☆.｡.:*･ﾟＫｕｍａとネコの遊園地.｡.:*･ﾟ☆

2012-01-30(Mon)

朝まで生テレビ2012年1月28日放送　橋下徹（大阪市長、「大阪維新の会」代表、前大阪府知事）VS香山リカ（精神科医、立教大学教授、「橋下主義を許すな！」共著者）・薬師院仁志（帝塚山学院大学教授、大阪市民、「橋下主義を許すな！」共著者）・柳本顕（自民党・大阪市会議員）・山下芳生（日本共産党・参議院議員）・東浩紀（批評家、早稲田大学教授）・池田知隆（元大阪市教育委員長、ジャーナリスト、「どうなる！大阪の教育」編集・著者）・吉富有治（ジャーナリスト、「橋下徹改革者か壊し屋か」著者）

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

司会：田原総一朗

パネリスト

橋下徹（大阪市長、「大阪維新の会」代表、前大阪府知事）

東浩紀（批評家、早稲田大学教授）
池田知隆（元大阪市教育委員長、ジャーナリスト、「どうなる！大阪の教育」編集・著者）
香山リカ（精神科医、立教大学教授、「橋下主義を許すな！」共著者）
山下芳生（日本共産党・参議院議員）
薬師院仁志（帝塚山学院大学教授、大阪市民、「橋下主義を許すな！」共著者）
柳本顕（自民党・大阪市会議員）
吉富有治（ジャーナリスト、「橋下徹改革者か壊し屋か」著者）

2012-01-29(Sun)

中国経済：統計に見る2つの異変

中国の消費比率はもはや低下しておらず、外貨準備はもはや増加していない。

　データが示すポイントは、時として議論されているポイントより早く変化する。中国の輸出主導の経済成長は、この国の巨額な外貨準備を容赦なく増加させると同時に、国内では消費者を圧迫し、海外では競争相手を圧迫するというのが世間一般の通念だ。

　だが、今月公表された統計は、こうした議論を複雑なものにしている。

　中国は今もかなり多額の貿易黒字を計上している。だが、2011年には純輸出が（絶対ベースで）減少した。純輸出の減少は、2000年以降たった3度目のことで、中国の成長率を0.5ポイント押し下げた。

消費に支えられて力強い成長を維持

　国内で生まれた支出のおかげで中国経済は2011年にも何とか9.2％拡大し、第4四半期でさえ驚くほど堅調に推移した。

　この成長は、通常考えられないほど多くの部分を消費（公的部門と民間部門の両方）に負っており、その寄与度は2001年以降初めて5割を超えた。その結果、中国の国内総生産（GDP）に占める消費の割合は、10年連続で低下してきた後で、2011年にわずかに上昇に転じた。

　中国の成長の柱は引き続き投資で、中国経済は依然、憂慮すべきほど投資に依存している。実際、中国を批判する人たちは、過剰な輸出を理由に中国を叩いていない時には、不動産に対する過剰な投資を理由に中国を叩く。

　だが、中国の住宅ブームは著しく減速している。中国は先日、昨年12月には全国70都市のうち52都市で新築住宅の価格が前月比で低下したと発表した。家計は住宅ローンを組むのに四苦八苦しており、デベロッパーはほとんど融資を受けられない状態だ。

　ロンドンと北京に拠点を置く調査会社ノース・スクエア・ブルー・オークは、外国資本の枯渇ぶりが特に劇的だと指摘する。外国資本は12月に前年同月比で65％減少した。

　外国人が不動産から逃避する動きは部分的に、中国の物語のもう1つの意外な展開を説明している。中国の外貨準備が第4四半期に、アジア金融危機がピークに達した1998年以来初めて減少に転じたのだ。

　減少幅は小さく、3兆2000億ドルから3兆1800億ドルに減っただけだが、外貨準備の減少はやや不可解でもあった。中国は依然として輸入よりも輸出が多く、自国が行う対外直接投資よりも多くの対内直接投資を呼び込んでいる。ということは、これら2つの外貨収入源は、未確認の外貨流出によって相殺されたはずだ。

　懸念されているのは、中国の資本規制に漏れが生じたことだ。中国の成長に引き付けられた「ホットマネー」が、不動産市場が揺らぎ始めたことで流出しているのかもしれない。中国の富裕層が大挙して、新たに手に入れた富を国外に持ち出し始めているのではないかと推測する向きさえある。

外貨が流出し始めた本当の理由

　こうした不安は、今のところ行き過ぎている。外貨準備の減少の一部は、恐らく中国が保有するユーロの価値の変化を反映しているのだろう。一部は確かに短期資金の撤退を表しているが、ホットマネーの満ち引きは珍しいことではない。さらに、ある種のホットマネーはその他のホットマネーより熱い、とスタンダード・チャータード銀行のスティーブン・グリーン氏は言う。

