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2012-04-18(Wed)

【韓流】「アイドル性暴行」事件:性的興奮剤使用か、被害女性6人→11人、監視カメラで暴行場面を鑑賞、反抗予防でビデオ撮影か

5人組男性アイドルも性的暴行に加担 性的興奮剤使用か 被害女性6人→11人 猟奇的犯行の詳細が明らかに

 韓国の大手芸能プロ、オープンワールドエンターテイメントに所属する5人組男性アイドルグループのメンバーが10代の時から同社代表のチャン・ソグ容疑者(51)からの指示を受け性的暴行に加担していた事実が明らかになり、波紋が広がっている。

 江南(カンナム)警察署は17日、タレントや歌手を目指す女子練習生を相手に性的暴行を繰り返してきた特殊強姦容疑で10日に逮捕、13日に身柄拘束された同社代表のチャン・ソグ容疑者が、所属事務所の5人組男性アイドルグループのメンバーにも性的暴行に加担するよう指示していたという事実を立証する証拠を掴み、同グループのメンバーにも事前拘束令状を申請する方針と発表した。

 警察によると、チャン容疑者は2008年から自社を訪ねてきたタレント志望の女性や所属練習生に強制わいせつ行為を行ってきたことが明らかになった。一週間に一度以上、常習的に行われてきたというのが警察関係者のコメントだ。

 また、捜査の過程で被害女性の数も増えた。当初未成年者2人を含む6人とされてきたが、現在11人に増えている。この中には現在歌手としてデビューし活動している女性や、新人女優も含まれている。

 さらに波紋を広げているのは、チャン容疑者の犯行に所属アイドルグループのメンバーが積極的に加担していたという点だ。チャン容疑者はオフィスの一室に5人組アイドルグループのメンバーたちと女子練習生を集め、催淫剤を飲ませた後、性的暴行を指示していたことが明らかになった。犯行は主にオフィス5階の部屋と地下のダンス用レッスン室で行われたが、犯行場面の相当数が監視カメラに映っていると見
られる。

 チャン容疑者は5人組アイドルグループのメンバーに性的暴行を指示した後、別室の監視カメラでその場面を鑑賞するなど猟奇的な行為を行っていた。時にはアイドルグループのメンバーたちと一緒に集団で性的暴行に加担していたことも明らかになった。警察の捜査結果、このアイドルグループのメンバーたちは10代の時から性的暴行に加わっていたことも分かった。

 こうした犯罪行為は、デビュー後に所属歌手が反抗しないように、いわば「予防措置」として性的暴行シーンのビデオ撮影を行ったのではないかと業界関係者は推測している。

 警察は、このほかにも現在歌手として活動している男性も召還し、性的暴行に加担していたかどうか取り調べを行っている。韓国メディアはこの歌手は30代の男性と報じている。

 現在、チャン容疑者が代表を務めるオープンワールドエンターテイメントには大国男児、X-5が所属しており、両方とも5人組のグループだ。日本でも活動している大国男児は17日に予定されていた韓国でのアルバム発売が急遽中止になっている。

 警察は現在、所属アイドルグループのメンバー2人と成人アイドル歌手ら3人を容疑者身分として召還し取り調べを行っている。

 さらなる真相解明に向け、捜査を拡大しており、被害者や加害者が今後増加する可能性もある。

(KRnews )
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2012-03-16(Fri)

玄葉光一郎外務大臣 姉のURマンションに事務所これは規約違反!

 戦後最年少となる47歳で外務大臣に就任した玄葉光一郎氏。人材不足が著しい民主党の中では、人気の高い次世代のリーダー候補とされている。しかし、政治資金を改めてチェックすると、不透明な痕跡が浮かび上がる。昨年5月に本誌SAPIOで、菅直人首相(当時)から北朝鮮とつながりのある政治団体への巨額献金をスクープした田村建雄氏がレポートする。



 国会議事堂のある東京・永田町から地下鉄で15分。江東区の清澄白河駅に着く。駅から徒歩7分ほどのところに地上33階建て、高さ100mを超すタワーマンションがある。広々としたエントランスとロビーラウンジ。展望室も完備されている。2006年7月に入居開始され、総戸数は約240戸。うち7~20階は独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、以下UR)運営の賃貸マンションだ。

