できるか、試していると見てよいのであり、厳正に対処すべきです。

同時に一連の軍事演習は中国へのデモンストレーションで、軍事的牽制と見ることもできます。

対中牽制という視点に立てば、ロシアとインドの関係が大きな意味を持ちます。インド洋で“真珠の首飾り”と呼ばれるインド封じ込め体制を中国が構築し、陸上では中印国境線から深くインド側に入った地域までも中国が領有権を主張しているために、強い警戒心を抱いています。

インドとロシアの波長は中国という点でも一致します。インドが米国との関係を急速に強めているのは周知の通りです。インドは日米、オーストラリアとの連携にロシアも加えたいと考えています。そこに東南アジア、韓国が加われば、地政学的に見れば、中国封じ込め体制が生まれます。

インドの戦略家たちは大きな視点で見れば、日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だと言います。中国を封じ込め、ロシアから安定して天然ガスを得られればエネルギー安保上もメリットがあるのではないかという指摘もあります。

しかし日露間には北方領土問題があります。ロシア側が、国際法に反する不法占拠状態を解き、北方4島を返還することなしには、日露関係が大きく前進することはあり得ません。

プーチン氏らの北方領土に関する立場は強硬ですが、ロシア国内には4島の占拠が国際法に違反してなされたものだと認識して、ロシアが真に「法と正義」の国であろうとするなら、日本に返還するのが最善の方法だと発言する専門家もいます。

日本はそのようなロシアの良心的な声をより広い範囲に広げる努力をすると同時に、北方領土問題の解決は、あくまでも入り口であって出口ではないことを心に刻んでおかなければなりません。

北方領土問題を解決した上で、「中国抑止」という大戦略で合意できれば、それは両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。

繰り返しになりますが、領土問題の解決は容易ではありません。そのことをよく承知して、それでも北方領土返還を粘り強く主張しながら、その先に大戦略を描くのです。大戦略は日露双方がともに得をする道を具体的に描くことが大事です。焦らずに、プーチン政権の行方を見ることです。

(NEWSポストセブン  国際情報)
2011-10-09(Sun)

戦争再開か? 北朝鮮 「月曜日に韓国を攻撃開始」 ビラ散布で

北朝鮮、韓国に物理的対応と警告の「最後通告」 ビラ散布などに反発

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮は8日、韓国側による北朝鮮の体制を批判したビラ散布などに反発、「最後通告」として物理的対応を警告する通知文を韓国側に送った。

 今回の対応には北朝鮮情勢が取り上げられるとみられる13日の米韓首脳会談を前に南北間の緊張を高め、米韓をけん制する狙いもありそうだ。

 通知文は南北将官級軍事会談の北朝鮮代表名義。最近、韓国側による北朝鮮領海の侵犯が相次いでいるとも主張し、韓国側に「和解と協力か、あるいは物理的対決かという分かれ道で、賢明な選択をするべきだ」と中止を求めた。

 同通信は通知文を紹介した記事で、韓国側で10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせたビラ散布計画があると指摘。「(韓国側の)妄動は、これ以上容認できない状況に至った」と強調した。

(産経ニュース  国際)
2011-06-22(Wed)

北朝鮮で人肉販売!食糧難…同僚殺して食べ残り市場へ

 食糧難が長年続いている北朝鮮で、人肉が売られるというショッキングな事件が起こっていた。

 20日付の韓国紙「国民日報」は、北朝鮮の犯罪事例が掲載されている同国当局の内部資料の内容を報道した。韓国のキリスト教団体が入手した資料で、食糧難を反映した事件が最も多かったといい、その一例として、警備員として働いていた男が同僚を殺害して一部を食べ、残りを羊肉と偽って市場で売った事件が掲載されていた。

 同紙によると、資料は2009年6月に警察に相当する人民保安省(現在の人民保安部)が参考資料として作成し、地方の出先機関に配布。721件の事件が具体的に紹介されており、人肉関連事件は5件もあった。

 麻薬犯罪のほか、軍の通信線を切断して食糧と交換したり、当局者が国際機関の支援物資を横領して摘発されたケースも載っているという。

 「白米を食べ、肉のスープ」を国民への目標とする北朝鮮だが、食糧難は慢性的だ。そんな中でも国際社会は人道支援を続けている。例えば、世界食糧計画(WFP)は今年4月、飢餓状態にある子供や女性、高齢者ら350万人への緊急食糧支援を開始することを決めた。WFPは調査の結果、北朝鮮の食糧が約110万トン不足すると算定、「(北朝鮮)政府の食糧配給が1日の必要量の約半分しかなく、人々は生きるために食事の量や回数を減らしている」と指摘した。

 北朝鮮は国民が飢えに苦しむ中でも故金日成主席の生誕100年となる2012年をにらみ金主席の銅像整備などを最優先に行っているほか、特権層のための超高層アパートの新築準備も進めている。核開発も相変わらず継続中。それだけに米国や韓国は北朝鮮への食糧支援に慎重な姿勢を崩しておらず、WFPの支援決定にも韓国メディアは「例年、100万トンは不足しているのに」と冷ややかだ。

 「肉のスープ」は、北朝鮮の現状では永久に実現しそうにない。

(zakzak  政治・社会)
2011-06-15(Wed)