　温度計の一方の端では、輸出業者が合法的に獲得した外貨収入の交換を遅らせているのかもしれない。反対側のもっと熱いケースでは、輸入業者がより多くの資金を国外に送金するために、購入した商品の量を不法に過大申告しているのかもしれない。

　資金を持ち出すことに熱心な資本家は、別の切り札も持っている。グリーン氏の試算では、昨年は約1850億ドルの資金がマカオのカジノのVIPルームを通じて中国本土から出ていった可能性があるという。

　ノースウェスタン大学のビクター・シー教授は、中国の上位1％の富裕層は、流動資産と不動産を2兆～5兆ドル保有していると見ている。仮に彼らがそのカネをこっそり持ち出したとしたら、中国の外貨準備でさえ、さすがに減る。そうなれば、人民元に大きな下落圧力が加わり、中国の経済運営にとって大惨事となる。

　ただ、少なくとも中国を批判する人たちはもう、中国が為替レートを実態より低く抑えているという、もう1つのお馴染みの非難を持ち出すことはできなくなるだろう。

（JB Press 　　海外）

2012-01-28(Sat)

ハッカーが米鉄道会社システムに侵入、運行に混乱

今回のサイバー攻撃で思い出されるのは、少し前にイリノイ州で起こった水道ポンプに関わる事件のことである。米国のインフラがロシア人ハッカーに侵入されたというセンセーショナルな報道の1週間後、ハッキングされた証拠はまったく見つからないとの発表が行われた。

ニュースサイト「Nextgov」が手に入れた米国政府のある報告によれば、昨年12月、米国内のある鉄道会社のコンピューターがハッカーの攻撃を受け、その結果2日間にわたって列車の運行に混乱が生じていたという。

この報告のメモによると、米国北西部に拠点を置くある鉄道会社では12月1日、ハッカーによるシステムへの侵入が発生し、その結果列車の運行スケジュールに15分ほどの遅延が生じたという。また翌日もラッシュアワーの少し前に同様の干渉が行われたが、ただしこの日は運行スケジュールへの影響は生じなかったという。

その後の調査から、おそらく海外と思われる複数のハッカーが、3つのIPアドレスからこの鉄道会社のコンピュータ・システムに侵入していたことがわかった。ただしこのメモのなかには、ハッキングがどの国にあるコンピュータから行われたかについての説明はなく、単に「いくつかの手がかりにより、海外からのサイバー攻撃の可能性が考えられる」と記されているだけだという。

その後12月5日には、この事件の経緯ならびに3つのIPアドレスを記した警告の通知が米国とカナダの数百社の鉄道会社や公共交通機関に送られた。

DHS（Department of Homeland Security：米国土安全保障省）の広報担当者も、Wiredに宛てた声明の中でハッカーによる鉄道システムへの不法侵入があったことを認めている。

「12月1日に米国北西部の鉄道会社から、サイバー攻撃と思われる侵入で列車サービスに影響がでる可能性があるとの報告があった」とDHS広報担当のPeter Boogard氏は述べている。「DHS、FBIならびに複数の連邦関係機関がこの鉄道会社の代表者と連絡を取りながら、彼らの混乱収拾に向けた活動を支援しており、また連邦政府や地方自治体と連携して他の交通機関にこの異例の事態を知らせる警告を送った」（Boogard氏）

DHSではこの事件についてさらに詳しい分析を行ったが、その結果、今回の攻撃は鉄道を標的にしてサービス停止を狙ったものというより、むしろ無作為に行った攻撃の対象が交通機関であった可能性のほうが高いことがわかったという。

今回のサイバー攻撃で思い出されるのは、少し前にイリノイ州で起こった水道ポンプに関わる事件のことである。この事件は、ロシア人ハッカーがイリノイ州にある水道会社のシステムに侵入し、同社のポンプを破壊したといわれているもので、米国のインフラがハッカーによる被害を受けた初めての例としてセンセーショナルに採り上げた記事がいくつも書かれていた。

ところがこの事件が明らかになってから1週間後、DHSは水道ポンプの事故に関するメモの内容を否定し、調査の結果、水道会社のシステムがハッキングされた証拠はまったく見つからず、ポンプの故障も単に寿命が尽きた結果だったとする発表を行った。さらに水道会社のシステムに侵入したとされる「ロシア人ハッカー」についても、実は水道会社と契約していた外注業者が、妻や娘と休暇で出かけたロシアから、同社の求めに応じてコンピュータ・システムにアクセスしていただけだった、とするものだった。

