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2011-07-07(Thu)

次期主力戦闘機に急浮上! 「F/A-18」最新型機を緊急検証

      

2011年9月に期限が迫っているFX(次期主力戦闘機)の選定。ダークホース扱いから本命候補として急上昇中なのが「FA18」、通称「スーパーホーネット」です。その­理由を最新型機の取材で緊急検証しました。

アメリカ・バージニア州で、アメリカ軍の戦闘攻撃機「FA18(スーパーホーネット)」の特別仕様の機体が、日本の報道陣に公開された。アメリカの航空機メーカー、ボーイング社のスーパーホーネットの発展型「インターナショナル・ロードマップ」。

軍事評論家の岡部 いさく氏は「これ、実は爆弾やミサイルを収納するケース、ポッドというんですけど、それなんです。これを使えばレーダー反射を減らして、いろいろなミサイルや武器を搭載す­ることができるというわけです」と話した。

従来、あらゆる装備は、翼の下など、外に取り付けられていたが、この発展型では、すべてが機体や容器の中に収められることになる。軍事評論家の岡部氏は「スーパーホーネット将来発展案の特徴というのは、ステルス性と飛行性能の向上です。この発展型を、このタイミングで公開したというのは、今、日本に­迫っているFXの機種選定事業に猛烈なアピールをかけようということなんですよ」と話した。

現在、航空自衛隊が運用する戦闘機は、「F15」、「F2」、「F4」の3種類となっている。導入から40年近くがたち、老朽化が進むF4に代わるFXをどの戦闘機にするのか、2011年9月に、その決定時期が迫っている。今、FXの最終選考に残っているのは、現在も開発が続く、アメリカ・ロッキードマーチン社の「F35」。ヨーロッパのメーカー、ユーロファイター社の提案する「タイフーン」。そして、今回、日本の報道陣に公開された発展型の原型となっている「スーパーホーネット・ブロックII」。

メーカー側は「この戦闘機は現在使われているほかの戦闘機に比べ、最高の能力を持ち、価格も手ごろです。低コスト、低リスク、すぐに購入できますよ」と話した。当初、この3機種の中でも有力とみられていたのは、F35だった。しかし、3月11日を機に、選定レースの様相に変化が現れた。政府は東日本大震災による被害額を、およそ17兆円と試算した。財政悪化の中で、購入予算に制約がかかる一方、FXとしておよそ40機が購入されることは決まっている。

当然、問題になるのはコスト。例えば、先進のステルス性能がセールスポイントのF35。ある試算では、1機あたり100億円以上との結果も出ている。

軍事評論家の岡部氏は「ボーイング社は、最近のアメリカ海軍向けスーパーホーネットの価格が、約40億円と言っています。日本向けにそのままになるというわけはありません­けれども、少なくとも価格についての1つのヒントにはなるでしょうね」と話した。

各メーカーの思惑が交錯するばく大な予算規模のFX売り込み合戦。
これまで劣勢だったスーパーホーネットは、急上昇を果たすのか、その行方に注目が集まっている。
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2011-06-06(Mon)

米ロッキード、日本がF35戦闘機購入なら一部生産委託の意向=幹部

      

 米防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)のF35戦闘機日本キャンペーン担当幹部は、日本政府が次期主力戦闘機にF35の購入を決めれば、日本企業に一部生産を委託する意向を明らかにした。

 ロッキード・マーチン・エアノーティクスのキャンペーン統括担当者ジョン・ボルダーストン氏は、ロイターとのインタビューで、2016年までに実用試験を完了し、防衛省が設定した引き渡しおよび技術面での条件を満たすことができると確信していると述べた。

 その上で「国家安全保障にとって日本の防衛産業が重要であることを全面的に理解している。次世代戦闘機の生産に向け、日本と協力していく」と語った。

(ロイター  ニュース)
2011-03-10(Thu)

日本のステルス実証機「心神」2014年飛行予定

Japan Stealth Jet Prototype Set to Fly in 2014

Japan is looking to join the United States, China and Russia with a stealth fighter that senior Japanese air force officials say can be ready for a prototype test flight in just three years, significantly upping the ante in the intensifying battle for air superiority in the Pacific.

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The prototype will likely be able to fly in 2014, Lt. Gen. Hideyuki Yoshioka, director of air systems development at Japan's Ministry of Defense, said in an interview with The Associated Press.

He said Japan has put 39 billion yen ($473 million) into the project since 2009, after it became clear the United States was not likely to sell it the F-22 "Raptor" — America's most advanced fighter jet — because of a congressional export ban.

"We are two years into the project, and we are on schedule," Yoshioka said Monday.