明るさと楽観主義を失ってしまった米国人政治家に怒り心頭、将来にも悲観的

米国人は怒っている。

 政府や政治、景気、職、住宅事情、金融機関、大企業、ガソリンや日常品の値段、何を取ってもカンカンに怒っている。最近発表されたどの世論調査を見ても、大多数の米国人が一貫して、強い不満と将来に対する悲観を感じていると答えた。

 中でもニューズウィーク誌とデイリー・ビーストが合同で行った調査結果は、哀れにさえなる。回答した米国人の75%が国が誤った方向に進んでいると感じ、57%が不況になってから不安で、恋人や結婚相手との関係がうまくいかなったという。

 70%の人が退職後の生活を心配し、半数が子供を大学にやれるかどうか分からない。56%が経済状況のために結婚に二の足を踏んでおり、さらに以前よりよく眠れなくなり、65%が「神」に対してまで怒りを感じているという。

 そして誰もが、状況はしばらく改善しないと信じ始めている。

 今、米国は不安と失望、怒りと恨みのネガティブパワーで、かつてないほど危うい状態に陥っているのだ。

またしても政治家のスキャンダル

 この2週間、メディアの注目は次期ニューヨーク市長と目されていた、アンソニー・ウィーナー下院議員(46)のスキャンダルに集中した。その内容はあまりにもお粗末で、当人でなくても穴があったら入りたいような気分にさせられる。

 先月末、議員はツイッターで自分をフォローしている女子学生に、ボクサーパンツを履いた自分の下半身のアップ写真を送ろうとした。しかし、誤って、フォロワー全員が見られるようにアップロードしてしまった。短い時間ではあったが、多くの人がこの写真を目にした。

 すぐさま削除したが、翌日ハッカー攻撃を受けたとツィッターで主張。自分の名前であるウィーナーが男性局部の隠語と同じであるため誰かがいたずらしたと言い、さらにその状況をちゃかすような冗談をいくつもつぶやいた。

 しかし、この件に関するメディアの取材を拒否したり、ようやくインタビューに答えたと思えば、写真が本物か偽物かという質問に曖昧な回答をしたりと、自ら疑惑を招くようなことをしてさらなる注目を呼び込んでしまう。

 そこに、議員が過去にある女性に送ったとされる新たなわいせつ写真が浮上した。

 逃げられなくなった議員は、記者会見を開き、嘘をついていたことと、数年にわたって数人の女性とネット上でわいせつな会話や写真の交換をしてきたと涙ながらに告白。どの女性とも直接会ったことはなく、単なるネット上のお遊びと強調したが、信頼は失墜した。

 ウィーナー議員は、この事件が起こるまで下院で最も労働時間が長い議員として知られ、舌鋒鋭い、発言力のある人気者だった。オバマ大統領の医療保険制度改革の強力なサポーターとしても知られていた。次期ニューヨーク知事選のため、かなりの選挙資金をすでに集めており、何事もなければ最有力候補になっていたに違いない。

米国が陥る深いモラルハザード

 「またか」というのが一般的な反応だった。最近、たて続けに人気政治家が、安直で間の抜けた失敗をして失脚している。相手との関係が無機質なのが、近年のスキャンダルの特徴だ。

 内容に鑑みて、これら一連の問題は、古典的な政治家の醜聞が続いているというよりは、米国が陥っている深刻なモラルハザードの反映ではないかと感じる。

 判断力を疑うような行動をして問題になっているのは政治家だけではない。大企業や金融機関とそこで働く人たちの間にも、モラルハザードが広がっている。

 この大不況を引き起こすきっかけになったサブプライムローンも然り。多額の政治資金と引き換えに特権階級の地位を維持し続け、失業問題には頬かぶりの大企業も然り。

 目の前の小さな欲望を満たし、利益を生むものなら、後はどうにでも正当化できるというような気分が米社会に蔓延している。それは一般人にも伝染している。

 この状況に対するやり場のない気持ちが、冒頭で触れた米国人の怒りの源であるように思える。

危ういバランスを保てるのか

 オバマ大統領になってから、米国人の失望感は高まったように感じる。オバマ大統領にすがるような思いで一票を投じた人たちは、オバマ大統領が解決できないのなら、この先誰が米国を救ってくれるのか、という絶望感を持っている。

 オバマ大統領を支持しなかった人たちは、経済や失業問題を現政権のせいにして、深い不満を抱えている。

 この危うい状況が、サラ・ペイリンやティーパーティーなどの超保守派の台頭につながっている。彼らは、具体的な政策を語るのではない。「本当の米国を取り戻そう」「これまでとは全く違う政治を実現しよう」など、米国人の弱くなった心につけ込むスローガンで支持層を広げている。当初は取るに足らない小さな勢力だと捉えられていたが、今ではワシントンの政策を左右するほどに急成長した。

 今、米国は精神的に強くない状態にある。

 明るく楽観的なのが、これまでの米国人の特徴だった。ピュー・リサーチセンターによると、ベトナム戦争やオイルショック、ウォーターゲート事件とインフレでずたずたになった70年代でさえ、当時の世論調査は「大多数の米国人が幸せだと感じている」と記録している。

 それだけ今回の危機が深刻だということだろうか。再びテロ攻撃や、新しい経済問題などが持ち上がっても、米国が持ちこたえることを祈るのみである。

(JB Press  海外>USA)

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