（WIRED　　Technology）

2012-01-27(Fri)

日本ヒューレット・パッカード・日本国内生産こだわり法人向けデスクトップPCシェア倍増

高度経済成長以来、「モノづくりニッポン」の根幹を支えてきた世界一の技術力は、もはや幻となりつつある――。となれば、産業空洞化の波が止められないのは必然である。しかし、だからこそ国内製造業の復活は可能ともいえる。

その衰退が、どうしようもない外部要因ではないからである。あえて日本国内の工場を新設・強化し、「国内生産」に回帰して成功する企業が出始めていることも事実である。あくまで国内生産の利点を最大限に活かすことで勝算を見出しているからこそ、戦略として実践しているのである。

国内生産の「強み」にいち早く気がついたのは、皮肉にも米国発の企業だった。世界最大のパソコンメーカーの日本法人・日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）である。

日本HPは、2003年から東京・昭島工場で、国内法人向けのデスクトップ型パソコンの生産を開始した。

米国本社からは当初「中国で作ったほうが安い」と反対されたが、国内生産にこだわることで他社と差別化を図る「2つの新機軸」を打ち出したことが功を奏した。顧客の注文通り1台ずつ仕様の異なる製品を作る「完全受注生産」と、その製品を注文を受けてからわずか5日で顧客に届けるという「短納期」だ。

同社の岡隆史・副社長が語る。

「完全受注生産なら大量の在庫を抱えるリスクが無くなるだけではなく、特定の企業、特定の事業所、特定の従業員に向けたオーダーメイドのパソコンを作ることさえ可能になります。これは大量生産前提の生産ラインを持つ中国では困難なこと。1台1台違うものを作らせようとしても、そのノウハウを現地の技術者たちに蓄積させるのは非常に難しい。国内生産に適したシステムなのです」

また物流のスピード化も大きなメリットだ。

「中国で生産していた頃は、お客様に製品が届くまで2週間はかかっていた。日本の顧客は世界で最も納期に厳しい。業界では平均的な納期ですが、競合他社との競争力を考えれば、納期は短ければ短いほどいい。国内生産にしてからは注文から5日で確実に納品でき、緊急時にはさらに短縮することも可能になりました」（前出・岡氏）

きめ細かなオーダーメイドとスピード納品が評価された結果、日本HPの法人向けデスクトップ型パソコンの国内シェアは、国内生産開始時の10％から20％に倍増。首位を争うまでになっている。

（NEWSポストセブン　　国内）

2012-01-26(Thu)

NEC、「はやぶさ」後継機の設計に着手……2014年打ち上げを目指す

　NECは25日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発する小惑星探査機「はやぶさ」の後継プロジェクトとなる「はやぶさ2プロジェクト」において、探査機システムの設計に着手すると発表した。

　同社は「はやぶさ2プロジェクト」において、JAXAの指導のもと、「はやぶさ」後継の探査機システムの設計を担当。また、「はやぶさ」に搭載されたXバンド（8～12GHz）通信よりも高い周波数（27～40GHz）を用いて大容量のデータ伝送（ダウンリンク）を行う「Kaバンド通信」や、小惑星の表面温度等の観測を行うセンシングデバイス「中間赤外カメラ」といったミッション機器の設計等も担当する。

　「はやぶさ」後継機は、JAXAにより2014年度の打ち上げが予定されており、目的地の小惑星「1999JU3」への到着は2018年半ば、地球帰還は2020年末を目指して、開発が進められるとのこと。その主なミッションは、太陽系の起源・進化の解明や、生命の原材料物質を調べるための有機物や含水鉱物を含むと考えられている小惑星「1999JU3」からのサンプルリターン。

　NECでは、1970年打ち上げの「おおすみ」以来60機以上にわたり培ってきた人工衛星および探査機のシステム開発製造の実績と、小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星「イトカワ」往復の運用経験を踏まえて、「はやぶさ」後継機による世界初の科学的成果創出への貢献を果たしていきたいとしている。

（RBB TODAY　　エンタープライズ）

2012-01-25(Wed)

Googleストリートビューが「ストアビュー」に

Google MapsからB&Hにアクセスすると、店内のバーチャルツアーを楽しむことができる。ユーザーはストリートビューの場合と同じように、周囲を見回したり、ときにはズームしてなにが映っているかを確かめたりすることが可能。

Google Mapsのストリートビュー（Street View）がストアビュー（Store View）になった。この誰もが知る地図サービスに新しく加わった機能は、ストリートマップ上から協賛する店舗の中に入り、店内を歩きまわることができるというもの。上掲の写真はマンハッタンにある大型カメラ・ビデオ店B&Hのものだが、同店はこの機能を使って店内の様子が見られるようになった初めての店舗のひとつである。