Yoshioka stressed that a successful test flight of the prototype, dubbed "Shinshin," or "Spirit," does not mean Japan will immediately start producing stealth aircraft. The prototype is designed to test advanced technologies, and if it is successful the government will decide in 2016 how to proceed.

Japan is feeling the pressure of a regional dogfight over fighter superiority.

"If the countries surrounding Japan have stealth capabilities, Japan will need to develop those capabilities itself to ensure our own defense," said Col. Yoshikazu Takizawa of the Defense Ministry's Technical Research and Development Institute.

Japan relies to a large degree for its defense on its alliance with the United States, which has a significant number of fighters and other aircraft, along with some 50,000 troops, stationed around the Japanese archipelago.

But that alliance, and Japan's relatively deep pockets, did not prove convincing enough for Tokyo to get the coveted F-22. Congress repeatedly squashed the idea due to fears that the F-22 contained too much secret technology to share with even Washington's closest friends.

"Japan wanted the F-22, but Congress didn't agree to that," Yoshioka said. "We realized that it was important for us to develop our domestic capabilities."

China and Russia, meanwhile, have made great strides toward perfecting advanced stealth fighters that could rival the F-22, out-fly Japan's aircraft and — coupled with other rapid advances now under way, particularly by China's navy — tip the regional balance of power.

China surprised experts when it sent a stealth fighter, the Chengdu J-20, up for a test flight in January during a high-profile visit to Beijing by U.S. Defense Secretary Robert Gates.

The J-20 resembles the F-22 in many respects and has caused a great deal of consternation among U.S. and Japanese military planners because its development appears to be going faster than forecast. Its first flight came amid rising nervousness over Beijing's heavy defense spending, overall military modernization and increasingly assertive stance on territorial issues.

Though the J-20 is still years away from combat readiness, it could complicate efforts to control potential conflicts over Taiwan or North Korea and dramatically improve China's air defenses.

Russia's new fighter, the Sukhoi T-50, took to the air last year. It is being jointly developed with India's air force. The T-50 is seen not only as a boost to Russian air power — which is of concern to Japan because of a lingering dispute over islands both claim in the north Pacific — but also as a strong indication that it wants to sell more top-of-the-line fighters abroad.

Japan's own air force is rapidly aging.

Tokyo wants to replace its old F-4EJ and F-15 fighters with more current aircraft, most likely the U.S.-built F-35 Joint Strike Aircraft or F/A-18, or the Eurofighter "Typhoon." A much-delayed decision worth billions of dollars on which plane it will select is expected soon.

Japan's ATD-X program — the acronym stands for advanced technologies demonstrator — is not aimed at supplanting those acquisition plans. Instead, a domestically made stealth fighter would provide an alternative for a third fighter Japan uses — the domestically produced F-2.

Officials stress that it also is crucial for Japan to hone the ability of its engineers to build a state-of-the-art fighter if foreign sources refuse to sell — like Washington did with the F-22.

"It is extremely important to maintain and improve domestic fighter production and technology bases," the Defense Ministry said in an outline of the ATD-X program released in late 2009, when development began in earnest.

Another big consideration is money.

The Defense Ministry expects the economic impact of domestic research, development and production to reach 8.3 trillion yen ($101 billion) and create 240,000 jobs.

Copyright 2011 The Associated Press. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten, or redistributed.

(abc NEWS  NEWSから)
2011-02-18(Fri)

中朝国境にミサイル発射施設完成か

      

「今、我々が見ているミサイル発射施設は基本的に完成したと見ている」(グローバルセキュリティ ティム・ブラウン上席研究員)  このミサイル発射施設は中国との国境に近い東倉里(トンチャンリ)に建設されたもので、発射台の高さはおよそ50メートル、長距離ミサイルの発射に使える大きさです。

 この施設は、テポドンミサイルが発射された北朝鮮東側のムスダンリ基地と比べると、いくつかの違いがあるといいます。  一つは発射台の高さがムスダンリに比べ、およそ20メートル高いこと、ミサイルのエンジン燃焼実験施設が大型化していること、さらに完成したミサイルを移動施設に乗せて発射台まで運べることです。

 つまり、ムスダンリより大型のミサイルを、発射台に乗せてからより早い時間で発射することが可能になるというわけです。

 さらに、ブラウン氏は中国との国境地帯に発射台が作られたことも、注目すべきだといいます。 「アメリカやその他の国が、中国の抵抗なしに発射を偵察することがいっそう困難になる」(グローバルセキュリティ ティム・ブラウン上席研究員)  クローリー国務次官補はこの発射施設について直接の言及を避けましたが、国務省当局者は「この施設に大きな関心をもっている」と述べています。