 実はこの7階の一室に、玄葉光一郎外相の2つの関連政治団体が入居していた。この部屋を主たる事務所として届け出ていたのは、玄葉氏が衆院選で初当選した1993年設立の「玄光会」(2007年12月に解散)と2000年設立の「異業種交流会」(2008年9月解散)である。

 住人たちに聞いても、「このマンションに政治団体? そんなの聞いたことがない……」と戸惑うばかり。実際、平日の昼間は母子連れが出入りするくらいで、とても政治活動に使うようなマンションに見えない。

 取材を進めると、2政治団体が置かれたこの部屋の借り主は玄葉外相の姉で現・外相秘書官の玄葉みゆき氏だと判明した。別の玄葉氏の関連政治団体の政治資金収支報告書(2006年分)を見ると、寄附者に「玄葉みゆき」の名前があり、そこに記されたみゆき氏の住所がまさに、冒頭のマンションの部屋なのだ。

 要は、姉の住んでいる部屋に、政治団体を置いていた、という話だ。姉・みゆき氏とはどんな人物なのか。

「みゆきさんは3人姉弟の一番上で光一郎さんの2歳年上。地元・福島の名門高校を卒業後、東京の大学に行ったと聞きます。地元にはあまり帰ってきませんが、光一郎さんが国政に出て以来、ずっと秘書として陰で支え続けています」(地元関係者)

 一方、民主党関係者は、「勝ち気で聡明な、玄葉事務所の金庫番」と説明する。確かに、みゆき氏は資金管理団体「21世紀政文会」や前述の関連政治団体の会計責任者を務めており、「玄葉さんの政策秘書や公設第二秘書もやってきた。一時期、党内規で親族公設秘書が禁止された時には外れたが、2009年に再び認められると、今度は大臣秘書官に登用された」(同前)のだという。

 実姉が事務所運営の要となるのは自民党の小泉純一郎元首相を彷彿とさせるが、そもそも姉・みゆき氏が住むUR賃貸住宅は、国の住宅政策の一環として整備されているもの。そこに政治団体を置いていいのだろうか? UR当局ははっきりとこう回答した。

「URの賃貸住宅は、あくまで居住用で、商売や事業には使用できません。例外として鍼灸や按摩は事前に届け出れば許可されますが、それ以外はできない。当然、政治団体もダメ。発覚したら即、明け渡しを求めます」(カスタマーコミュニケーション室広報チーム)

 これはURの規約によるもので、1981年設立の住宅・都市整備公団時代から同じだという。前述2団体は発足から解散までの間、主たる事務所を3回移転しているが、4か所はいずれもURの賃貸住宅。つまり、玄葉氏は規約を無視し、政治団体を置いてはならない場所に初当選から16年間も、事務所を置いてきたのだ。

 全4か所を訪ねた結果、政治団体が活動拠点を置いていたことを知る住人はいなかった。しかし、「カネの出入り」は追跡できた。例えば1993年の「玄光会」の収入総額は730万円。1994年は約1386万円。1990年代に玄葉氏の資金管理団体の収入が3000万円前後だったことを考えれば、決して小さい額とは言えない。

 さらに注目すべきは支出だ。

 設立から解散までの間、相当額の「事務所費」や光熱水費が計上されていたのである。事務所費とは、家賃をはじめとする事務所の諸経費を指す。

 例えば2005年には、「玄光会」が事務所費を約268万円、支出している。さらに「異業種交流会」は同年の事務所費として約192万円を計上。実姉のマンションに主たる事務所を置く団体が、年間計約460万円の事務所費を計上しているのだ。16年間の合計で、2団体の事務所費は約2400万円にのぼる。これとは別に2団体の光熱水費は16年間で189万円支出されている。

 民主党は野党時代、自民党議員の「事務所費」問題を厳しく追及してきた。2007年の通常国会では、松岡利勝・農水相 (当時)が、家賃のかからない議員会館に資金管理団体の事務所を置きながら、毎年2000万円超の事務所費を計上していたことが問題となる。松岡氏の自殺後、後任の赤城徳彦農水相も、事務所としての実態がない実家に政治団体を置き、1996年~2005年の10年間で計9000万円もの事務所費を計上していたことが発覚。辞任に追い込まれた。