Google MapsからB&H（B&H Photo Video Super Store, 9th Avenue, New York, NY）にアクセスすると、店内のバーチャルツアーを楽しむことができる。ユーザーはストリートビューの場合と同じように、周囲を見回したり、ときにはズームしてなにが映っているかを確かめたりすることが可能。なお、店内にほとんど誰もいないのは、写真撮影を開店前に行ったため。

「実際にニューヨークまで足を運ぶことができない人にとって、バーチャルツアーができるのは素敵なことだと思った」と話すのはB&Hのソーシャルメディア担当マネージャーであるBryan Formhals氏。「オンラインでできることとニューヨークに来てできること、その間に橋渡しをしたかったんだ」

Googleがこのプロジェクトを検討しているという話を聞きつけたB&Hでは、Googleに連絡をとり、店内の撮影とウェブ上での情報公開を提案。Googleの撮影スタッフは開店2時間前の朝7時に現場に到着し、GPS端末を片手に位置情報が正確かどうかを確かめながら、この巨大店舗の1階フロアを撮影して回ったという。

Formhals氏によれば、Googleにはまだ建物内部の2階以上の部分をうまく表示させる技術がないとのことだが、一応2階の様子も撮影はしていったという。これがきっかけとなって、Google Mapsの小さなオレンジのペグマンが階段も登れるようになればいいのだが。

（WIRED　　Business）

2012-01-24(Tue)

Google「予想を下回る四半期決算」の意味

Google社が発表した2011会計年度第4四半期の決算は、アナリストの予想を下回る内容だった。同社が現在直面している問題を示すものだ。

　

米Google社は1月19日（米国時間）、2011会計年度第4四半期の決算を発表した。売り上げからトラフィック獲得経費（TAC、提携パートナーに支払う手数料）を引いた金額は81億3,000万ドルで、ウォール街の予想に約3億ドル届かなかった。1株あたりの利益は9.50ドルで、予想の10.50ドルを下回った。

このニュースを受け、営業時間後取引の株価は、同日最高値の640ドルから9.2％下落し580ドルになった。

ただし、Google社が損失を出しているというわけではない。第4四半期の総売り上げは105億8,000万ドルで、四半期の売り上げが初めて100億ドルを超えた[前年同期から25％成長。営業利益も前年同期比で18％増加]。2012年にオンライン広告でGoogle社が得ると予測される売り上げの総額は50億ドルで、2010年第3四半期末の時点から見て2倍になった。

しかし、今四半期の決算はGoogle社が現在直面している問題を示すものだ。つまり、同社はその売り上げのほとんど100％をオンライン広告から得ているという問題だ。同社はこの依存度を下げ、新しい収入源を得るための努力を続けている。

Google社は昨年、ラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）の下で、実験的な『Google Labs』などいくつかのプロジェクトを停止した。同CEOは19日の電話会見で、「どこに集中すべきか厳しい選択を行う必要がある。このことは、『Android』や『Chrome』、『Google+』、『YouTube』などに集中できるということだ」と語った。

YouTubeは、2011年のトラフィックでこれまでにない数字を残した。動画は毎週30億回視聴され、3億5,000万回以上共有されている。Google社はYouTubeが利益を上げられるよう、サイトのデザイン更新も行った。

さらに、Androidプラットフォームの拡大はGoogle社の広告売上を増大させている。ペイジCEOによると、Android機器のアクティベート数は、総計で2億5,000万台を突破したという。一方で同社は米Motorola社を買収しており、実際にGoogle社が作る初めてのスマートフォンといった、これまでとは違った成果がもたらされるかもしれない。

Google社の『GROUPON』的サービス（日本語版記事）である『Google Offers』も、（地味にだが）拡大を続けている。まだ初期段階にあるものの、いまでは30都市で利用でき、参加企業も増加しているという。『LivingSocial』やGROUPONと比べると大海の一滴だが、まだ開始されたばかりであり、『Google Wallet』とNFC（Near-Field Communication）による支払いが始まると、モバイル決済とGoogle Offersの組み合わせでビジネスが大きく拡大する可能性がある。

さらにページCEOは、Google+の急成長を強調した。2011年6月のローンチ以降、利用者は9,000万人に上り、現在までに200個以上の機能が追加されているという。同社は、通常のGoogle検索に、Google+上のつながりを利用したパーソナルな検索結果を統合できる『Search+』を開始（日本語版記事）するなどの努力を続けている。ただし、ソーシャル分野でのGoogle社のライバル米Facebook社が売り上げをどこから得ているかというと、若干はゲームだが、ほとんどは広告だ。