 北朝鮮は今のところ、対話路線を維持していますが、この施設の完成は状況によってはさらなる挑発行為に出ることもありうるという、北朝鮮の硬軟両様の構えをあらわにしたものといえます。
2011-02-18(Fri)

原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念

 平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。

 海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。

 自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。

 日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。

 原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は1990年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、2010年までに年平均2.6隻のハイペースで増やしていった。

 当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。

 前防衛大綱では潜水艦は16隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」(幹部)という。

 民主党政権は昨年12月に4度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を16隻態勢から22隻態勢に増やした。

(産経ニュース  政治から)
2011-02-16(Wed)

アフガニスタンの米軍:50人に1人はロボット

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National Defenseの記事によると、ワシントンDCで[2月はじめに]開催された見本市において、米海兵隊のロボット専門家であるDave Thompson中佐は、アフガニスタンでは2000体以上の地上ロボットが戦闘に参加していると述べた。この数字が本当なら、アフガニスタン駐留米兵50人のうち1体は人間ではないことになる。

戦場の地上ロボットはまず、爆弾処理部隊に投入された。人間の爆弾処理兵(日本語版記事)は、安全な場所に身を置きながら、QinetiQ社の『Talon』や、iRobot社の『PackBot』といったロボットを遠隔操作して、危険な爆発物を処理することができる。

だが、2009年と2010年にアフガニスタンに配備された1400体の新しい地上ロボットのうち3分の1は、爆発物の処理用ではなかったとThompson中佐は述べる。

たとえば、ある部隊では、(有人の)爆発物探査車両『Husky』を行かせる前に、四輪車ほどの大きさの『M-160』(地中の地雷を爆発させるための「腕」を装備した無限軌道車)を送り出して、事前に偵察を行なう。言うなれば、進路の障害物を取り除く者のために、進路の障害物を取り除いたわけだ。Thompson中佐は、M-160が路上にあった強力な爆弾で破壊される動画を示した。「M-160が破壊されなかったとしたら、Huskyとその操縦者である人間が破壊されていたことになる」と、National Defenseの記事は説明している。

検問所に近づいてくる車両の検査にもロボットが使用されている、とThompson中佐は説明している。他の用途もあるが、どんな用途かについては、多くは機密情報だという。[米国は2007年から、機関銃を搭載した地上ロボットも戦場に投入している(日本語版記事)。イスラエルは、ガザ地区境界に「自動殺傷ゾーン」を構築している(日本語版記事)。なお、戦場でLANを構築するロボット(日本語版記事)や荷物運搬用ロボット(日本語版記事)等も開発されている]

ただし、こうしたロボットの多くは自律的に動くわけではない。当面のあいだ、地上ロボットの任務は、人間によって操縦されるものに限定されるだろう。一方、空中ロボットのなかには、人間の誘導をほとんど受けずに多くの任務をこなせるものもある(空中は障害物が少ないが、地上は障害物が多く、それを検知し判断することが難しいからだ)。


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[以下の動画はiRobot社の『710 Warrior』(日本語版記事)。地雷など『対人障害システム』が敷設された45平方メートルを1度に爆発させ、処理する]

(Wired Vision  サイエンス・テクノロジーから)
2011-02-09(Wed)

米海軍、次世代型無人爆撃機の初飛行成功

      

 アメリカ海軍は、次世代型の無人爆撃機「X47B」の初飛行に成功したと発表しました。

 X47Bの初飛行は、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で、4日、29分間行われ、高度1500メートルまで上昇しました。

 X47Bはレーダーに探知されにくいステルス性を持つとされる無人の爆撃機で、レーザー光線と高出力のマイクロ波で発射前のミサイルへの攻撃が可能になるとしています。

 2013年には、空母の上からの発進訓練を行い、完成後は、グアムや日本を拠点にする第7艦隊に配備される見通しです。アメリカ海軍は、今後、中国の対艦弾道ミサイルなどへの対応を視野に開発を急ぐ方針です。




      



      



      

      
2011-01-23(Sun)

F35共同開発、日本の参加を調査へ

      

 F35は、レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ最新鋭戦闘機で、その技術の機密性が高いため、関連企業の接触自体、国防総省の承認事項となっています。

 しかし、今月18日、前原外務大臣とルース駐日大使がF35の性能情報に関する秘密保護を定めた書簡に署名、これを受け、開発の主力企業であるロッキード・マーチン社が日本の関連企業に対し共同開発のあり方や調達コストなどをめぐって接触することが可能になったものです。