 玄葉氏が「政治団体を設置できないはずの姉の家」で多額の事務所費を計上していた構図は、これらと似ている。

(NEWSポストセブン  国内)
2012-02-15(Wed)

鳩山由紀夫・元首相はフリーメイソンか?噂は「事実無根」と事務所 日本グランドロッジは、「お答えできません」

“宇宙人”の面目躍如だ。鳩山由紀夫・元首相が、2月4日、地元・北海道室蘭市の後援会で「改名」をぶち上げた。 政治家としての活動名を「由紀夫→友紀夫」に変更し、戸籍も変えるかどうか検討しているという。
 
 政治家が「看板」ともいえる名前を変更することは異例。投票用紙に間違った漢字が書かれてしまうと無効票になってしまうからだ。

 本人は、「東日本大震災で絆の大切さに気づいた。絆はまさに友愛だ。名前に『友』の字を入れて理解を深めたい」と説明。そのチンプンカンプンな説明はさておき、「友愛」は確かに鳩山氏の政治信条で、首相在任時も繰り返した言葉だ。

 しかし、改名という突拍子もない行動に出たことで、別の憶測を呼んでしまった。

「民主党に対する風当たりが強く、元首相でも選挙が盤石ではない。友愛を理念に掲げた祖父の鳩山一郎・元首相とその“所属団体”にあやかりたかったのではないか」(鳩山家の関係者)

 所属団体とは「フリーメイソン」のことで、一郎氏はその会員だったことが知られている。首相在任中の1955年に位階を授与された際の写真が残されている。そのフリーメイソンの信条が「友愛」なのだ。

 鳩山氏自身は会員なのか。事務所はこう答える。

「事実無根です。友愛はオーストリアの政治家、クーデンホーフの友愛精神が由来となっています」

 クーデンホーフは汎ヨーロッパ主義を唱えて「EUの父」と呼ばれた。鳩山一郎氏は著書を翻訳している。ちなみにクーデンホーフもフリーメイソンの会員だ。

 フリーメイソンの日本支部である日本グランドロッジは、「お答えできません」と回答。

(NEWSポストセブン  国内)
2012-02-07(Tue)

TPPの黒幕 女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)また暗躍

国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる

0obasankannryou20120206163955086.jpg沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにTPP交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。

そんな中で明らかになったのが、TPPの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

宗像部長といえば、昨年秋のAPECで名前が知れ渡った「TPPの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。
TPP慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。

   

昨年3月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。TPPの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、TPP慎重派潰しにいそしんでいたのである。

「これが明らかになったのは今月2日に開かれた『TPPを慎重に考える会』の勉強会です。『TPPを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長(日本精糖工業会会長)が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。
精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、TPP反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。

「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の6月30日、同僚と2人で私の会社(中央区日本橋)に来ました。とうとうと1時間45分、TPP問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府(政治)主導なのだけれども、宗像氏は(経済産業)大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」

( 宗像直子・経済産業省通商機構部長【グローバル経済室室長】 )

(日刊ゲンダイ  政治・社会)
2012-01-30(Mon)

朝まで生テレビ2012年1月28日放送 橋下徹(大阪市長、「大阪維新の会」代表、前大阪府知事)VS香山リカ(精神科医、立教大学教授、「橋下主義を許すな!」共著者)・薬師院仁志(帝塚山学院大学教授、大阪市民、「橋下主義を許すな!」共著者)・柳本顕(自民党・大阪市会議員)・山下芳生(日本共産党・参議院議員)・東浩紀(批評家、早稲田大学教授)・池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト、「どうなる!大阪の教育」編集・著者)・吉富有治(ジャーナリスト、「橋下徹 改革者か壊し屋か」著者)

      

      

      

      

      

      

      

      

      

      

      


司会:田原 総一朗

パネリスト

橋下徹(大阪市長、「大阪維新の会」代表、前大阪府知事)