（WIRED 　　Business）

2012-01-23(Mon)

サイバー攻撃：６万人対策訓練　霞が関職員、感染１割

　政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０・１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。

　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。

　１回目は全体の約１割が開封し、機関別では１・１～２３・８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３・１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを漏らした職員もいた。ＮＩＳＣは来年度も訓練を継続する方針だ。

（毎日JP　　IT)

2012-01-23(Mon)

米国から逃げ出し始めた中国人　ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に

　年が明けてからニューヨークに住む知人から年賀メールが届いた。報道の仕事に携わっている知人は、時々興味深い情報を送ってくれる。

　「ニューヨークのチャイナタウンが将来、なくなるかもしれない」

人口が9％も減少したNYのチャイナタウン

　思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。

　2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。

　少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。

　米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。

　留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるのが中国だった。前年比で21％増の15万8000人。2番目がインド人の10万4000人。3位が韓国で7万3000人。

増える留学生と裏腹に米国移民は減少

　日本人留学生は、すでに多方面で報道されている通り減少の一途で、今や7位の2万1000人。前年比で14％も減っている。

　こうした背景を考えると、チャイナタウンはなくなるどころか、さらなる活気が期待されるかに思えたが、実情は違った。

　留学生や米国企業との事業展開のために中国から渡米する人は多いが、「アメリカンドリーム」を抱いて米国に移民する中国人は減っていた。

　冒頭の友人は最近ニューヨークのチャイナタウンで、移民目的で渡米して間もない中国人と話をしたという。

NYより中国の方が快適な生活ができる

　「中国にいた時の方が家が広かった。ここ（ニューヨーク）より生活は快適でした。ニューヨークのチャイナタウンは汚いし、まともな仕事はない。レストランでウエイターをするためにアメリカに来たわけではない」

　移民の多くは英語が堪能でないため、米国に来るとまずチャイナタウンで生活の基盤をつくることが多い。それが伝統的なサバイバル術だった。

　ところが中国国内での生活の質が向上したことで、米国のチャイナタウンの生活が快適であるとは限らなくなった。中には移住してきたにもかかわらず、本国へ戻る人たちも出始めている。彼らはそうした帰国者を「ウミガメ」と呼ぶ。生まれた場所に必ず戻るという意味だ。

　首都ワシントンにある移民政策研究所によると、中国人留学生の人口は増加傾向にあるものの、米国への中国人移民は過去5年、減り続けていた。2006年が約8万7000人で、2010年は約7万である。特に労働者階層の減少が目立つ。

　前述したように、労働者として渡米すると、ほとんどの中国人はチャイナタウンでまず足場を築く。だがチャイナタウンがもはや「夢の社会」ではない。

優秀な学生を呼び戻す中国政府

　アメリカンドリームは今でもあるが、中国に留まった方が金銭的な成功は近いかもしれないとの思いが中国人に広がっている。その情報はすぐに本国の移民希望者に伝わる。

　実は、中国人留学生にもそうした考え方が流布し始めている。学位を取得した後、米国に残って仕事をする留学生もいるが、中国政府が優秀な学生を呼び戻すために、今必死で諸策を講じている。

　帰国組には現金を支給し、住宅手当をあてがい、税控除まで用意する。それでも米国の生活を選択する人はいる。だが、今では興隆を極める中国経済の波に乗った方が得策と考える中国人が増えている。

　つまり「アメリカよりも中国」という行動規範の末端現象として、チャイナタウンの人口減少とつながるようになってきたのだ。

　米国のチャイナタウンに訪れたことのある方はお気づきだろうが、一般的に猥雑で混沌としている。町並みは20年前の香港のようで、現在の北京の中心部の風景とは雲泥の差がある。そのため「なぜ貧乏時代の中国に逆戻りしなくてはいけないのか」といった思いにとらわれる。

故郷に錦を飾りたい中国人

　中国人移民の波は19世紀半ばにカリフォルニア州で起きたゴールドラッシュにまで遡れる。当時、多くの中国人が労働者として働き、約2万5000人が同州に残った。

　その時代から今に至るまで、多くの中国人は米国で一旗揚げて、故郷に錦を飾るという考え方を心に宿してきた。財を成していずれは中国に戻ることが本来あるべき姿との思いだ。

　故郷に錦を飾るとの思いは日本人と同じに思えるが、ことわざ自体が司馬遷の史記から派生しているため、共有できるところがある。

　米国のチャイナタウンについて詳しいライターのボニー・ツイ氏も自署の中で書いている。

　「アメリカの景気が悪化し、中国経済が活況を極めれば、わざわざ英語圏の国にいる必要はなくなります。中国本土の景気がよければ、チャイナタウンの存在は消失してしまうこともあるでしょう」