 F35はアメリカやイギリスなど9か国が共同開発を進めていますが、日本がこれに参加する場合、原則的に、武器の輸出を禁じた武器輸出3原則との整合性をめぐって論議を呼びそうです。

 FXの選定をめぐっては、このほか、ボーイング社の「F18スーパーホーネット」やヨーロッパの「ユーロファイター」が有力候補になっており、日本政府は年内に機種を決定する方針です。
2011-01-14(Fri)

中国 ステルス戦闘機開発か? 大連で空母建造と中国は軍拡

      

中国がレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機の試作機の開発に成功したという。

中国の軍事動向にくわしい民間軍事シンクタンク「漢和情報センター」の平可夫代表は「(写真は)間違いないです。確認しました。(きのう)滑走テスト2回目成功」と語った。

6日朝、中国国営放送は、インターネット上に出回っているステルス機とされる写真を紹介した。
中国国営放送は「写真によれば、この戦闘機は現在検査を受けていて、テスト滑走を続けている」と伝えた。

軍事評論家の岡部 いさく氏は「確かに見た目はステルス機らしい形をしています。今、地上で滑走テストをやっています。ほかにもいろいろ、地上でテストしたり確認しなければならないことがありますから、それが済んでからいよいよ初飛行になる。これをたたき台にして、実用的なステルス戦闘機を完成させていく」と語った。

もし、ステルス機「殲20」が完成した場合の日本の脅威について、東シナ海をめぐる問題にくわしい東海大学・山田吉彦教授は「尖閣諸島どころではなく、沖縄も危ない状況になってしまう。漁業監視、あるいは海洋調査ということを全面に出していますが、その後ろには常に軍が控えている。

中国の狙いは、あくまでも東シナ海全域の制海権を握ること。圧倒的に東シナ海上での行動範囲が広くなる」と語った。

さらにFNNは、中国・大連で建造中の空母の写真を独自入手した。中国の公安関係者によると、早ければ2011年か2012年にはテスト航海に出るとみられている。中国は着々と軍事拡大の動きを見せている。

岡部氏は「中国がステルス戦闘機を実戦配備すると、そのころには、航空自衛隊のF-15は老朽化して、対応しきれなくなっているんじゃないでしょうか。(日本は)次の戦闘機を考えるにしても、中国のこういう戦闘機を相手にすることを考えなくてはいけない」と語った。



      


2011-01-10(Mon)

陸自精鋭部隊が新年恒例のパラシュート降下を披露

      

 陸上自衛隊の精鋭部隊・第1空挺(くうてい)団が、千葉県習志野駐屯地で新年恒例のパラシュートによる降下訓練始めを行いました。

 冷たい強風が吹き荒れるなか、航空自衛隊の輸送機などから約80人の空挺団隊員がパラシュートで降下します。その後、地上に降り立った隊員たちは直ちに仮想敵部隊への攻撃を開始するなど、実戦さながらの訓練を展開しました。また、訓練には北沢防衛大臣も視察に訪れ、隊員を激励しました。

 北沢防衛大臣:「第1空挺団の役割も、これまで以上に重要になると考えられる」
2011-01-10(Mon)

日本、沖縄部隊に地上配備型迎撃ミサイル初配備

  日本防衛省・自衛隊は弾道ミサイル防衛態勢の強化に向けて、3月から1年間でミサイル防衛の司令部を米軍横田基地に移転させる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  また4月以降には、約200億円かけて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を初めて沖縄部隊に配備する。

(サーチナ  政治から)
2011-01-10(Mon)

日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定

 日米両政府がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、政府は8日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた。

 オバマ米政権は、欧州でのMD網強化に同ミサイルを配備したいと日本側に求めているが、現状では、日本の武器輸出3原則に関連する規定との整合性を図る必要があるためだ。北沢防衛相が13日、来日するゲーツ米国防長官との会談でこの方針を伝える。

 複数の政府筋が明らかにした。防衛、外務、経済産業などの関係省庁が近く検討に着手する。日本政府としては、米側の要望に具体的に応えることで、日米同盟深化に本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。

(YOMIURI ONLINE  政治から)
2010-12-31(Fri)

中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討

  RQ-4_Global_Hawk_3.jpg

 防衛省は29日、無人偵察機の導入の可否を判断するため、2011年度から本格的な調査・研究に着手する方針を固めた。

 最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用する米軍に自衛隊幹部らを派遣して、運用や維持・整備の現状などを調べる。日本周辺海域で活動を活発化させる中国海軍の動向や朝鮮半島の警戒・監視活動の強化を目指すもので、費用対効果なども含め、導入を視野に検討する。