東浩紀(批評家、早稲田大学教授)
池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト、「どうなる!大阪の教育」編集・著者)
香山リカ(精神科医、立教大学教授、「橋下主義を許すな!」共著者)
山下芳生(日本共産党・参議院議員)
薬師院仁志(帝塚山学院大学教授、大阪市民、「橋下主義を許すな!」共著者)
柳本顕(自民党・大阪市会議員)
吉富有治(ジャーナリスト、「橋下徹 改革者か壊し屋か」著者)
2012-01-21(Sat)

大阪市の橋下徹市長、在日外国人の集会所や労組の事務所に対する固定資産税減免を原則廃止

 大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。

 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

 今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設も含まれており、市は平成22年度に2500万円を減免している。

 ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

(産経ニュース  地方)
2012-01-21(Sat)

今、民主党を批判すると逮捕さます。それなのに、マスコミは報道しない。これでは北朝鮮のことを笑えない 言論思想弾圧ここに極まれり

 今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

    

 実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

 それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。

 プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。(YouTube)

 それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。

 それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。

(JB Press   日本再生)
2012-01-17(Tue)

“ダメ”な日銀総裁を解任できる規定を!

 スイス国立銀行総裁が夫人の外為取引をめぐって引責辞任した。中央銀行総裁の個人的なスキャンダルでは、日本でも福井俊彦前日銀総裁の村上ファンドへの出資が問題視されたことがある。

 スイス国立銀行では、本人ではなく夫人の行動でも総裁は辞任したわけだが、日銀では総裁自身の行動であるにも関わらず本人は辞任しなかった。

 当時、筆者は政権内にいて、福井氏の村上ファンド問題について、村上ファンドや日本銀行の内部資料を知りうる立場にあって、それらの資料の分析を行っていた。

 その結果、日銀が持っている株式市場への影響力を考えると、どう考えてもまずいというのが偽らざるところだった。しかし、日銀法の規定では解任はできない。ということは本人の自発的な辞任を待つしかないのだが、結果として居座ってしまった。

 今回スイス国立銀行の例でもわかることは、中央銀行の行動に関する情報をあらかじめ知っていれば、株式市場のみならず、金利や為替市場の金融商品で儲けることはたやすい。そのくらい中央銀行の金融政策の威力はある。

 金融政策に効果がないという中央銀行マンは、今の日銀以外に筆者は寡聞にして耳にしたことがない。万が一の場合、自らの責任逃れのために、金融政策の効果がないと予め言い訳しているのではないか。

 いずれにしても、中央銀行マンはコンプライアンス面の清潔さが問われるのはもちろんだが、一方で、マクロ経済の情勢に応じて果断に行動するという重責を担っている。

 中央銀行総裁が高潔かつ優秀という万能な人物であればいいのだが、そうでない場合も多い。ついては、場合によっては厳格な手続きのもとで解任できるように規定を改めたり、中央銀行の政策に一定の目標を与えるなどして透明性を確保する仕組みをつくるほうがいい。

 ところが今の日銀法の場合、総裁の解任はほぼ不可能で、数量的な政策目標もないので、高潔かつ優秀という「スーパーマン」が暗黙の前提になっていて、実情にそぐわない。日銀法を改正すべきと言っているのはこのためだ。

 中央銀行総裁は、一国のマクロ経済への影響では最高権力者であり、大統領も首相もかなわない。そのスーパーパワーを国の繁栄にすべて使うという責任と覚悟が必要だ。コンプライアンス面の清潔さがないのは困ったものだが、他国から「デフレターゲット」と皮肉を言われ、まったくパフォーマンスの悪い中銀総裁も、国民にとってはいい迷惑である。

 改正された中央銀行法の下でも、たやすく両条件を同時にクリアできるような人しか、中銀総裁になるべきでない。日本では両条件をクリアしていない中銀総裁が続いている。スイス国立銀行を笑えない。

(zakzak  政治・社会)
2012-01-16(Mon)

テレビ朝日 報道ステーション SUNDAY 橋下徹大阪市長VS北海道大学・山口二郎教授

テレビ朝日 報道ステーション SUNDAY 橋下徹大阪市長VS北海道大学・山口二郎教授

      

      
2012-01-15(Sun)

民主党政権は「日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」・初代内閣安全保障室長・佐々淳行(さっさ・あつゆき) 