新しく生まれ変わったワシントンのチャイナタウン

　チャイナタウンから中国人が減っているのは、経済的理由以外にもある。米国の中国系億万長者の半数は、いずれは本国に戻りたいとの思いを抱くが、単に故郷に錦を飾るという自己願望の実現だけなのではない。

　中国こそが世界一の国家であり、さらなる発展を継続させるために帰国すべしとの思いが強い。それは米国を抜いて中国を最強国にするとの愛国精神である。今の日本人に希薄な思想だ。

　もちろん米国から中国人がいなくなるということはないだろう。だが、昔ながらのチャイナタウンが姿を消し、新しい都市に変容することは十分にある。

　すでに首都ワシントンのチャイナタウンは中国人が減り、都市開発された別次元のチャイナタウンへと変わっている。変化の波は誰にも止められないということである。

（JB Press 　　海外）

2012-01-22(Sun)

アレを飲んだらインフルエンザ発症率46％減！最新インフルエンザ予防法

太平洋側を中心に乾燥が続き、インフルエンザが流行の兆しを見せています。そんななか1月18日放送の「ホンマでっか!? TV」では、インフルエンザの最新予防法が紹介されました。

それは「緑茶を飲む」という、とっても簡単なもの。

これは、アメリカの栄養学専門誌「ジャーナル・オブ・ニュートリション」で去年10月に発表されたばかりの最新の予防法。お茶どころ・静岡の子どもたちを対象に、緑茶を飲んだときのインフルエンザの発症率を調査したところ、1日2杯緑茶を飲むと、インフルエンザ発症率が38％減少、1日3～5杯緑茶を飲むと、インフルエンザ発症率が46％減少するという結果が出たそうなんです。

最近は、緑茶など日本茶を飲む人は減っているといわれますが、インフルエンザを予防したいという方は、ぜひ緑茶を飲んでみてください。

ちなみに、乾燥するとインフルエンザになりやすくなるというのは、インフルエンザウイルスが湿度35％以下だと死ににくいという性質を持っているから。インフルエンザウイルスは、湿度50%だと10時間で死に至りますが、湿度35%の乾燥した状態だと1日中生存するため、猛威をふるいやすくなるということなのだそうです。

太平洋側を中心に、引き続き乾燥が続きそうです。今シーズンは緑茶を飲んで、インフルエンザを撃退してみてはいかがでしょうか。

（NEWSポストセブン　　コラム）

2012-01-21(Sat)

大阪市の橋下徹市長、在日外国人の集会所や労組の事務所に対する固定資産税減免を原則廃止

　大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

　この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

　市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。

　こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

　今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。

　ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

（産経ニュース　　地方）

2012-01-21(Sat)

今、民主党を批判すると逮捕さます。それなのに、マスコミは報道しない。これでは北朝鮮のことを笑えない　言論思想弾圧ここに極まれり

　今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

　　　　

　実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

　それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。

　プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）

　それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。

　それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。

（JB Press 　　日本再生）

2012-01-20(Fri)

タミフル、インフルエンザ治療効果に疑問

　医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」（本部・英国）は１７日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。

　タミフルは世界で広く使われ、特に日本は世界の約７割を消費している。各国が将来の新型インフルエンザの大流行を防ぐため備蓄を進めており、その有効性を巡り議論を呼びそうだ。

　報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など１万６０００ページの資料を分析。

　タミフルの使用で、インフルエンザの症状が２１時間ほど早く収まる効果は確認されたものの、合併症や入院を防ぐというデータは見つからなかった。

　報告書は「当初の症状を軽減する以外、タミフルの効果は依然として不明確」と結論、「副作用も過小報告されている可能性がある」と指摘した。

（YOMIURI ONLINE　　科学）

2012-01-20(Fri)

米　シマンテック・ノートン、ソースコード流出　ウイルス対策ソフト

　ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は１８日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。ＰＣを遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。

　盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティ」、「ノートンアンチウイルスコーポレートエディション」の２００６年版と、ＰＣを遠隔操作するための「ＰＣエニウェア」などの一部。

　同社によると、ＰＣエニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入されたＰＣがサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。ＰＣエニウェアは、ＰＣを乗っ取られるなど、通信障害の危険性が増した可能性があるという。同社は、０６年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。

　ウイルス対策が専門のセキュアブレイン、星沢裕二執行役は「仮に現在も同じ方法でウイルス対策がとられていれば、ハッカーなどに弱点が発見されやすくなる可能性がある」という。

（asahi.com　　社会）

2012-01-19(Thu)