 無人機は、滞空時間の長さなどの利点があることに加え、紛争地域で犠牲者が出ないため、米軍、英軍などがすでにイラクなどで積極活用している。ドイツ軍も近く導入予定だ。

 日本政府も、17日に閣議決定した11年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、「無人機を含む新たな各種技術動向等を踏まえ、広域における総合的な警戒監視態勢の在り方について検討する」と明記した。防衛省は計画最終年度の15年度までに導入の可否を判断する方針だ。

 米空軍のGHは、全長約14・5メートル、翼幅約40メートルの軍用機で、自衛隊にとってこれほど規模の大きな無人機導入は初めてとなる。センサー類を除く機体本体は1機約25億円。防衛省幹部によると、日本全域の警戒・監視のカバーには3機が必要だという。司令部機能を持つ地上施設の整備などを行うと、「初期費用の総額は数百億円に上る」(防衛省幹部)といい、予算面の検討が課題となっている。防衛省筋によると、無人のため、配備後の費用は漸減していくという。

 無人機導入をめぐっては、自衛隊内で人員削減を警戒する向きもある。現在、日本周辺の警戒・監視活動は有人機の海上自衛隊P3C哨戒機などが行っているが、「無人機になればその分、操縦やシステム運用の人員が減らされるのではないか」(空自関係者)との見方があるためだ。

 ◆無人偵察機=要員が乗らない偵察機。米空軍の最新鋭のグローバルホークの場合、旅客機の巡航高度よりはるかに高い上空約1万8000メートルを飛び、高性能センサーやレーダーで最大半径約550キロ・メートルの偵察・監視を行える。

 乗員交代が不要なため、30時間以上滞空でき、1回の任務で幅広い地域をカバーできる。今年1月のハイチ大地震では、被害状況の把握などでも活躍した。

イエメンに無人機展開、「攻撃はイエメンが実行」外相発言

防衛省 米国製無人偵察機グローバルホーク、3機導入へ 中国や北朝鮮想定

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定  無人偵察機グローバルホークも参加


米軍 グアムに最新鋭無人偵察機グローバルホーク配備の狙い

米海軍最大の原子力潜水艦「ミシガン」の内部にFNNのカメラが入りました。

米原子力潜水艦「ハワイ」の内部取材から、最新の海の戦いの一端が見えてきました。


(YOMIURI ONLINE  政治から)
2010-12-19(Sun)

「防衛審議官」ポスト 新設へ

      

防衛省は、北朝鮮の軍事的な挑発など、北東アジアを取り巻く安全保障情勢が不安定化す­るなか、内部部局の態勢を強化したいとして、重要課題の統括や対外交渉を担う事務次官­級の「防衛審議官」ポストを来年度、新たに設けることになりました。

防衛省は、中国の東シナ海での活動の活発化や、北朝鮮の軍事的な挑発などで、北東アジ­アを取り巻く安全保障情勢は不安定化しているとしており、外務省など関係省庁との調整­や、アメリカや韓国との連携の重要性は、さらに増しているとして、省の内部部局の態勢­の強化を検討してきました。

そして、来年度の予算編成で財務省などと調整した結果、事­務次官級で、省の内部部局のナンバー2のポストに当たり、重要課題の統括や対外交渉を­担う「防衛審議官」ポストを新たに設けることになりました。

政府は、先に決定した新た­な「防衛計画の大綱」で、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力­」という新たな考え方を掲げており、防衛省としては、こうした大綱の考え方の実現に向­け、内部部局の態勢を強化したいというねらいもあるものとみられます。
2010-12-06(Mon)

米空軍の無人シャトル 試験飛行成功

      

アメリカ空軍は、開発を進めている軍事用の無人のシャトルが大気圏外の地球を回る軌道­上での最初の試験飛行を終え、およそ7か月ぶりに地上に帰還したと発表しました。

軍事用の無人シャトル「X37B」は、アメリカ空軍が宇宙空間での長期間の運用を目指­して開発を進めているもので、全長9メートルのスペースシャトルを小形にしたような形­状をしています。

空軍はことし4月、フロリダ州の施設からX37Bを打ち上げ、大気圏­の外の地球を回る軌道上で試験運用を行っていましたが、3日、X37Bが220日余り­におよぶ飛行を終え、西部カリフォルニア州の空軍基地に着陸したと発表しました。

空軍­は「試験飛行は成功した」としていますが、試験飛行の詳細や使用目的などは明らかにし­ていません。X37Bをめぐっては、専門家が「将来的には宇宙空間からの偵察や攻撃も­視野に入れている」と指摘しており、中国が「宇宙空間を軍事利用するものだ」として開­発に強く反発しています


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