 民主党政権は、国民を期待だけさせて裏切り、日本を危機に陥れている。

 鳩山由紀夫内閣は発足直後、70%近い支持率を誇っていた。それだけマニフェストで掲げた改革への期待感が高かったわけだが、鳩山氏は普天間基地移設問題で「腹案がある」と豪語しながら何もできず、日米関係を壊した。8年間で12億4500万円という子ども手当を受け取りながら、「母が言ってくれれば良かった」と母親のせいにした。連日の愚挙妄言に国民はあきれ果てた。

 後任首相の菅直人氏は市民運動出身で口はうまかったが、リーダーシップも統治能力もない、ひどい政治家だった。尖閣沖漁船衝突事件では中国への弱腰外交に終始し、東日本大震災では、危機管理の基本も理解せずに現場に介入し、福島原発事故で放射性物質を全国に拡散させる原因をつくった。北朝鮮との不可解な関係も取り沙汰された。

 3代目の野田佳彦首相は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏が設立した松下政経塾1期生というので、国民も「やっとまともな…」と期待したが、人事で完全に裏切られた。

 「党内融和」という名の下に、戦後日本の青少年教育を歪ませた「日教組のボス」を幹事長に、マルチ商法業界支援の議連会長を務めた人物を国家公安委員長兼消費者担当相に、「防衛は素人」と公言する人物を防衛相にしたり…。菅内閣は「極左内閣」と分かりやすかったが、野田内閣は、党内各グループの協力を得るため、適材適所とは程遠い、バラバラの布陣を敷いた。これほど無能で統一の取れていない内閣は見たことがない。

 マスコミは「どじょう内閣」などと命名していたが、私は「冷凍庫内閣」だと思った。マニフェストを凍結し、いまそこにある危機には目をつぶり、消費税増税以外はすべてを先送りにする内閣だ。壊れた日米関係をどう立て直すのか。中国の軍事的台頭にどう対応するのか。核やミサイルを持つ北朝鮮の権力移譲にどう対処するのか。野田首相の考えはまったく見えない。

 そもそも、野田首相は円高対策として、財務相時代に総額4兆5000億円、首相になってからは最高10兆円規模とされる単独介入を行い、事実上失敗している。この政治的責任はどうなったのか。税制も財政も金融も素人なのに、財務省主導で、デフレ下での消費税増税に突き進み、「不退転の決意」「ネバーギブアップ」などと強弁している。

 民主党政権誕生後の2年4カ月で、ロシアは北方領土にメドベージェフ大統領が訪問し、対空ミサイルを配備した。中国は尖閣諸島を含む東シナ海への野心をあらわにし、韓国は竹島の海上基地化を着々と進めるなど、日本の領土や領海、領空が危うくなっている。「日本の民主党は安全牌だ」とナメられているのである。

 「外患誘致」という犯罪がある。外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為であり、刑法第81条で「死刑」と規定されている。極論かもしれないが、このままでは民主党政権には「日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」という歴史的審判が下りかねない。

 ■佐々淳行(さっさ・あつゆき) 1930年、東京生まれ。54年、東大法学部卒業後、警察庁入庁。以来、半世紀にわたって治安・外交・防衛・危機管理の最前線で活躍し、東大安田講堂事件やあさま山荘事件では陣頭指揮に当たった。77年に防衛庁出向し、官房長、防衛施設庁長官を歴任。86年、初代内閣安全保障室長に就任し、89年、昭和天皇大喪の礼を最後に退官。その後、新聞やテレビなどで鋭い論評を展開し、2007年に正論大賞を受賞する。著書に「ほんとに 彼らが日本を滅ぼす」(幻冬舎)など。

(ZAKZAK  政治・社会)
2012-01-05(Thu)

橋下改革反対派の寸劇に「問題行動の多いハシモト君」が登場

橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は、11月のW選挙で教育基本条例案の可決・成立を公約の柱に掲げ、圧倒的な差で対立候補に勝利した。同条例案では、校長による教員の人事評価や指導力不足の教員の整理など、公務員の身分保障にメスが入れられるため、現場からは激しい反発が起きている。

    

「条例が成立したらわれわれは簡単にクビを切られてしまう。条例案の成立は何が何でも阻止しなくてはならない。教職員組合として動く必要がある」(ある府立高校教諭)