メタンハイドレートもオイルサンドも問題だらけ　石油の起源で知る中東に石油資源が集中している理由

　核開発をめぐり西欧との対立が続くイラン。IAEA（国際原子力機関）査察団を今月中にも受け入れる姿勢を見せる一方で、1700万バレルもの石油が毎日通り抜けていく世界最大の油田地帯への出入口、ホルムズ海峡を封鎖するとの警告を発し、エネルギー市場に不安を与えている。

ホルムズ海峡の由来はゾロアスター教

　このホルムズ海峡という名。人の名前から取られたものと思いきや、実は、ゾロアスター教の神の名前から取られたもの。

　冒頭、バクー（アゼルバイジャン）の荒涼たる油田をジェームズ・ボンドが走りぬけるシーンから始まる『007／ワールド・イズ・ノット・イナフ』（1999）にも登場していた寺院で燃え盛る炎のような「永遠の炎」を崇拝することから「拝火教」とも呼ばれるゾロアスター教は、かつてペルシャの国教だったものである。

　もちろん、炎のエネルギー源は天然ガスや石油。古くからこのあたりは化石燃料ゆかりの地だったのである。

　しかし、どうして中東にばかり石油が埋蔵されているのだろうか。その理由を知るには、石油そのものの起源を探ることが一番の近道のようだ。

　そこでまず、時を1億6000万年前、中生代ジュラ紀中頃まで遡ってみよう。

二酸化炭素が現在の4～5倍あった時代

　活発な地殻変動や火山活動のため、大気には現在の4～5倍もの二酸化炭素が漂っている。そうなると温室効果はかなりなものだ。海水温は上昇し、大量に蒸発した水分は強烈な酸性雨となって大地に打ちつけている。

　濁流となった河は地面をえぐり、大地の栄養分が運び込まれた海にはバクテリアや植物プランクトンが繁殖し海面を覆っている。

　通常、そんな海洋生物たちは死後海底へ落下していく過程で、さらなる深海で生活する生物に摂取されるものだが、酸素が現代よりずっと少ない海底には生物が存在していないため、そのまま堆積物となってしまっている。

　海水は500年から1000年のサイクルで深く沈み込み、深海に酸素供給を行っているのだが、それには沈み込みの場である南極北極に冷水があることが必須。海水温上昇のため氷もなくなった状況では、海底への酸素供給もままならないのである。

　この「海洋無酸素事変」と呼ばれる状況は、光合成による二酸化炭素の吸収と多量の炭素が地中や海底に固定されていくうちに、ある時いきなり正常化へと舵を取り直す。

　こうしたことは、ジュラ紀に1度、そしてそれに続く白亜紀に2度、大規模なものがあったようだが小規模なものについては数万年から数百万年単位周期で繰り返されているらしい。

　そんな経緯でできた堆積物が適正温度と圧力の下、ゆっくり熟成されたものが石油である。ただし、貯留場所などさらなる環境条件を満したものだけが石油となるのだが、偶然にもその条件をクリアしていたのが当時存在していた大海、テチス海だった。

　その後の地殻変動でそんな海はなくなってしまったが、名残とも言えるカスピ海や黒海には広大な油田が拡がっている。そして、海から荒涼たる砂漠地帯へと姿を変えたアラブ地域一帯にも豊富な石油資源が眠っているのだ。

「なりそこね資源」に注目集まる

　それでは、条件に恵まれず石油になれなかったものはどうなったのかと言うと、深く入り込み高温にさらされたものは天然ガスとして貴重な資源となる一方で、石油にも天然ガスにもなり損ねたものは堆積岩に紛れたまま長いこと放置されてきた。

　ところが、石油や天然ガスの埋蔵量に限界が見え始め、一大供給地の中東と主要消費地の西欧との仲がしっくりいかない現実もあって、このところ、そんな「なりそこね資源」にも目が向けられるようになっている。

　それが、オイルサンドとオイルシェール。

　これらのものまで含めると、サウジアラビアに次ぐ「産油国」はカナダとなるようだから、中東に偏っているエネルギー資源勢力図も書き換えなければならないのかもしれない。

　中でも埋蔵量が多いのがアルバータ州で、カルガリー、エドモントンといった大都市周辺にも豊富なエネルギー源が眠っている。

　しかし、実際に資源として活用するとなると、砂岩（サンド）や頁岩（シェール）に混在する原油成分を取り出す際の効率が悪く、その過程で排出される二酸化炭素量が原油に比べても3倍とのデータもあるから、環境への負担も大きい。

　今や最も有名なカナダ人とも言えるジェームズ・キャメロン監督が大ヒット映画『アバター』（2009）での資源採掘に伴う環境破壊というプロットの着想を得たのが、母国におけるオイルサンドの環境汚染論争だったというから、カナダでも賛否両論の大問題となっているようだ。