その言葉通り、W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組(大阪教職員組合)など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。

ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや!」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。

そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

A:「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」(会場は大爆笑)
B:「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C:「それはズルい。3組は私です」
A:「私が絶対3組! まだ家のローンもあるんです!」

言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト~ップ!」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。

「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで!」

ついに若手教師も、「組合に入りますワ!」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。

条例に反対を訴える本も緊急出版された。『どうなる!大阪の教育』(フォーラム・A刊)の表紙には、「学校にオオカミがやってくる!」の文字が躍る。編著者で元大阪市教育委員長の池田知隆氏が語る。

「条例は教育の支援ではなく、支配です。このままでは優秀な先生ほど大阪を避け、逃げ出してしまうし、実際にそうした評判は広まり始めている」

だが、橋下市長側は意に介さない。12月21日には石原慎太郎・東京都知事と会談した後に、「(石原氏から)“東京でも出してみたい”といわれた」と明かすなど、条例案の理解の広がりに自信を覗かせている。前出の集会に参加していた府立校のベテラン教諭は、焦りを隠せない。

「集会やビラ配りでわれわれの考えを伝えていくのは大事だ。が、それでは不十分かもしれない。相手は独裁者で、しかも選挙の勝利で勢いに乗っている。“強い意思表示”をしないと条例成立の流れは止まらない」

(NEWSポストセブン  国内)
2011-12-22(Thu)

橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える

 「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。

 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。

 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。

 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。

 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあります。戸籍や税などITシステムのデータベースも、市役所の中のサーバーに置いてある自治体がたくさんあります。コストはかかりますが、より安全なところに移したり、データを複数の場所に保存したりするなどの対策を検討した自治体もあります。

 ただ少し気になるのは、この教訓が早くも風化している気配があることです。なかなか、予算は厳しいものがあります。特に西日本は、大地震と福島第一原発事故の影響をほとんど受けていません。来年度、今述べたような対策についてどの程度の予算額がついているか、その実態調査を注視していかなくてはなりません。

実行してくれるリーダーだからブレーンは離れない

 3月11日の地震以上に地方自治に大きな影響をもたらしそうなのが、橋下徹・新大阪市長の誕生です。県庁所在地の市長と知事はたいてい仲が悪いのが定番ですが、大阪の場合は、市長と知事が同じ政策でコンビを組んで戦い、勝利しました。

 まず、橋下市長の特徴ですが、非常に優れたブレーンがついていて、その人たちが離れていきません。

 大阪府知事時代の橋下氏のブレーンの一部を挙げると以下の通りです。

【大阪府特別顧問】(敬称略)

安藤 忠雄 (建築家)
上山 信一 (慶応義塾大学総合政策学部教授、元大阪府顧問、元マッキンゼー)
北川 正恭 (元三重県知事、早稲田大学大学院教授)
藤原 和博 (元杉並区立和田中学校校長) 等々



 この人たち以外にも堺屋太一氏や「百ます計算」を普及させたことで知られる陰山英男氏など多士済々です。

 なぜ、橋下市長のところには有名なブレーンがたくさんいるのでしょうか。それは単純なことなのですが、自分たちが出したアイデアを橋下氏が実行しようとしてくれるからです。そして、それを実現する力があるということです。

口先だけで改革に本気で取り組まない市長たち

 多くの有名なコンサルタントや企業家にとって、例えば行革の委員に就任したとしても、役所が払ってくれる日当は1日1万~2万円程度ですので、もともとの彼らの稼ぎと比べると10分の1以下です。自治体の仕事を手伝うのは、完全なボランティアなのです。

 では、なぜ手伝うかというと、自分の生まれ故郷を良くしたいとか、少しでも世の中が良い方向に変わっていくための手伝いをしたいという気持ちがあるからです。委員になって知名度を上げてやろうという考えの人もいますが、ごく少数です。

 私もさいたま市の行政改革関係の委員に選ばれていましたが、日当は1万円くらいでした。往復4時間かけて会議に出席し、会議は2時間あまり。収支という面では完全な赤字です。熊本市の市民参加条例を作成する委員を引き受けたこともありますが、この時は横浜から熊本まで往復7時間、会議に2時間。これも同様に大赤字でした。

 しかし、私の知る限り、若くして当選し「改革派」と目される市長であっても、仕事のできるコンサルタントなどが委員や顧問を本気で引き受けている事例は多くありません。これも理由は非常に簡単で、コンサルタントが行革の委員として良いアイデアを出したとしても、その市長が本気で取り組もうとしてくれるとは思えないからです。

 私はある市長に頼まれて、行政改革のアドバイザーを紹介しました。改革で有名だったある大きな市で実績を上げた経験豊富な優れた実務家です。1年後に久しぶりにこの方とお会いしたので、「改革はどこまで進みましたか?」とお尋ねしたところ、「委員は辞めちゃおうと思ってます」と思わぬ返事が返ってきました。

 なぜかというと、市長にアイデアを出しても、市役所の幹部が反対しているとか、議会に説明するのが難しいとか、できない理由ばかりを挙げて本気で実行に移そうとしないからだそうでした。

 実際には、どこの市でも改革プランの立案自体はそう難しいことではありません。企業なら当たり前の朝礼ですら、大部分の自治体は行っていません。朝は、ミーティングもなく、始業のチャイムとともに静かに、しかし締まりなく始まるのです。

大阪市改革の作戦はすでに4年前に立てられていた

 橋下市長の主な政策は、公務員制度改革や、地下鉄の民営化、大阪府と大阪市の二重行政の解消、大阪都構想などのプランがあります。実現は難しいと思っている人が多いのではないかと思いますが、人気が維持できさえすれば(都構想を除いては)実現は難しくないと思います(大阪維新の会のマニフェストはこちら)。

 なぜなら、マスコミはほとんど報道しませんが、大阪市の問題点や大阪府と大阪市の二重行政の課題はすでにきちんとした分析が終わっているからです。上山信一氏がマッキンゼーなどの腕利きのコンサルタントを投入して徹底的に分析をしています。それも4年も前に。

 そして、その作業を通じて大阪市職員の中で改革に前向きな人は誰だとか、反対する議員は誰だとかという情報収集も終わっているのです。

 今回の選挙で落選した前市長の平松邦夫氏は、4年前の選挙で現職の関淳一市長を破ったのですが、改革つぶしに公務員労働組合が担いだ人です。実際は改革派でもなんでもありませんでした。

 歴代の大阪市長は、助役(副市長)から市長になる人ばかりで、市議会の自民党と民主党と公務員労働組合が権益を分け合っているという構図でした。平松氏が4年前に破った関市長ももともとはその流れにいる人でしたが、大阪の凋落を目の当たりにして、これではいけないということで関市長は改革派に変身したのです。

 関市長は公務員の厚遇や同和問題などにも手をつけ、地下鉄の民営化も打ち出しました。当時、すでに上山信一氏のチームがコンサルタントを投入して、職員とともに各局の事業をこと細かに洗い出していました。

 ちなみに、多くの自治体では、行革委員会に提出する資料の作成は市役所職員が行います。しかし、これは甘い資料になりがちです。大阪市の分析の場合は、外部のバリバリのコンサルタントがボランティア精神で駆けつけ、職員を指導しながら分析を行いました。その結果、政府の事業仕分けの資料をはるかに上回る緻密さと企業経営の感覚が入った改善案が出来上がっています。

 ですから、大阪都構想以外については、4年前の分析と改善案がほとんどそのまま使えるのです。なお、この分析を基にした本が出版されています。『行政の経営分析』というタイトルの本です。

世論の支持があれば議会対策は大丈夫

 このように大阪市の場合は、4年前に問題点の分析と改善策の立案が終わっており、しかもそれが今もそのまま使えますし、誰が改革派の職員であるかも分かっています。あとは改革を粛々と実行していくだけなのです。

 また、地下鉄については、地下鉄の幹部は民営化した方が自分たちの給料が良くなることが分かっています。民営化したJRの現状を知っているからです。交通局長だと、副市長よりも給料は安いのですが、JRの幹部職員クラスと同等になればもっと収入が見込めます。交際費も使えます。

 JRの幹部となると70歳以上でも顧問として良い給料をもらえますし、天下り先もあります。JRはパン屋をやったり、駅の中にショッピングセンターを作ったりするなど、いろんなビジネスを展開していますが、地下鉄が民営化されるとそれもやりやすくなります。だから、思ったほどに地下鉄職員の反対は強くないのです。

 問題は議会ですが、これは世論の圧倒的な支持がある間は怖くはありません。市議会議員は次の自分の選挙のことが第一なので、徹底的な反対はできません。

 では、世論の圧倒的な支持が続くのかどうか?