　そんなアルバータ州には、もう1つ、世の人々を魅了するものが埋没している。石油のもとになった生物たちが生きていた頃、地球の覇権を握っていた恐竜たちの化石である。

　世界遺産にも登録されている州立恐竜公園の荒涼とした風景は、恐竜の化石が見つかるにふさわしい場所とも言えるが、この公園の最初の管理人はアマチュア化石収集家が務めていたという。

世界で初めて完全な形の恐竜化石を発見した女の子

　そう言えば、初めて完全な形の恐竜化石を見つけたのも英国南部に暮らすアマチュアだった。いや、観光客相手に化石を売って生計を立てていたのだから、ある意味プロではあった。その人物はメアリー・アニングなる12歳の女の子。

　その後も重大な発見となる化石を幾度となく見つけ出したメアリーの人生は、ジョン・ファウルズのベストセラー小説『フランス軍中尉の女』のモデルともなったが、そのゆかりの地でロケされた映画化作品に古生物学的描写が少ないのが残念である。

　そのメアリーが化石を探していた地「ジュラシック・コースト」には、恐竜の化石ばかりか「燃える頁岩」も豊富に存在している。そこから北海へとたどっていけば、英国やノルウェーの大切な財産、北海油田へと到達するのだから、それも当然のことと言えよう。

　そんな恐竜が突然絶滅したのが、6500万年前のこと。

　原因には諸説あるが、実写とCGが見事に融合したディズニーアニメ『ダイナソー』（2000）にも描かれている通り、メキシコ、ユカタン半島への隕石落下が直接の引き金となり、太陽光が長い間遮られるなど、急激に進んだ環境変化に対応できなかったためというものが有力である。

　多くの生物が死滅し石油の材料となってしまった苛酷な世界でも1億5000万年もの間、覇権を握ってこられた巨漢の最期としてはあまりにあっけない気もするが、その巨体ゆえの順応性の低さが原因の1つとして挙げられている。

　恐竜という存在感のあるものが絶滅したために、生物絶滅というと、この6500万年前のものが語られることがほとんどだが、地球上での大量絶滅はこの時が初めてというわけではない。大きなものだけでも5回あったのである。

　中でも壮絶だったのが、95％もの生物が死滅したと言われる2億5000万年前のもの。

　その原因にも多くの説が唱えられているのだが、特に気になるのがこのところ新たなるエネルギー源として注目を浴びているメタンハイドレートが悪役となっているものである。

　「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは、数度の水温上昇があれば崩壊し、海底から水中へと溶け出してしまう。

　そして、大気へと吐き出されてしまえば、二酸化炭素の20倍はあるという強力な温室効果で大気の温度は上がり、そのためまた水温が上昇･･･という悪循環に陥ったためだというのである。そんなことを聞けば、次世代エネルギーなどとはやし立てる気など失せてしまう。

　6500万年前、恐竜が絶滅したことで、結果的に哺乳類の天下となった地球で我々人類は、今、覇権を握っている（と思っている）。そして、その恐竜を絶滅させた隕石が衝突した地で栄えたマヤ文明のカレンダーが今年12月21～23日あたりで終わるという。

　そこから始まった人類終末説はハリウッド映画『2012』（2009）で世界中に知られるようになったが、グアテマラのマヤの末裔に聞いてみても、（当たり前のことだが）そんなこと、かけらも考えていない。

「第6の絶滅」へ向かいつつある地球

　しかし、そんな終末説もあり得るように思えるほど、ここ数年、世界に降りかかかっている災禍は酷いものだ。実は、地球はもうすでに第6の絶滅へと向かっていると警告している科学者は少なくないのである。

　太古の地球を暖め多くの生物を死滅へと追いやった悪役でもあった炭素は、石油や天然ガスという形で地中に閉じ込められ、地球はしばらくの間、平穏を取り戻していた。

　ところが、我々人類は、それを自然では成し得ないほどのスピードで、大気へと吐き出し続けているのである。

　これまで利用されていなかったメタンハイドレートやオイルサンド、オイルシェールといったものまで使うとなれば、海洋無酸素事変への道程はそう遠くないのかもしれない。

　そして、深海の堆積物となった人類が数千万年後（？）の地球覇権生物の便利なエネルギー源として重宝される時がやって来るのだろう。

　過去に繰り返されてきたことだけに、人類がその流れを止める可能性はあまり高くなさそうだが、少しでもオッズを上げるには、人知を結集した科学の力が必要不可欠。くだらない権力闘争のために時間を割いているほどの余裕が人類にあるのだろうか･･･。

（JB Press 　　ライフ）

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