 このためには、3カ月おきに世間の耳目を集めるテーマを打ち出さなくてはなりません。野田佳彦総理の支持率が急落したように、何もしなければ民意はすぐに離れます。

 当面は、「市役所職員にはこんなにたくさん天下りポストがある」といった話でマスコミは賑わうでしょうが、このテーマは長くても1年。脱原発の対策については、大阪府市統合本部顧問に就任した元経済産業省官僚の古賀茂明氏がどんなタマを出してくるか。

大阪都の実現が地方自治を変える

 そして、最大の選挙の争点であった「大阪都構想」が実現に向けて動き出すかどうかが、鍵を握っています。この点では、みんなの党という援軍が現れました。みんなの党の政策ブレーンである原英史氏(政策コンサルタント、元経産官僚)が、大阪都構想が実現できるように地方自治法の改正案を準備中なのだそうです。次の通常国会に提出予定と聞いています。

 大阪都の誕生を可能にする地方自治法の改正案は、立法技術上はあまり難しくはありません。大阪府と大阪市が合意すれば、都と特別区の制度を選択することができるようにするだけです。府と市で話し合う場をつくり、お互いが調整したものを国に届け出るようにすれば実現するはずです。

 財務省や、本来は地方自治を推進する立場である総務省がとても嫌がると思いますが、大阪都構想が実現できる法律改正案が、次の総選挙前に国会に提出されるということは、橋下氏にとって大きな追い風になります。

 なぜなら、この改正案に賛成かどうかで候補者の応援を決めたり、候補者を独自に立てることができるからです。

 国の主要な権限を特区制度で地方に認めた例はこれまでありません。一地方自治体の問題提起がもとになって、特区を上回る地方自治法の改正案が国会に提出されるということが、もしかしたら道州制の実現のための大きな一歩となるかもしれません。

 地方が話し合って自分たちの地域の政治制度を決められるようにするのは、とても素晴らしいことです。国の決めた地方自治制度になんでも従うという精神構造を大きく変えることとなるでしょう。

 本来なら、各地の知事や市長がこぞってこの法改正を応援すべきです。国の意向にかかわらず、地方の判断で地方の統治の仕組みが決められるようになれば、素晴らしいことです。

 例えば横浜市ならば、神奈川県から完全に外れて横浜市内に東京23区のような特別区制度を引くことができれば、それも素晴らしいことだと思います。政令市を県庁から独立させる制度に賛成の地域はそうすればいいし、逆に大阪都構想のように市を再編成する考え方もありです。

 大阪都構想、ぜひ成功してほしいと思います。

(JB Press   地方)
2011-12-17(Sat)

平成の治安維持法?人権擁護法案を修正した「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表

      
                                10分10秒 辺りから解説


 法務省は15日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。

 小泉内閣時代の2002年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

 法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。

 各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。

(YOMIURI ONLINE   政治)
2011-11-17(Thu)

TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」

ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。 報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす

TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。 先日(10月27日)、私が生出演したフジテレビの『とくダネ!』なんてヒドいもんでしたよ。

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで 内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、 そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。 それを見たコメンテーターが 「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54%くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ! 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。 私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ!とブチ切れましたよ。

ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。 しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、 私には故意に隠したとしか思えないんです。 視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。 日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。 なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか?

■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。 かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、 各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。 各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。 特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安(円高)に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA(自由貿易協定)が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

(週プレNEWS  インタビュー)
2011-11-15(Tue)

「TPPメリット何もない」 「嘘つくな!野田総理」青山繁晴氏が激怒!

      

ニコニコ動画の青山さんへの質問を無作為に取り上げて答える5時間生番組のうち15分だけ抜き出して編集した動画

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